司法解剖を担う法医学医が全国的に不足する中、筑波大は4月、法医学医を養成する全国初の「法医学レジデント(専門研修医)コース」を新設する。臨床研修のある体系的な養成プログラムを初めて用意。有給制で生活費の心配を解消し、志ある法医学医の卵を呼び込む。 法医学医を目指す場合、専門的な知識や技術を身につける体系的なプログラムがなく、2年間の初期研修修了後、大学院で法医学の専門領域を学ぶしかない。レジデントコースは、法医学の専門研修や実習を含む4年間のプログラムで病理学、放射線学、画像診断などを幅広く学ぶことができ、疾患のない外因死などをした遺体の解剖にも立ち会う。付属病院で法医学医を手伝った場合、業務とみなして給与も支払われる。 日本法医学会が認めた「法医認定医」は全国で113人。茨城県内では筑波大が司法解剖の大半を引き受けているが、筑波大の法医学医は本田克也教授しかおらず、昨年1年間で235体を
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