開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、２３日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。 子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。 ◆根強い抵抗感 条例案は、１８歳未満に対する強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。成立すれば１０月１日に施行される。 「府民に、監視のための条例と受け止められていないか」。府議会総務委員会では、条例の趣旨をただす質問に、府の担当者が「社会復帰支援が目的で、決して監視目的では

関係者によると、両氏は新党構想について意見交換し、党名として「日本維新の党」とする案が浮上しているという。石原知事が４月に訪米する際に結党声明を発表することも検討している。 また、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長らと連携し、「地方から中央を攻める」とのキャッチフレーズで政治改革を進めることや、「脱官僚」などの方針を掲げることも確認したという。

女児に唾液を吐き出させ、その様子をビデオカメラで撮影したなどとして、東京都迷惑防止条例違反（常習卑わい行為）に問われた東京都東久留米市、無職水野稔彦被告（５６）の判決が２７日、東京地裁立川支部であった。 有賀貞博裁判官は、「犯行の常習性は顕著で規範意識は乏しいが、（水野被告は）事実関係を認めており、社会で更生の機会を与えるのが相当」として、懲役１０月、執行猶予４年（求刑・懲役１０月）を言い渡した。 裁判では、女児に唾を吐き出させ、その様子を至近距離から撮影した水野被告の行為が、都条例で禁止されている「卑わいな言動」に該当するのかが、争点だった。 水野被告が性的欲求を満たすために犯行を行っており、被害に遭った女児が「いやらしいと思った」「卑わいとしか言いようがない」などと述べていることから、有賀裁判官は「社会通念上、性的道義観念に反するみだらな言動であることが明らかだ」と断じた。 判決文によ

４月から食品に含まれる放射性物質の基準値が大幅に厳しくなることを受けて、農林水産省は、きのこの栽培に使われる原木の放射性物質の基準値を現在の１キログラム当たり１５０ベクレルから、５０ベクレルに厳しくすることを決めました。 ４月から食品に含まれる放射性物質の基準値が大幅に厳しくなることを受けて、農林水産省は、「しいたけ」や「なめこ」など、きのこの栽培に使われる原木の放射性物質の基準値について見直しを進めてきました。 その結果、現在、１キログラム当たり１５０ベクレルとしている原木の基準値を、４月１日から５０ベクレルに引き下げて厳しくすることを決め、２８日、都道府県や生産団体などに通知しました。 また、現在の基準値に沿って栽培に使われている原木については、生産されたきのこの放射性物質の値を出荷前に検査することを条件に使用を認めることにしています。 農林水産省では「今回の見直しで、福島県や北関東で

東京電力福島第１原発の事故から間もなく１０カ月。国は昨年１２月に「冷温停止状態」を宣言したが、廃炉や除染、住民帰宅の実現には長い道のりが続く。下北半島に原子力施設が集中立地する青森県にとっても、原発事故の影響は大きい。国が進める原子力政策の見直し議論は、原子力との共存共栄を一つの柱としてきた、県の将来を大きく左右する可能性もあるからだ。デーリー東北新聞社が、県内４０市町村の首長を対象に実施した原子力政策に関するアンケートの結果からは、住民の生の声に触れる機会が多い首長が、原発事故を目の当たりにし、単純には割り切れないさまざまな思いを抱いている実態が浮かび上がってきた。 （粒来和成)

東京大学の学内委員会は、学部の入学時期を春から秋に全面的に移行することを提言する最終報告書をこのほどまとめました。 ことし１月の中間報告のあと、入学と卒業の前後の空白期間の負担や活動が課題と指摘されたことから最終報告書では経済力のない学生に配慮して収入を得る活動を認め、奨学金を貸す仕組みも検討するよう要請しています。 東京大学の学内委員会はことし１月に秋入学の導入を提言する中間報告を発表し、濱田純一学長は５年後をめどに実施する考えを明らかにしています。 しかしその後、高校卒業から秋の入学まで、それに秋の卒業から就職までの１年近い空白期間の経済的な負担や活動の内容が課題と学内外から指摘されました。 このため、委員会は「どのような層の学生に影響が出るか見極め、経済的な理由で教育の機会の不均等が助長されないよう十分な検討が必要だ」という要素を最終報告書に盛り込みました。 そのうえで委員会は家計の

大阪で建設が進められている、完成すれば高さが３００メートルになる日本一高いビルは、２００メートルの高さまで工事が進み、２７日、報道関係者に内部が公開されました。 このビルは、近鉄・近畿日本鉄道が、総事業費１３００億円をかけて大阪・阿倍野に建設しているもので、完成すれば高さ３００メートルと、横浜のランドマークタワーを抜いて日本で一番高いビルになります。 工事は２年前に始まり、先週、ビルの鉄骨の高さが２００メートルを超え、２７日、内部が報道関係者に公開されました。 このうち地震への備えでは、シリンダーがピストンのように動くことで地震の揺れを吸収する「ダンパー」や、壁の一部には、地震のエネルギーを吸収し建物の揺れを軽減する波形に加工した鋼板が使われています。 ビルは地下５階、地上６０階建てで、２年後の平成２６年春に開業する予定で、ホテルやオフィスなどのほか、日本一の売り場面積を持つ百貨店も入るこ

アルコール依存症の患者がお酒をやめるのを助ける薬、「断酒補助剤」の国内で初めての承認申請を京都市の製薬会社が国に行いました。 国内で初めてとなる「断酒補助剤」の承認申請を行ったのは、京都市に本社がある「日本新薬」です。 この薬はスイスの製薬会社が開発したもので、アルコール依存症の患者の中枢神経に作用して飲酒への欲求を抑え、患者がお酒をやめるのを助ける効果があるとされています。 国内にはこれまで服用後にお酒を飲むとめまいや吐き気を起こす「抗酒薬」と呼ばれるタイプの薬はありましたが、飲酒への欲求そのものを抑える薬はありませんでした。 この「断酒補助剤」はすでに海外のおよそ３０か国で販売されていて、日本新薬では、国の審査が順調に進めば来年夏ごろには発売できる見通しだとしています。 厚生労働省によりますと、国内のアルコール依存症の患者は８０万人に上るということで、新たな治療薬の登場が期待されていま

津波で船の燃料を備蓄していたタンクが流された宮城県気仙沼港では、漁が盛んになる夏から港に入る漁船が増えて燃料不足のおそれがあることから、供給態勢を強化するため小型のタンカーが港に配備されることになりました。 気仙沼港では船の燃料を備蓄していた２０基余りのタンクが流され、全漁連＝全国漁業協同組合連合会は燃料を積んだ船を港に配備し、仮設の給油基地として漁船に供給しています。 ただ、今後、夏から秋にかけてはカツオ漁やサンマ漁のため気仙沼港を利用する漁船が増えることが予想されていて、船に供給する燃料が足りなくなるおそれがあるということです。 このため全漁連は供給態勢を強める必要があるとして、小型のタンカーを港に常駐させる方針を固めました。 このタンカーにはおよそ３００キロリットルの燃料を積むことができるということです。 全漁連はタンカーを来月上旬にも配備し、当面１年間、常駐させることにしています。

派遣労働者の雇用を安定させるため、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合の公開を義務づけることなどを盛り込んだ改正労働者派遣法が、２８日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正労働者派遣法は、派遣労働者の処遇の改善や雇用の安定を図るためのもので、派遣労働者が適正な賃金を受け取ることができるよう、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合を公開するよう義務づけるなどとしています。 また、派遣労働者の賃金などを決める際、派遣先企業の労働者の賃金とのバランスを考慮するよう求めることが盛り込まれています。 当初、政府が国会に提出した改正案には、製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則として禁止するとした規定が盛り込まれていましたが、自民党と公明党が規制を厳しくし過ぎると雇用が縮小するなどの影響が出かねない

「強引な移転は認められない」――。 これまで東京都の築地市場移転に一貫して反対してきた都議会民主党は、２７日の予算特別委員会で、移転関連費を盛り込んだ２０１２年度の予算案に条件付きで同意した。本会議でも可決される見通しで、江東区豊洲地区に建設予定の新市場は、１４年度中の開場に向けて大きく前進することになる。しかし、移転容認にかじを切ったことで民主内部には不満もくすぶっており、採決で２人が造反。都議会最大会派の足並みは乱れている。２７日の予算特別委員会では、約６００億円の市場移転関連経費を盛り込んだ１２年度の中央卸売市場会計予算案を採決。民主は、新市場開場にあたって「土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うこと」とする付帯決議を付けることで、都議１５人中１３人が賛成にまわった。 一方、これまで賛成を表明している自民、公明の与党側も同意。この結果、予算案は賛成多数で可決され、同委を通

原発事故の警戒区域に指定されている福島県大熊町の渡辺利綱町長は、政府が進めている避難区域の見直しに関連して、町の全域を長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」に指定することを求める考えを初めて明らかにしました。 これは会津若松市にある大熊町の仮役場で開かれた町議会の全員協議会で、渡辺町長が明らかにしました。 渡辺町長は、全域を「帰還困難区域」に指定することを求める理由について、町の中で複数の区域が指定された場合、住民の間で賠償の方法に差が出てしまうことや、早期の帰宅を目指して準備を行う区域などとなる地区の住民は全体の５％程度に限られることなどを挙げています。 避難区域の見直しを巡っては、政府が今月、大熊町に対し、複数の区域に見直される可能性があることを示したものの、住民の合意を得るのに時間がかかるため、見直しの時期は予定していた今月末より遅れる見通しとなっていました。 原発事故を巡っ

「富山湾の神秘」とも呼ばれるホタルイカに脂肪肝を改善する効果があることを、富山短大食物栄養学科の竹内弘幸准教授（４７）らの研究グループが動物実験で初めて実証した。 イカにはコレステロール値を下げる作用のあるタウリンが多く含まれていることが、これまでにわかっている。竹内准教授らは、本県特産のホタルイカにも同様の作用があるとみて昨年４月に研究を始めた。 実験では、ラット２１匹を７匹ずつ３グループに分け、それぞれに、通常の餌、ホタルイカの凍結乾燥粉末を５％混ぜた餌、スルメイカの同様の粉末を５％混ぜた餌を２週間与え続けた後、血液と肝臓を調べた。 その結果、ホタルイカを与えたグループは通常の餌を与えた場合に比べ、肝臓の中性脂肪量が平均で３割減少した。一方、スルメイカの場合は１割減にとどまった。血中コレステロール濃度も、スルメイカでは１割減だったが、ホタルイカでは２割減ったという。 ホタルイカを与えた

大阪府が、ＪＲ大阪駅南側の大阪駅前ビル（第１～第４、大阪市北区）を取り壊し、跡地に公園を建設する都市改造プランを検討していることが分かった。府はメーンストリート・御堂筋や大阪駅北側の「うめきた」も公園とする方針を打ち出しており、実現すれば市街地に巨大な緑地帯が出現する形になる。 府のグランドデザイン・プロジェクトチーム（ＰＴ）が２９日の府市統合本部で示す都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込む方針だ。「緑が少ない」と指摘される大阪市街地を緑豊かな「暮らしの場」に変貌させ、人口流入を進める狙いがある。市中心部を東西に貫く「中央大通」と、その上を通る阪神高速１３号の一部を廃止し、全面公園化する構想も同時に打ち出す。 駅前第１～第４ビルは、大阪市が駅前再開発事業の一環で６０年代～８０年代にかけて建築・分譲し、各ビルには約３００～約６００の店舗や事務所が入居する。府案では老朽