＜北海道＞集落の２割存続危機 将来「消滅」２４１カ所 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北海道内の集落の２割近くに当たる７１０カ所が機能低下や維持困難に陥っていることが道の調査で分かった。うち、自治体が将来的に「消滅」と判断したのは２４１カ所に上り、１０年度の国土交通省の調査と比べ３９カ所も増えた。集落の危機が急速に進行していることを示しており、道は具体的対策を急いでいる。【円谷美晶】 ◇最多の後志は１１７ 調査は１１年秋から今年３月まで、道内１７７市町村の３７５７カ所を対象に実施。報告書によると、人口１００人未満は２０１９カ所、高齢化率５０％以上は４７５カ所だった。 山林や農地など資源の維持と保全、冠婚葬祭、一次産業の相互扶助など集落機能の維持について自治体に尋ねたところ、「機能低下」が５８４カ所（全体の１５．５％）、「機能維持困難」が１２６カ所（同３．４％）と判断された。 振興局別では、▽後志１１７カ所▽上川１１０カ所▽オホーツク９２カ所で、この３管内だけで約４５
空洞化地区に定住すれば土地代タダ 幕別町、新年度から－北海道新聞[道内]
空洞化地区に定住すれば土地代タダ 幕別町、新年度から （02/04 06:55） 【幕別】十勝管内幕別町は新年度、住宅用の土地購入費相当額を無償提供する定住促進補助事業に着手する。町役場があるのに空洞化が進む幕別地区と、旧忠類村の忠類地区の両市街地が対象で、町の試算では１軒当たり最高４００万円余りとなる見通し。 道によると定住促進関連の補助制度としてはトップレベルの手厚さという。 対象となるのは、１０年以上定住する確約をした人で、土地面積の上限は幕別地区が３３０平方メートル、忠類地区が６００平方メートル。両市街地で住宅を新築したり中古住宅などを購入する場合、固定資産税評価額を基に算出した土地の時価額を町が全額補助する。 利用者の家族構成を問わず、地元以外の建設業者の施工も認めるなど、利用対象を幅広く設定したのも特徴だ。期間は新年度から３年間。新年度予算案に、ひとまず計１０軒分として２９００
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