宮城県警本部や各警察署などに勤務する警察官らの半数近くが「燃え尽き症候群」の兆候を示していることが、県警が行った調査でわかった。 震災対応の過酷な勤務が原因とみられる。県警は専門家に依頼して実態把握を進めるとともに、職員のカウンセリングを行うなどメンタル面でのサポート態勢を整備する方針だ。 県警厚生課は昨年１０月、警察官・警察職員約４５００人を対象に、燃え尽き症候群、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）、鬱(うつ)の３症状の兆候がないかアンケートを実施した。 アンケートは、「物事に集中できない」「こんな仕事もう辞めたいと思う時がある」など計４５の質問に対し、「まったくない」「時々」「いつも」など５段階で回答する形式。段階ごとに点数が設定され、３症状ごとに点数の合計が一定以上に達すると「疾患のおそれあり」と判断される。 その結果、回答のあった４１７８人のうち、４７％にあたる１９６３人に、燃え尽

内閣府は２０１２年度から、首都直下地震対策を見直し、関東大震災（１９２３年）のような相模トラフ沿いで起こるプレート境界型の巨大地震についても対策を検討する。 １３年春をめどに、震度分布や津波の高さの想定をまとめる。 相模トラフ沿いのマグニチュード（Ｍ）８級地震は２００～４００年間隔で起こると考えられ、今後１００年以内に発生する可能性が極めて低いことから、これまでは検討の対象外だった。しかし、東日本大震災が防災上の想定を超えた規模だったことを教訓に、考えられる最大規模の地震を対象に加えることにした。 また、これまでの首都直下地震対策の対象である東京湾北部や立川断層などを震源とするＭ７級の１８タイプの地震についても、最新の研究成果を踏まえ、被害想定を見直す。今年度まで続いている文部科学省の重点調査では、海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に潜り込む深さが、従来の想定より５～１０キロ浅いことな

空洞化地区に定住すれば土地代タダ　幕別町、新年度から （02/04 06:55） 【幕別】十勝管内幕別町は新年度、住宅用の土地購入費相当額を無償提供する定住促進補助事業に着手する。町役場があるのに空洞化が進む幕別地区と、旧忠類村の忠類地区の両市街地が対象で、町の試算では１軒当たり最高４００万円余りとなる見通し。 道によると定住促進関連の補助制度としてはトップレベルの手厚さという。 対象となるのは、１０年以上定住する確約をした人で、土地面積の上限は幕別地区が３３０平方メートル、忠類地区が６００平方メートル。両市街地で住宅を新築したり中古住宅などを購入する場合、固定資産税評価額を基に算出した土地の時価額を町が全額補助する。 利用者の家族構成を問わず、地元以外の建設業者の施工も認めるなど、利用対象を幅広く設定したのも特徴だ。期間は新年度から３年間。新年度予算案に、ひとまず計１０軒分として２９００

今年は７～９日に都内で開き、社会人の参加を想定して、日中行われる学生向けの説明会に加えて午後６時からの夜の部を作ったほか、三井物産に転職した社員の講演を行う。 三井物産はこれまで、社会人採用をインターネットなどで告知しているだけだった。若者の人数が減り、優秀な人材の獲得が厳しくなるため、新卒と社会人の採用形態を同じにして、社会人に対しても積極的に会社の業務内容などを説明することにした。 日本の企業は、東京大学の秋入学実施や、国際化に伴う外国人社員の増加などで採用活動見直しに迫られている。

玄葉外相は辺野古堅持 Tweet 政治 2012年2月4日 09時22分(1時間34分前に更新) 【東京】玄葉光一郎外相は３日夜、外務省で緊急会見し、米政府の国防費削減案や海兵隊員のアジア太平洋地域での配置見直しなどを受け、クリントン米国務長官と在日米軍再編についてあらためて協議していることを明らかにした。「柔軟性を持って静かに協議している」と再編の一部見直しを示唆する一方で、現時点で結論は出ておらず、米軍普天間飛行場の移設先は名護市辺野古移設が最善との日米合意の堅持を強調した。 同日、米金融・経済情報サービス、ブルームバーグの報道を受け、「誤解が生じる恐れがある」として緊急に会見を開いた。 玄葉氏はグアム移転後、沖縄に残る海兵隊を１万人とする従来方針の変更もないと説明。米側との協議については「（在日米軍の）抑止力を維持し、沖縄の負担を軽減する。これ以上は現時点では協議中なので差し控えたい

米、普天間の辺野古移設を断念へ Tweet 政治 2012年2月4日 09時48分(7分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。 米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００～２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。 計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。 オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４

田中防衛相は３日、沖縄防衛局長による講話問題の決着を先送りした。 自民、公明両党の連立政権時代の状況を調べ、反撃するのが狙いだ。ただ、当の田中氏は、閣僚としての資質を疑わせる言動を繰り返しており、野党側は田中氏に攻撃の照準を合わせている。 田中氏は３日の衆院予算委員会の集中審議でも“失態”を演じた。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に関し、「手順書を持っている」とした自らの発言について、「（時期を示した）工程表はない。表現間違いだった」と前言を撤回した。ところが、委員会の正式な手続きを踏まずに申し出たため、中井洽委員長から「勝手に軽々しく訂正しないように」と注意を受けた。防衛関係の基礎的な知識不足も重ねて露呈した。自衛隊の前身となった「警察予備隊」について、「警察予備軍」と繰り返し、ヤジで間違いを指摘されて言い直した。

札幌市は、市中心部を走る路面電車について、「西４丁目」と「すすきの」の２停留所を結び、路線をループ化することを決めた。１４年度の完成を予定。 市は０５年から路面電車の延伸を検討。（１）創成川東側への延伸（２）桑園への延伸（３）ループ化－－の３案があったが、回遊性が最も図れ、中心街のにぎわい創出につながるとして、ループ化を最初に実施することになった。 新たに線路が敷かれるのは札幌駅前通りの約４００メートルで、現行の車道中心部を通る形ではなく、歩道に最も近い場所に新設し、歩道から直接乗り降りできるようにする。 また、１３、１４年度に新型車両３両を導入する。市民から募集したアイデアを基に、専門家らがデザイン。外観は、札幌の先進性や透明感ある気候をイメージした白黒２色が基調で、窓も従来より大きい。高齢者や子供が乗車しやすいように床の高さを従来より５０センチ低い約３０センチにした。定員も１０人増の７

聴覚障害がある裁判員が会見 2月3日 22時30分 群馬県の前橋地方裁判所で聴覚に障害がある男性が裁判員を務めた裁判が、３日、終わり、この男性は記者会見で、手話による通訳や裁判官の配慮で、審理や評議にしっかりと参加できたとして、「今後、耳が不自由な人が裁判員に選ばれても堂々と参加してほしい」と述べました。 前橋地方裁判所で３日まで開かれていた強盗傷害事件の裁判員裁判では、６人の裁判員のうち１人が聴覚に障害がある４０歳の男性で、裁判所が手配した手話による通訳が付いて、審理や評議が行われました。これまでの裁判員裁判では、補充裁判員に手話通訳が付いたケースはありますが、裁判員に手話通訳が付いたのは、初めてとみられます。この男性は、裁判のあとの記者会見で、今回の審理について、「手話通訳から目を離してメモをとっている間は、手話を見ることができないため、さらにメモをとる人も手配してもらえれば、手話を見

印刷 関連トピックス糖尿病 　福岡拘置所（福岡市早良区）が収容者に対し医師の診察のないまま薬を与えていたことが、わかった。医師が自ら診察しないで処方箋（せん）を出すことを禁じた医師法違反の恐れがある。拘置所側は「医師法違反だという認識がなかった」と話している。 　福岡拘置所によると、高血圧や糖尿病など慢性疾患のある収容者に対し、看護師から相談を受けた医師が、直接診察することなく薬を処方していたという。いつから続いていたかは明らかにしていない。 　医師法は医師が自ら診察しないで治療行為をしたり、処方箋（せん）を出したりすることを禁じている。違反には５０万円以下の罰則規定もある。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

ＬＥＤ信号機 “大雪で見えづらい” 2月3日 15時38分 消費電力が少ないため、全国で導入が進んでいるＬＥＤ＝発光ダイオードの信号機は、熱を出さないことから、信号機についた雪が解けず、大雪に見舞われた青森県では、ドライバーから見えづらいという声が相次ぎ、警察が対応に追われています。 ＬＥＤ＝発光ダイオードの信号機は消費電力が従来の３分の１で寿命が長いことから、全国で導入が進んでいます。このうち、青森県ではおよそ１万４０００ある信号機の３割程度がＬＥＤに切り替わっていますが、例年を上回る大雪に見舞われたこの冬は、ドライバーから信号が見えづらいという声が相次いでいます。これは、ＬＥＤの信号機は電球のように熱を出さないため、レンズの表面やひさしについた雪が溶けにくいからで、警察官が長い棒を使って信号機についた雪を落とす対応に追われています。警察によりますと、この冬、住民の要請を受けて信号機の雪

東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。　基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。　憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。　外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。　経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と

「政治主導による教育行政」を掲げた大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案を目指す教育基本条例案について、市教育委員会は２日、「首長が教育目標を最終決定する」などとした原案を了承した。 橋下市長が導入を求めている学校選択制も容認、橋下市長の主張をほぼ丸のみし、条例案を巡る両者の対立は決着した。大阪府教委に続き、市教委も条例案を受け入れたことで、今後の焦点は府・市両議会の採否に移る。 原案は１月末の府市統合本部会議で、橋下市長、松井一郎知事が府教委と大筋合意した。原案では、教育目標を果たさないことが現行法上の教育委員の罷免理由にあたるかどうかの判断権を首長に与えることで、事実上、首長が教育委員を罷免できる形でまとまった。 橋下市長が代表を務める大阪維新の会が大阪ダブル選前にまとめた案では、首長が教育目標を設定する条項が、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法に抵触すると文部科学省が指

東京都の石原慎太郎知事は３日、国会内で開かれたたちあがれ日本の全国拡大支部長会議で、たちあがれ日本の平沼代表、国民新党の亀井代表らとの新党構想について「東京でやることはやった。みなさんに命を預けたい。一緒にやりましょう」と述べ、参加に強い意欲を示した。 自民党内では新党に期待する議員の動きもあり、党執行部内では議員の引き抜きへの警戒感が出ている。 石原知事は「この国はどうなってしまうのか、という思いだ。自民党も（先行きは）長くないし、民主党も飽き飽きされて、放り出された」と強調し、第３極の結集による政界再編を目指す考えを示した。 石原知事や平沼氏らは、すでに新党結成に向け、綱領の検討に着手しており、「自主憲法の制定」などを盛り込む考えだ。国政進出へ向け、準備を加速させている橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事との連携にも期待を示している。人気の高い石原知事と橋下市長が連携すれば、政界再編への