刑罰より福祉を 犯罪繰り返す高齢者、起訴猶予に 札幌地検、初の判断 (12/02 09:32) 無銭飲食をしたとして詐欺の疑いで逮捕された70代男性について、札幌地検が11月下旬、起訴猶予処分にしていたことが分かった。男性は身寄りがなく、生活苦で同じような犯罪を繰り返してきた「累犯の高齢者」。本来なら起訴され、実刑もありうるケースだが、地検は刑罰ではなく、福祉の支援を受けながら社会復帰することが再犯防止につながると判断した。 窃盗などを繰り返す高齢者や障害者が増え「刑務所の福祉施設化」が社会問題化している。こうした中、長崎地検が全国に先駆けて昨年から捜査、公判段階で、起訴猶予処分を選択するなどして高齢者らを福祉に橋渡しする「入り口支援」を始めた。刑罰より福祉―の流れは全国に広がっており、札幌地検にとっては今回の起訴猶予処分が初の入り口支援だ。 関係者によると、男性は今年夏に出所。民間の自立
旭川市課長と会社社長を逮捕 北海道警 市発注工事で贈収賄容疑 (11/12 16:00、11/12 18:05 更新) 【旭川】旭川市発注の土木工事の入札をめぐり、同市の課長が便宜を図った見返りに、受注業者から計約100万円を受け取った疑いが強まり、道警捜査2課と旭川中央署などは12日、収賄容疑で旭川市土木部土木建設課長古川賢(さとし)容疑者(51)を、贈賄容疑で市内の工事会社社長加藤光一容疑者(41)を逮捕した。 捜査関係者によると、課長は2012年12月に行われた旭川市発注の同市東旭川町忠別などの側溝整備工事の一般競争入札で、官製談合を主導して便宜を図った見返りに、建設会社社長から現金計約100万円の賄賂を受け取った疑いが持たれている。 同署などは、課長が入札前にあらかじめ落札業者を決める「本命割り付け」に関わっていたとみて、裏付けを進めている。 前の記事 次の記事
「大雪交付税」79億円 道内108市町村に前倒し配分 (02/15 12:13、02/15 13:57 更新) 総務省は15日、大雪で除雪費が膨らんでいる全国8道県の170市町村に対し、3月交付分の2012年度特別交付税のうち、約162億円を前倒しし、18日に配分すると発表した。道内では札幌、小樽、北見、岩見沢各市やオホーツク管内遠軽町など108市町村に計78億9200万円が配分される。 除排雪の経費がかさみ、3月交付では資金繰りが苦しくなる恐れがあるため前倒しする。1月末までの積雪量が平年の1・45倍以上に達した自治体などが対象で、都道府県別の配分額は北海道が最多。 特別交付税(12年度約1兆円)は、災害対策費など年度当初に予想できなかった自治体の歳出を支援するため、12月と翌年3月の年2回に分けて配分している。 前の記事 次の記事
函館市 通知書129通を前市長名で発送 古いプログラムを使用 (02/16 11:37) 函館市は15日、市民宛てに13、14の両日発送した通知書129通で、通知者名を工藤寿樹市長とすべきところを、誤って前市長の「西尾正範市長」としていたと発表した。 市会計部によると、通知書は介護保険料や高齢者医療費などの払い戻しを知らせた。9~11日に委託業者が通知書を印刷する電算機の更新作業を行った際、誤って古いプログラムを使用してしまったのが原因という。金額や相手先の市民の名前は間違っていなかった。<北海道新聞2月16日朝刊掲載> 前の記事 次の記事
地元貢献の功績たたえる 初音ミクも「出席」 札幌で道新文化賞贈呈式 (11/09 09:15) 村田社長から賞状を受ける前田理事長(左端)ら受賞者 北海道の文化や産業への功績をたたえる第66回北海道新聞文化賞の贈呈式が8日、札幌市中央区の札幌グランドホテルで行われた。 社会部門は1世紀余りにわたって阿寒湖畔の森林保全に尽力した一般財団法人・前田一歩園財団(釧路市、前田三郎理事長)。学術部門は湿原の植物生態学研究と湿地保全に貢献した辻井達一さん(81)=札幌市=。経済部門は海を豊かにする植樹運動に取り組む北海道漁協女性部連絡協議会(札幌市、平賀由喜子会長)。さらに、札幌発の仮想アイドル歌手として国内外で活躍する「初音(はつね)ミク」が特別賞を受けた。<北海道新聞11月9日朝刊掲載> < 前の記事 | 次の記事 >
空洞化地区に定住すれば土地代タダ 幕別町、新年度から (02/04 06:55) 【幕別】十勝管内幕別町は新年度、住宅用の土地購入費相当額を無償提供する定住促進補助事業に着手する。町役場があるのに空洞化が進む幕別地区と、旧忠類村の忠類地区の両市街地が対象で、町の試算では1軒当たり最高400万円余りとなる見通し。 道によると定住促進関連の補助制度としてはトップレベルの手厚さという。 対象となるのは、10年以上定住する確約をした人で、土地面積の上限は幕別地区が330平方メートル、忠類地区が600平方メートル。両市街地で住宅を新築したり中古住宅などを購入する場合、固定資産税評価額を基に算出した土地の時価額を町が全額補助する。 利用者の家族構成を問わず、地元以外の建設業者の施工も認めるなど、利用対象を幅広く設定したのも特徴だ。期間は新年度から3年間。新年度予算案に、ひとまず計10軒分として2900
川端達夫総務相は3日の閣議後の記者会見で、豪雪被害に見舞われている自治体に配分する3月分の特別交付税について「安心して除排雪に取り組んでいただけるよう、実態を的確に把握して所要額を措置したい」と述べ、増額に向けて配慮する考えを示した。 特別交付税は、災害復旧などの特別な財政需要に対し交付するもの。道内では除排雪経費が膨らんでいる岩見沢市などが増額を要望している。総務省が算定作業中で、各自治体には3月下旬の交付を予定している。 政府は2日、大雪対策に関する関係閣僚会議を開き、野田佳彦首相が「地方自治体や関係機関と連携し、緊張感を持って対応してほしい」と指示。人命救助に最優先で対応する一方、道路やライフラインの確保、住民の生活支援、復旧対策に万全を期す方針を確認していた。<北海道新聞2月3日夕刊掲載>
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く