北朝鮮が1990年代半ばの‘苦難の行軍’の時期に、食糧増産のために全国的に建設した‘複合微生物肥料工場’の大部分が、現在稼動中断の状態であると内部消息筋が伝えた。 この消息筋は“1996～1997年にかけて咸境道キョンソン郡に建設された複合微生物肥料工場は、建設された後1年間だけ生産をして、その翌年からは生産が中断した。今は空き地だけが残っている”と語った。 北朝鮮のメデイアは最近も、北朝鮮は`複合微生物技術の先進国'と伝え、複合微生物技術と自然農法に対して'食糧危機を解決するだけでなく、生態環境を保護することに大きな意義を持つ'と評価した。韓国のメデイアも北朝鮮の新しい微生物生産技法を肯定的に報道したことがある。 だが消息筋は、“全国的に状況は同じだ。複合微生物工場の大部分が、建設されてからいくらも生産ができなかった。金正日の支持だから仕方なく生産していたが、1年経ってうやむやにな

原子力発電所の見学会に行ったことのある人は多いでしょう。ほとんどの原子力発電所は風光明媚な海岸線に建てられています。見学会はお弁当付きのバス旅行といった感じでしょうか。見学コースは発電所の表の部分に限られていて、清潔で複雑なコンピューターの並ぶ中央コントロールルームを見たり、原子炉の炉心の上に案内されて「ここが炉心の上です」等という説明を聞くと、放射能の危険などとても感じられません。見学後、原子力発電所は安全ですばらしい施設なのだと納得して帰ってくる人が大部分でした。しかし、2001年9月11日のニューヨーク貿易センタービルへ旅客機が激突するというテロ事件以来、原子力発電所の見学もテロを警戒して制限され、バスに乗ったままの見学に変わったそうです。原子力発電所の持つ潜在的危険性の現れでしょう。 原発の見学会、学校に配布される教材、パンフレット、電力館等で見る原発は、近代的な中央制御室をはじめ

「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。 　家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。 　環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０〜６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうた

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 「LG Chem社、自動車用Liポリマ2次電池の1kWh当たりの価格は400ドル以下」（日経BP社「Tech-on」2011年2月14日）。これは、「韓国企業による電気自動車の中核技術の価格破壊」を

レアアース（希土類）を使わない永久磁石の原料となる金属粉末を大量生産する技術を東北大学と金属製造会社「戸田工業」（広島県）のチームが開発した。 粉末を固形に加工すれば、電気自動車用のモーターなどを安価に製造できると期待される。２０２０年代の実用化を目指す。 ハイブリッド車やエアコンのモーターに使う強力な磁石のほとんどは、鉄のほかに希土類のネオジムとジスプロシウムを使っている。だが、採掘量の少ない希土類は高価なうえ、輸入量が産出国の思惑に左右されやすい欠点があった。 研究チームは、高い磁力があるものの大量生産が難しく、実用化が進まなかった窒化鉄に着目。原材料を溶解して焼き固める従来の方法ではなく、原材料が酸化しないよう工夫して化学合成したところ、希土類を含む磁石と同等以上の磁力を持つ直径１万分の１ミリ程度の窒化鉄の粒子ができた。 代表者の高橋研(みがく)・東北大教授は「窒化鉄の粒子は磁力が強

食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。　大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト＝井川重信社長（７１）＝が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の６１歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約１５０台販売している。　井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電

オーランチオキトリウムが、日本を産油国にする（1） 2011年2月25日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー 1/4 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 2010年12月、「オーランチオキトリウム」という聞き慣れない生物が新聞やネットのニュースで大きな話題を呼んだ。これは、オイルを作る藻類の一種で、従来よりも10倍以上高いオイル生産能力を持つという。バイオ燃料はいったいどこまで実用化に近づいているのか？　バイオ燃料を長年研究してきた、筑波大学大学院の渡邉信教授にうかがった。 燃料としてそのまま使えるオイルを作る「オーランチオキトリウム」 オーランチオキトリウムは、ラビリンチュラという従属栄養生物の一種。光合成はせず、有機物をエサとして取り入れる。 ──オイル生産効率の高い藻類「オーランチオキトリウム」の

政府は４日、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を構築するため、準天頂衛星「みちびき」の同型機と静止衛星を、２０１４年から２年程度の間に集中的に６〜７機打ち上げる方針を固めた。 アジア太平洋全域を対象に、現在のＧＰＳより１０倍高い精度で測位できる体制を整える。打ち上げなどにかかる計２０００億円規模の費用には民間資金を活用する方針だ。 政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅首相）が、原案を固めており、８月をめどに計画を決める。財政難の中、政府は民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ法の改正案を次期通常国会に提出し、衛星製造をＰＦＩの対象事業に加える方針だ。 日本独自のＧＰＳを構築するのは、米国のＧＰＳの本来の目的は軍事利用のため、有事などの際に民間向けの電波の発信までも第三国に妨害され、市民生活や経済活動が影響を受ける恐れがあるからだ。 日本は１０年９月、独自開発した準天頂衛星の１号機「みちびき」を

南京駅に停車中の高速鉄道車両「和諧号（ＣＲＨ型）」。日本の新幹線にそっくりだ＝中国・江蘇省（河崎真澄撮影） 【上海＝河崎真澄】日本の新幹線技術が土台の高速鉄道車両「和諧号（ＣＲＨ型）」を、中国が“独自開発した”と主張して輸出戦略を加速している。中国鉄道省は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アルストムと鉄道技術で相次ぎ提携し、国境を接する東南アジアや中央アジアへの延伸や、米国での高速鉄道プロジェクト受注を政府ぐるみで有利に運ぶ戦略だ。　２０１１年には試験走行で世界最速の時速６００キロ達成を狙うほか、１５年までに国内で３兆５千億元（約４４兆円）を投入して高速鉄道網を急ピッチで整備する。　関係筋によると、鉄道省傘下の国有企業、中国南車集団などが生産する「ＣＲＨ」は、外観デザインも含め川崎重工業など日本が技術供与した新幹線そっくりの車両で、一部に改良部分があるにせよ、知的財産権侵害の疑いも残さ

政府は、来年度予算編成で、「科学研究費補助金（科研費）」の一部について、翌年度への繰り越しが自由にできる制度改正を行う方針を決めた。 単年度予算の制約を受けない「基金」の形で補助金を運用する。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究費を効率的に使える体制に改める。研究が進んだ場合は、研究費を前倒しして使うこともできる。 １９６５年度に創設された科研費は現在、年間約６万件の研究を支える日本の学術研究の土台だが、抜本的な制度改正は初めて。 総額２０００億円（今年度）に上る科研費のうち、来年度はまず約３１０億円を基金化する。若手研究者向けの研究費が中心になる。現在でも研究計画に変更があった場合は国に申請すれば繰り越しが認められるが、そのための時間や労力が研究の妨げになるとして、研究者が長年、制度改正を強く求めていた。