自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出 | NHKニュース
自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。
自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
低所得年金者に３万円給付へ…対象１０００万人 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２０１５年度補正予算案で、低所得の年金受給者向けに１人あたり３万円の給付金を配る方針を固めた。 安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、３万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。 対象は約１０００万人にのぼるとみられ、財源は３０００億円程度となる見込みだ。 政府は、１億総活躍社会の目標として、〈１〉国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてＧＤＰを伸ばす。
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル
参院予算委員会は１１日、国会が閉じている際の質疑の場となる閉会中審査を開いた。安倍晋三首相は、憲法改正について「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、現憲法に規定がない緊急事態条項の新設が重要なテーマになるとの考えを示した。 緊急事態条項は大災害時や有事（戦争）での政府・国会の権限や議員の任期を定めるもので、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案にも盛り込まれた。公明党や民主党内にも何らかの規定が必要との意見がある。首相は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠で、具体的内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べ、国会などでの議論に期待を示した。 首相はまた、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、韓国やインドネシアなども参加を検
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
「集団的自衛権はフグ」 法制局長官が異例の答弁：朝日新聞デジタル
政府の憲法解釈を担当する横畠裕介・内閣法制局長官は１９日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権の違いを「フグ」に例え、「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」と答弁した。 他国防衛を目的とする包括的な集団的自衛権は違憲となる一方、「限定的」な集団的自衛権なら合憲という趣旨だが、厳密な法解釈を行う立場の法制局長官が、こうした例え話を持ち出すのは異例。法案への理解が広がらない現状の裏返しと言えそうだが、長官経験者からは「好ましくない」との批判も出ている。 民主党の寺田学氏が、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲としながら、憲法解釈を変更し、「限定的」なものとして容認したことについて、「腐ったみそ汁の中から１杯とっても、腐っているものは腐っている」とただした。 横畠氏は「例え話をされたので… こ
【コラム】憲法改正、地雷は９条以外の部分に埋められている - Bloomberg
【コラムニスト：Noah Smith】 （ブルームバーグ・ビュー）：政府が自由と人権から距離を置こうとする憂慮すべき傾向が世界的に見られるが、残念なことに日本もこれに踊らされている。 安倍晋三首相率いる日本政府が推進してきた政策には、女性の活用拡大や外国人労働者の受け入れ増支持などリベラル（自由主義的）なものが含まれる。裁判員制度の導入など、日本社会は数十年前から全般的により自由主義的な方向に進んできた。しかし自民党の望み通りに憲法が改正されれば、これらのほとんどが意味を成さなくなる恐れがある。 自由民主党は英語でリベラル・デモクラティック・パーティーと表記されるが、これほど実態とかけ離れた党名も珍しい。わずかな期間を除いて戦後ほぼ一貫して政権を握っている同党のかなりの部分は、思想的にも、組織面でも、さらに遺伝子的にも軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる。これらの勢力は一時期党内で
衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない（それ自体も大きな問題ではあるが）。この人選がとん
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船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」：朝日新聞デジタル
自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 - 毎日新聞
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