自転車乗らないで 小中学生に呼びかけ 加茂市 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
加茂市は１日、交通事故防止のため、自転車に乗らないよう呼びかける文書を市内の全小中学生約２０００人に配った。８月に市内で自転車に乗っていた男子中学生が乗用車にはねられ、死亡した事故を受けたもの。自治体が自転車を使わないよう周知するのは異例だが、同日、記者会見した小池清彦市長は「あんな悲しい出来事があってはならない。命を守るためにこの程度は言わせてほしい」と訴えた。 文書では、車が走る道路は危険なので、なるべく自転車に乗らないようにし、どうしても乗る場合はヘルメットをかぶることなどを求めた。市内の小中学校の校長からも賛同を得て、児童・生徒とその保護者向けに２種類の文書を作成し、全校で配布したという。 小池市長は「車にヒヤヒヤしながら走らねばならず、非常に危険だ。今や自転車に乗ることは楽しいことではない」と趣旨を説明。代わりに市営バスの利用を勧めた。
ネットバンキング不正送金、企業被害の実態 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ウイルス感染によるネットバンキング不正送金の被害が増える中、企業での被害も深刻になっている。全国銀行協会が出した「６条件」のセキュリティー対策と、法人を狙う手口について見てみる。（ITジャーナリスト・三上洋） 全国銀行協会が企業被害補償に指針 ネットバンキング不正送金の被害は、今年５月の時点で１４億１７００万円と昨年の被害額を超え、史上最悪となった。特に目立つのは法人向け（企業）ネットバンキングでの被害だ。 警察庁によると全体の被害件数のうち、企業での被害は１２％、１０９件で、昨年の４％から大幅に増えている。また企業での被害額も大きく、今年だけで４億８０００万円と全体の３３％を占めている（以前の記事「対策ソフトで検知不能、ネット銀行被害最悪に：サイバー護身術」参照）。 この状況をふまえ、全国銀行協会では、７月１７日に法人向けネットバンキングでの被害補償についての新たな指針を発表した（法人向
「金目」発言、タイミング最悪…批判と動揺と : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
石原環境相（右）に抗議文を提出する自民党福島県議会議員会の杉山幹事長（１７日午後、環境省で）＝前田尚紀撮影 東京電力福島第一原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、石原環境相が「最後は金目でしょ」などと発言したことについて、福島県では、同県の自民党県議の代表者が１７日夕、急きょ上京して石原環境相に直接、抗議するなど批判が高まっている。 環境省でも「地元との交渉が本格化する矢先だっただけに、最悪のタイミングだった」（同省幹部）と動揺が広がっている。 福島県の佐藤雄平知事は、１７日開会の県議会本会議で、「住民のふるさとを思う気持ちを踏みにじるものであり、誠に遺憾」と強い口調で批判。同県の自民、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、共産の県議会４会派は、議長名で石原環境相に「住民の尊厳を踏みにじるもの」として抗議文を郵送することを決定した。 これとは別に、自民党県連
電子教材導入に著作権の壁…佐賀 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より１か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、ＤＶＤやＳＤカード、ＵＳＢなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年１１月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年２
ＴＰＰ交渉、著作権保護期間「７０年」で合意へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで１２～１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。
授業用タブレットで不具合続出…開始に大幅遅れ : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。 県教委によると、トラブルは全３６校のうち３４校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より１か月遅れ、早くても５月中旬頃になる見通しという。 県教委によると、問題の電子教材は、主要５教科（国語、数学、英語、理科、社会）のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計５２種類で、教科書会社１１社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間（５０分）内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒４０人がダウンロードを完了するまでに８時間以上かかるケースもあると
いつ受けるのだ「がん検診」…デーモン閣下一喝 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
がんの早期発見につなげてもらおうと、各地の自治体ががん検診の受診を呼びかけている。 ３人に１人の死因となっている国民病だが、「自分は大丈夫」などという人が多く、受診率は２～３割にとどまる。国は「２０１６年度までに受診率５０％」という目標を掲げており、各都道府県も啓発に知恵を絞っている。 「広島県民よ！ いったい、いつ受けるのだ。『がん検診』」。広島県の啓発ポスターでそう呼びかけるのは、タレントのデーモン閣下さんだ。 広島県のがん検診の受診率（２０１０年）は部位別で２１・９～３３・６％で、都道府県別の順位ではいずれも２０位以下だ。「現状を変えるには強烈なメッセージが必要」と考えた同県は１２年、小学時代を広島で過ごしたデーモン閣下さんにＰＲの協力を依頼した。
２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
富士山いつ噴火してもおかしくない…予知連会長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣(としつぐ)会長（東京大名誉教授）が３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。 「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態。（パニックを起こさないためには）避難計画を作り、それに沿った訓練が重要だ」と述べた。 国と地元自治体などは先月、富士山噴火を想定した広域避難計画を初めてまとめた。降灰が広がると、静岡、山梨、神奈川の３県で、最大４７万人が避難を迫られる恐れがある。 都心でも、火山灰が２センチ程度積もると予想される。藤井会長は「火山灰が５ミリ積もっただけで、車は坂道を上れなくなる。高速道路では、深刻な渋滞が起きる」と話し、交通網がまひする可能性を指摘した。
小保方さん、熱意違った…共同研究の若山教授 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が１月２９日に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授（４６）に、新発見までの道のりなどを聞いた。（聞き手・笹本貴子） ――ＳＴＡＰ研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を２０１０年７月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の３年生で米ハーバード大に留学
中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
団地ヤギ、雑草完食し任務終了…惜しむ声しきり : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都市再生機構（ＵＲ）が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ４頭を使った実証実験が２９日、終わる。 ２か月間で５０００平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」（ＵＲ）も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前１１時から現地で開かれる。 オス１頭、メス３頭のヤギは、９月２４日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。
生徒から没収の「拳銃」本物、職員室で教師誤射 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県粕屋郡内の中学校で、男子生徒が拳銃とみられるものを持ち込み、教職員が取り上げた後、職員室で誤って発射する事故が起きていたことが県警や学校への取材でわかった。 けが人はいなかったが、生徒は「自宅から持ってきた。偽物だと思っていた」と話しており、県警は銃刀法違反の疑いもあるとみて、生徒の家族らから入手経路などを聞いている。 県警や学校によると、生徒が２０日に教室にフィギュアを持ってきているのを教諭が見つけ、他の持ち物も検査したところ、拳銃らしき物を発見。没収して職員室に保管した。別の男性教諭が２３日午後５時頃、職員室で拳銃を触っていたところ、誤って発射、椅子に当たったという。この日は祝日だったため、職員室には男性教諭と別の教諭の計２人しかおらず、けが人はいなかった。 男性教諭は同日中に教頭に連絡。教頭は２５日になって校長に報告し、校長が県警粕屋署に拳銃を届け出た。同署が拳銃や弾丸を調べた
消費税率上げ、２５％まで必要…武藤元財務次官 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。
自転車事故、厳罰化…重過失傷害罪で３人起訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車で人身事故を起こした運転者の責任を重くみて、検察が起訴するケースが相次いでいる。 東京地検だけでも、８～９月に３件の事故で重過失傷害罪を適用し、３人を東京地裁に在宅起訴した。検察はこれまで、誰もが利用する自転車の事故で運転者の刑事責任を問うことに慎重だったが、悪質運転による重大事故が増えてきたことを踏まえ、厳罰化へカジを切った。 ◆自転車で重体 「被害者には大変申し訳ない。ただ、まさか自転車事故で被告になるとは思わなかった」。自転車同士の衝突事故で起訴された会社員の男性（３８）は、９月３０日の東京地裁での初公判後、戸惑い気味に答えた。 事故は今年２月９日明け方、東京都台東区の見通しの悪い丁字路交差点で起きた。男性が一時停止の標識を無視して左折し、出勤途中の６０歳代の女性の自転車に衝突したとされた。男性は事実経過をほぼ認めているが、弁護人は「男性は減速していた。一時停止無視だけなら重過
豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから
新しい「出版権」なぜ必要？ : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文化庁の文化審議会小委員会は９月、電子書籍に対応した「出版権」を新たに設けるべきだという中間報告をまとめた。文化庁は今月末まで意見公募（パブリックコメント）を行った後、最終報告をまとめ、来年の通常国会で著作権法を改正する方針だ。電子書籍時代になるとなぜ新しい権利が必要なのだろうか。 デジタル海賊版 出版権自体は目新しい権利ではない。紙の書籍については、著作権者と契約を結ぶことによって出版社に与えられると著作権法に定められている。出版権を持つ社は対象の書籍を独占して出版することができ、別の社から海賊版が出た場合、差し止め請求を行うことができる。 しかし、これは印刷物を前提にした権利で、電子書籍は対象外。紙の書籍を電子化したデジタル海賊版に対し、出版社には訴える権利がない。このため、本をスキャナーで電子書籍化する「自炊」の代行業者が、著作権法で認められた「私的複製」を逸脱しているとして訴えられ
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日中衝突「計算違いのリスク高まる」…米軍懸念 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日中韓共同で歴史教科書を…朴槿恵氏が提案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）