日本のヤフーとGoogleの提携、公取委の「容認」見解に世界が驚きの声
日本のヤフーが米Googleの検索エンジンを採用するというニュースは海外のメディアでも大きく取り上げられている。そもそも第一報を伝えたのは米Wall Street Journalの技術系情報サイトAll Things Digital。同メディアは米国時間7月26日、ヤフーが決算発表を行う米国時間の同日中にも同社が正式発表を行うと報道。「米Microsoftと米Yahoo!の包括的な提携への驚くべき一撃だ」と伝えた。 これを受けて米Bloomberg Businessweekも、ヤフーの長野徹広報室長に電話取材したという記事を掲載。「ヤフーはまだ最終決定していないものの、検討中であることは確かだ」と伝えていた。 この話題はその後も海外メディアをにぎわした。MicrosoftのDave Heiner法務副顧問兼副社長がその後同社の公式ブログで独禁法に抵触する提携だとGoogleを厳しく非難した
ヤフー・グーグル提携「問題なし」…公取委 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公正取引委員会の松山隆英事務総長は２８日の定例記者会見で、ヤフーが米グーグルと提携することについて、「ヤフーからは検索サービスや広告事業などを独自に行うと聞いている。（独占禁止法上は）ただちに問題にならない」と述べた。 米国では２００８年に、米ヤフーが運営する検索サイトにグーグルが提供する広告を表示し、広告料を両社で分け合う提携案に米司法省が難色を示し、実現しなかった経緯がある。 松山事務総長は、「米国では、両社が広告市場の競争者から協力者に変わることが懸念された。広告主に対する競争が続くのであれば、検索エンジンの変更（だけで）は独禁法上の問題にならない」と説明した。 ただ、松山事務総長は「状況が変われば、判断が変わることもあり得る。（両社の説明が）実態に合っているのかどうかを監視していく」と述べた。
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