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自販機天国・日本、バナナ自販機やインテリジェント機も
都内に設置されたドール（Dole）のバナナ自販機でバナナを買う女性（2010年8月25日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【9月25日 AFP】都心のネオン街から富士山の山頂まで、全国500万台が設置されている自動販売機大国、日本。 日本は犯罪率が低く、販売機荒らしもほとんどないことから、企業は安心してあちこちに自販機を置いている。従来の飲料自販機にとどまらず、最近では傘や花、お守り、調理済みの食べ物、果ては人間の｢心を読み取る｣自販機まで登場した。 その便利さに｢自分の部屋にも1台ほしい｣とまで言う日本の若者に、自販機なしの生活など想像もつかないだろう。 国民50人に1台、全国に250万台ある飲料専門の自販機は、日本自動販売機工業会（Japan Vending Machine Manufacturers' Association）によると、09年だけで約2兆3000億円を
売れない命名権、県内１１施設で契約ゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済不況などの影響で、公共施設のネーミングライツ（命名権）を企業に販売する富山県内の自治体の取り組みが不調に陥っている。 小矢部、魚津両市では２００８〜０９年、募集した施設で１件も契約を結べず、射水市も４施設の契約が来年には終了する予定。全国に急速に広がった自治体の収入確保策は、ここに来て足踏み状態が続いている。 県内では、０６年に開業した第３セクター「富山ライトレール」の停留所名を企業に販売したのを機に施設の命名権を販売する取り組みが始まった。０７〜０８年には射水市が計８か所の体育館や文化施設で販売。うち５か所について、市内に拠点を持つ企業と２年半〜５年間の契約を結んだ。 ところが０８年秋以降は不況のため、苦戦する自治体が相次いだ。小矢部市では同年９月〜１１月、市のシンボル的存在のクロスランドタワー（命名権契約料・年額１０００万円）など、８施設で命名権の購入者を呼びかけたが、企業側の反応
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