当社は、社長直轄組織の「スマートファシリティ事業統括部」を増員し、10月1日付で「スマートコミュニティ事業統括部」として約200人の専任組織に再編します。これにより、国内外でのスマートコミュニティ事業を強化し、エネルギーから情報・セキュリティ、水、交通、医療までのトータルソリューションを行い、総合受注を目指します。 また、同じく10月1日付で同事業に関してシンガポールに駐在員を置き、福岡や横浜でも専任組織の設立を行うなど、国内外における事業体制を強化します。 当社は、4月1日付でビルや工場等のファシリティ(設備)に関する環境・省エネ、セキュリティのトータルソリューション提案を行う専任組織「スマートファシリティ事業統括部」を社長直轄組織として設立しました。当社本体だけではなく、エレベータの東芝エレベータ、空調機器の東芝キヤリア、照明機器の東芝ライテック、ITソリューションの東芝ソリューション