シェワルナゼ前グルジア大統領、米露の「新冷戦」に警鐘 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【トビリシ＝大内佐紀、本間圭一】グルジアのエドアルド・シェワルナゼ前大統領（８０）は１６日、首都トビリシの自宅で本紙と単独会見し、南オセチア自治州などを巡るロシアの軍事介入について、「米国がミサイル防衛（ＭＤ）にこだわる限り、ロシアは今回のような強硬措置を取り続けるだろう」と述べ、米国はチェコ、ポーランドへのＭＤシステム配備を考え直すべきだと指摘した。 ロシアは米国のＭＤ構想に反対しており、シェワルナゼ氏は、南オセチア自治州情勢にも増して、同構想の継続が、ロシアを刺激する材料になっているとして警鐘を鳴らしたと言える。 １９８０年代後半、旧ソ連外相として米ソ関係改善に大きな役割を果たしたシェワルナゼ氏は、現在の米露関係を「新冷戦時代」と位置づけ、「ロシアのグルジア派兵は、その一例に過ぎない」との認識を示した。 また、同氏は「（南オセチアに進攻した）グルジアの懲罰という目的を達した以上、グルジ
グルジアへの米軍派遣表明、米露の対立激化へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ大統領が１３日、米軍による対グルジア人道支援を発表したのは、グルジア情勢への関与姿勢を明確にし、「民主化のモデル」と自賛してきた親米のサアカシビリ政権を脅かすロシアを強くけん制する狙いがある。米露間の対立の激化は避けられない。 ブッシュ大統領によると、ライス国務長官はトビリシ入りに先立ちフランスを訪問し、ロシアとグルジアの仲介を進めているサルコジ仏大統領と協議する。 ブッシュ政権としてはあくまで外交的解決を優先させる構えで、現時点ではロシアとの軍事対決を避ける姿勢を堅持している。が、人道支援の形とはいえ米軍を現地に派遣したことは、ロシアに対し、軍事的選択肢を完全排除したわけではないとの「強い警告」を発しているのは明白だ。 大統領は、ロシアは軍事行動を停止すると約束したにもかかわらず、これと矛盾する行動をとっていると批判。米政府が入手した情報を基に、ロシア軍部
［解説］海外での日本語教育強化 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外での日本語教育の拠点づくりが本格化する。アニメなどを通じて芽生えた日本への関心を「知日派」育成まで発展させる“触媒”役として期待がかかる。（編集委員 永原伸） 【要 約】 ◇国際交流基金や政府が、海外での日本語教育の拠点づくりを本格化させている。 ◇海外には漫画などに興味を持ち日本語を学ぶ若者も多く、「知日派」育成にも有効だ。 海外で日本語を教育する拠点づくりを進めているのは独立行政法人・国際交流基金で、１６日には、名称を「ＪＦにほんごネットワーク」（通称・さくらネットワーク）とすることを発表した。 さくらネットワークは、日本語講座のある海外の大学を中心に「日本語専門家の派遣、教材や学習方法の提供、教師らの日本への招待研修などを行うとともに、各大学などの個別の事情に応じた支援プログラムを提供していく」（高鳥まな・日本語事業部次長）事業だ。現在は同基金の現地事務所１９か所のほか、２１機関
「洞爺湖サミットは７８点」トロント大グループが評価 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界で最も有名なサミット研究機関、カナダ・トロント大「Ｇ８研究グループ」のジョン・カートン代表に洞爺湖サミットの評価を聞いた。 代表の総合評価は、１００点満点で７８点に当たる「Ｂ＋（プラス）」。これは、沖縄サミット（２０００年）の「Ｂ」（７５点）より高く、サミット３３年間の歴史の中でも高得点のひとつだという。 代表は、地球温暖化問題で京都議定書に代わる枠組みを提示したことを「最大の成果」と位置づけ、福田首相のリーダーシップと共に「Ａ」評定をつけた。 この問題に関連して、代表は、「もちろん欠点がないわけではない」として、「各国が温暖化対策として原子力発電の意義を認める中、メルケル独首相が原発への拒否姿勢を崩さず、Ｇ８として原発の長所をうたえなかった。省エネルギーへの取り組みも十分でなかった」と注文もつけた。 一方、経済宣言について代表は、「各国の国民が住宅ローンやガソリン価格高騰に苦しむ中、
市場テロは知的障害ある女性に付けた爆弾…イラク軍報道官 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝長谷川由紀】イラク軍報道官は１日、首都バグダッドの２か所の市場で同日起きた爆弾テロについて、いずれのテロも、何者かが知的障害のある女性２人の体に巻きつけた爆発物を遠隔操作で爆発させたことが原因であることを明らかにした。 イラクでは最近、女性による自爆テロも起きていたが、知的障害者を利用した爆弾テロは異例。同国で暗躍する国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力などによる、新たな「手口」の可能性もある。 ２件のテロは、大勢の人出でにぎわうペット市場を狙ったもので、ロイター通信によると、死者は計７２人となり、約１５０人が負傷した。
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