告発文書言及の元課長死亡 兵庫県、3カ月公表せず ｜ 共同通信
Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな
首相、選択的夫婦別姓なお慎重 「家族の一体感に関わる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
将棋元プロ棋士を逮捕 元妻らへの殺人未遂疑い ｜ 共同通信
Published 2023/07/20 21:48 (JST) Updated 2023/07/20 23:23 (JST) 滋賀県警は20日、元妻（33）らの住宅に侵入し元妻と、その父親（68）を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入の疑いで、将棋の元プロ棋士で住所、職業不詳の橋本崇載容疑者（40）を逮捕した。県警によると、元妻と父は軽傷で、橋本容疑者も頭部から出血するなど負傷したという。橋本容疑者は黙秘している。県警は経緯を調べている。 逮捕容疑は同日午前7時ごろ、大津市の元妻らの住宅に無施錠の窓から侵入し、元妻と父の頭などをくわのようなもので殴って殺害しようとした疑い。 橋本容疑者は元妻に対する名誉毀損罪で6月、大津地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けていた。
自公、被害者救済新法先送り提案 立民・維新反発、旧統一教会問題 ｜ 共同通信
Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。
広がるウクライナ避難者支援、その陰で… 失意の中、危険覚悟で日本を去った男性 ｜ 神戸新聞
男性はウガンダで拷問を受けた人々の写真を掲載しているインターネットサイトを見せながら、国内にいた当時の迫害を訴えた（画像の一部を加工しています）＝神戸市内 ロシアの軍事侵攻で避難したウクライナ人の受け入れが進んでいた4月下旬。自国政府から迫害されたとして、日本に助けを求めた東アフリカ、ウガンダ出身の男性（37）が在留を認められないまま日本を去った。難民申請中の生活は、ウクライナからの避難者と異なり支援も少なく、苦しかった。「日本にいても何もできない」。それが、約2年半過ごして得た結論だった。 ■何度も逮捕、拷問 男性はウガンダで30年以上続くムセベニ政権に反対する運動を続けてきた。何度も逮捕、拷問されたという。命の危険を感じ、国を離れると決めた。 日本を目指したのは「民主主義の国」と感じたからだ。独裁が続くウガンダと異なり、世論の高まりで日本の首相が交代するニュースを見たことがあった。 2
旧統一教会巡る相談12倍に 「5億円献金」、2世からも ｜ 共同通信
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。
銃撃事件巡り関係を問題視 仏紙、欧米では「カルト宗教」 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
1160人救急搬送されず、東京 新型コロナの自宅療養患者 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスに感染して自宅療養中などに症状が悪化し、16～22日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1983人のうち1160人が搬送されなかったことが24日、同庁への取材で分かった。保健所の判断で自宅療養を継続することになったケースが多いという。 同庁によると、搬送された823人のうち、要請から医療機関到着まで5時間以上かかったのは103人、3時間以上5時間未満は147人に上った。 同庁は7月から1週間ごとのコロナ患者の搬送者数などを集計。搬送されなかった患者は最初の61人から前週の1414人まで増加を続けていたが、今回初めて減少した。
英音楽祭で5千人、コロナ感染か 規制撤廃後、大半が若者 ｜ 共同通信
英南西部で開催されたイベントで、ステージ前に密集する参加者たち＝15日、コーンウォール（Boardmasters提供・英PA通信＝共同） 【ロンドン共同】今月中旬、英南西部コーンウォールで開催された音楽とサーフィンのイベントで、参加者の約1割に当たる約4700人が新型コロナウイルスに感染した可能性があることが分かり、保健当局が調査に乗り出した。英メディアが23日伝えた。コーンウォールを含む南部イングランドでは、7月19日から新型コロナの行動規制がほぼ撤廃されていた。 イベントは今月11～15日に開かれ、約5万人の参加者の大半が若者だった。PCR検査で陽性が判明した際、イベントに参加したことを報告した人がこれまでに約4700人に上ったという。
尾身氏、入院制限は「相談はなかった」 ｜ 共同通信
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会で、政府の入院制限方針に関し、事前に「相談はなかった」と明らかにした。田村憲久厚労相は政府の独自判断で問題はなかったとの認識を示した。
高齢者も自宅療養の可能性 「症状軽くリスク低い人」厚労相 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は3日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。 政府は2日、デルタ株が広がるなどして感染が急拡大している地域では、入院対象を重症者と重症化するリスクが高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針を決定した。想定を上回る感染者急増が背景だが、自宅療養者の健康観察が十分できなければ、容体悪化を見落とす恐れも高まる。
政府、肺炎など中等症も自宅療養 原則入院を転換、重症者に限定 ｜ 共同通信
政府は2日夕、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、肺炎などの症状がある中等症について重症化リスクが高い人を除き、自宅療養とすることを決めた。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合はホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりによって全国の新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっており、これまでの原則入院から事実上の方針転換となる。 入院対象を重症者などに厳格化し限られた病床を効率的に使うのが目的。ただ自宅療養者が増えれば容体急変時に迅速に対応できない恐れがあり、健康観察態勢の整備が急務となる。
五輪関係車両が当て逃げか 首都高、選手のバス事故も ｜ 共同通信
1日午後6時ごろ、東京都内の首都高速道路で、東京五輪のボランティア男性が運転する大会関係車両が車2台にぶつかる事故を起こし、立ち去ったことが2日、警視庁への取材で分かった。当て逃げとみて道交法違反容疑で調べている。卓球選手を乗せたバスにトラックが接触する事故もあった。 警視庁によると、立ち去った車両はボランティアの50代の男性会社員が運転。車両は都内から千葉県に大会関係者1人を運ぶ途中で、男性は警察に対し「オリンピックのスタッフを送ることを優先した」と話している。 巻き込まれた2台のうち1台に乗っていた女性2人がけがをして搬送された。
酒提供で金融機関要請の方針撤回と官房長官 ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
ソフトバンクG、ペッパー生産停止 ｜ 共同通信
ソフトバンクグループが、人の感情を読み取って会話する人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の生産を停止していることが28日、分かった。
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西村氏、不公平解消が目的 酒提供で金融機関要請 ｜ 共同通信