アニメ業界で働くフリーの半数が年収300万円未満 インボイスで4人に1人が「廃業の危機」
「アニメ業界で働くフリーランスの半数が年収300万円未満、インボイス制度が導入された場合、廃業する可能性がある人は4人に1人」―――こんな調査結果を、コンテンツ業界向け就職支援事業を手掛けるワクワークが10月20日に発表した。 インボイス制度が導入されると、収入の低い個人事業主の税負担と事務作業が増えるため、「働き盛りのクリエイターにとって、アニメ業界での活躍を諦めさせる一因となる恐れが強い」と同社は懸念している。 調査はSNSで告知してWebアンケートで実施。アニメ業界でフリーランス（個人事業主・小規模事業者等）として働く1132人から回答を得て集計した。 回答者の年収は、100万円未満が15.4％、100～200万円未満が15.0％、200～300万円未満が21.0％。約半数が300万円を割っており、「かねて課題とされるアニメーターの低賃金問題の実情もうかがえる結果」（同社）となった。
円相場 一時1ドル＝150円台 1990年以来 約32年ぶりの円安水準 | NHK
20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は午前中から1ドル＝150円に迫る水準で神経質な取り引きが続いていましたが、午後4時40分ごろに1ドル＝150円台まで値下がりし、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル
ゴールドマンがＳ＆Ｐ500の年末予想引き下げ、一段の利上げ見通しで
A monitor displays S&P 500 at the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ゴールドマン・サックス・グループはＳ＆Ｐ500種株価指数の年末目標を3600とし、従来予想の4300から下方修正した。米政策金利が一段と引き上げられるという見通しの変化が米国株のバリュエーションの重しになると指摘した。 ゴールドマンのバリュエーションモデルの利上げシナリオは、株価収益率（ＰＥＲ）を15倍と想定していると、デービッド・コスティン氏らストラテジストが22日のリポートで指摘。従来の想定は18倍だった。 ゴールドマンのエコノミストは11月に0.75ポイント、12月に0.5ポイント、来年２月に0.25ポイントの米利上げを予想。政策金利のピークが4.5－4.75％になるとの予測を示した。 ゴール
今年度上半期の貿易赤字 11兆円超え 半期で過去最大 | NHK
財務省が発表した、ことし4月から9月までの今年度上半期の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 今年度上半期の貿易統計では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が11兆75億円の赤字となりました。 赤字額は去年の同じ時期よりも10兆円余り増えて、比較が可能な1979年以降で、年度の半期としては過去最大となりました。 輸入額が60兆5838億円と去年の同じ時期と比べて44.5％増え、過去最大となったことが主な要因です。 原油や液化天然ガスなどエネルギー価格の高騰に加えて、税関が公表しているこの期間の為替レートで円がドルに対して去年より20％余り下落するなど円安が加速していることも輸入額の増加につながりました。 一方、輸出額は49兆5763億円でした。 自動車や鉄鋼半導体電子部品などが伸びて輸出額は去年の同じ時期よりも19.
円相場 1ドル＝149円90銭台 150円に迫る円安水準に | NHK
20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まり、円相場は、1ドル＝149円90銭台と150円に迫る水準まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準を更新しています。 東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から、円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は、1ドル＝149円90銭台と150円に迫る水準まで値下がりし、1990年以来およそ32年ぶりの円安水準を更新しています。 政府・日銀は、先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから9円以上円安が進んだことになります。 市場関係者は「日米の金利差から円安が進んでいるが、投資家の間では、1ドル＝150円の水準が迫る中、政府・日銀が介入を行うのではないかという警戒感が強まっている」と
対向車にコンクリートブロック投げガラス壊した疑い 4人逮捕 | NHK
ことし8月、茨城県と千葉県の県境で対向車線を走る車に重さ2キロのコンクリートブロックをすれ違いざまに投げつけ、フロントガラスを割ったとして、少年を含む茨城県内の4人が逮捕されました。埼玉や千葉では同じ日に同様の事件が合わせて6件、確認されていて警察は関連についても調べることにしています。 逮捕されたのは茨城県古河市に住む解体作業員 斉藤雅樹容疑者（22）など少年を含む4人です。 警察によりますと、4人はことし8月15日の午後9時前、茨城県境町と千葉県の県境にある橋を車で走行中に、対向車線を走っていた車に重さ2キロのコンクリートブロックをすれ違いざまに投げつけ、フロントガラスを割った器物損壊の疑いが持たれています。 被害にあった車には運転席に40代の男性が、助手席に小学生の子どもがそれぞれ乗っていて、男性の目に割れたガラスの破片が入ったということです。 コンクリートブロックは斉藤容疑者の仕事
ブクマカの99割が勘違いしている踏み絵禁止の憲法上の位置付け
踏み絵の禁止は、憲法上、信教の自由(20条)ではなく思想良心の自由(19条)の問題です。ちなみに、内心の自由は絶対的な自由と解されています。 思想・良心の自由が不可侵であることの第二の意味は、国民がいかなる思想を抱いているかについて国家権力が露顕（disclosure）を強制することは許されないこと、すなわち、思想についての沈黙の自由が保証されることである。国家権力は、個人が内心において抱いている思想について、直接または間接に、訊ねることも許されないのである。したがって、たとえば、江戸時代のキリスト教徒の弾圧の際に行われた「踏絵」、あるいは、天皇制の支持・不支持について強制的に行われるアンケート調査など、個人の内心を推知しようとすることは、認められない。 芦部「憲法」(増田の手元の第4版(高橋補訂)143頁） 本条(引用者注：憲法19条)が，外界の行動や表現に現れない内心の自由を保障してい
パーキンソンの凡俗法則 - Wikipedia
自転車置き場 パーキンソンの凡俗法則（パーキンソンのぼんぞくほうそく、英: Parkinson's Law of Triviality）とは、シリル・ノースコート・パーキンソン（英語版）が1957年に発表した、「組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く」という主張である。パーキンソンがこの法則を説明する際に用いたたとえ話から「自転車置き場のコンセプト」、「自転車置き場の色」または「自転車置き場の議論」などの言い回しで使われることもある。 主張[編集] この法則は、シリル・ノースコート・パーキンソン（英語版）による、経営の風刺書『パーキンソンの法則』[1] の中で出されたものである。パーキンソンはこの法則を説明するたとえ話として、委員会が原子力発電所と自転車置き場の建設について審議する様子を比較している。 原子炉の建設計画は、あまりにも巨大な費用が必要で、あまりにも複雑であるため
消費税の「インボイス」登録 4割未満 東京国税局管内 手続き煩雑、事業者から不満相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
来年10月の開始まで1年を切った消費税の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」で、登録を済ませた課税事業者が東京国税局管内（東京都、神奈川、千葉、山梨の3県）では、9月末時点で約34.3％にとどまっていることが分かった。手続きが煩雑であることなどを理由に中小企業を中心に手続きが進んでいないとみられる。（山口登史） 「会社への負担を考えるとやるしかないが、請求書や売上伝票は取引先により紙と電子データが混在している状況。電子データに一本化し直す必要があるため、準備が大変だ」 12日に東京都港区で開かれたインボイス制度の説明会に出席していた精密機器メーカーの担当者はため息をついた。この会社では、経理部門以外からも人材をかき集めて社内でインボイス制度への対応を進めるが、「始まるまで時間はあるようでない」と危機感を募らせている。
旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める：朝日新聞デジタル
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【独自】安倍元首相の元公設第一秘書「不起訴不当」 特捜部、再捜査へ 「桜を見る会」の費用補塡問題：東京新聞 TOKYO Web
首相、霊感商法問題解決は地域の見守りで ｜ 共同通信
旧統一と「政策協定」実態把握へ - Yahoo!ニュース
日銀 黒田総裁 円安「急速かつ一方的 わが国経済にマイナス」 | NHK