米倉弘昌経団連会長は13日、緊急会見し、政府のエネルギー政策が2030年代に原発ゼロをめざす方針であることについて野田佳彦首相と同日午前、電話会談し「とてもじゃないが承服しかねる」と主張したことを明らかにした。 そのうえで「野田首相は立派な方だが、取り巻く閣僚方が選挙で右往左往している」と指摘。「政権を担当する与党は日本の将来がどうなるのか、経済の成長についてもっと真剣に考えてもらいたい」と強調した。 電話会談で米倉会長は「産業界は歴史的な円高のなかで空洞化を阻止し、雇用を維持するために必死にがんばっている。アンチビジネスな政策は止めていただきたい」と要望。「無理にゼロ政策を進めれば必ず電力価格が高騰し供給不安に陥る。原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難になるし、日米関係を含む外交・安全保障も悪化する」と懸念を示した。 これに対し野田首相は「これから説明していきたい」と述べ、関係方面