長野県の上高地に生息するニホンザルが、生きた魚を捕まえて食べる瞬間を撮影することに信州大学やNHKなどのグループが成功し、国際的な科学誌で発表しました。 ニホンザルのこうした行動が撮影されたのは初めてです。 撮影に成功したのは、信州大学理学部の東城幸治教授とNHKの番組「ダーウィンが来た！」の撮影クルーなどのグループで、29日、国際的な電子ジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 東城教授たちは、上高地に生息するニホンザルのふんを分析し魚を食べている可能性があることを突き止め、ことし1月から3月にかけて「ダーウィンが来た！」のクルーと撮影に挑みました。 その結果、少なくとも3つの群れのニホンザルが魚を捕まえて食べている様子を合わせて14回撮影することに成功したということです。 グループによりますと、ヒト以外の霊長類が生きた魚を捕まえて食べるという報告は海外でもほとんどな

【ジュネーブ＝森井雄一】ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は２８日、ロシア軍によるミサイル攻撃の９７％は、民間施設を対象としたものだったと自身のツイッターで非難し、「我々はテロ国家と戦っている」と強調した。 【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発 レズニコフ氏によると、露軍によるミサイル攻撃は２月の侵略開始以降の９か月で１万６０００発以上に上り、このうち軍施設を狙ったのは約５００発だけだった。１万２０００発超は郊外や村落に落ちた。約１９００発は住宅、約２５０発は橋などの輸送基盤、約２２０発はエネルギー施設を狙ったものだった。 露軍の民間施設を狙ったミサイル攻撃の影響で、ウクライナ各地で停電が続いている。ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは２８日、電力不足が急速に拡大したため、全国で緊急に停電を再開したと発表した。悪天候により電力需要が高まったことや、複

香港中文大学で、北京での新型コロナウイルス規制に対する抗議デモに連帯を示しろうそくに火を付ける学生（2022年11月28日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【11月29日 AFP】香港の大学と商業地区で28日、新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策に対する本土での抗議デモに連帯を示す、異例の抗議が行われた。 香港では、2020年の国家安全維持法（国安法）の導入以降、政治批判や大規模集会は抑え込まれている。新型コロナの感染拡大以降は、公共の場での集会が禁止されている。 しかし、香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）では学生が構内に集まり、広東語と北京語で「目をそらすな。忘れるな。私たちは外国軍ではない。中国の若者だ」とシュプレヒコールを上げた。 一部の集団はさらに、10月の共産党大会の直前に北京の高架橋に

青森県は、寄生虫が皮膚の下に入り込み、痛みや腫れを引き起こす「顎口虫症（がっこうちゅうしょう）」が青森県内で初めて確認されたと発表しました。約130人に症状がみられ多くはシラウオを加熱せず食べていました。 【写真を見る】皮下を幼虫がはう「顎口虫症」青森県で初確認　約130人に症状　多くはシラウオ加熱せず食べる 青森県によりますと、顎口虫症の患者は、9月下旬から11月29日までに上十三保健所管内と八戸市内の医療機関で約130人確認されていて、その多くがシラウオを加熱せずに食べていたということです。 顎口虫は線虫の一種の寄生虫で、幼虫が寄生した淡水魚や動物の肉を加熱せずに食べた場合、幼虫が皮下組織に移動し皮膚にかゆみや腫れの症状が出るほか、まれに目や脳神経に移動して失明や麻痺などになるとされています。 治療は、一般的に虫を駆除する薬が用いられますが外科的に虫を摘出する場合もあるということです。

中国各地の都市で抗議行動が起こったのを受け、その場面を人々の目に触れさせないよう、当局が検閲を大幅に強めている。

1992年三重生まれ、会社員。ゆるくまじめに過ごしています。ものすごく暇なときにへんな曲とへんなゲームを作ります。 前の記事：これが本物のたたき台だ！ ＞ 個人サイト ほりげー 「孤独なライオン」という場所がある。(2022年11月時点のGoogle Mapだと2つあるように見えますが、実際は1つしかありません。) のどかな砂利道を歩いていくと ちらっとなんか見える。 ライオンが埋まっている。 なんとも言えない目をしている。孤独なライオンとしかいいようがない。 河川敷に埋まっている。かわいいけどちょっとさみしい。 じつは胴体もある。 遠くに武蔵小杉のタワマンが見える。 孤独なライオンの視線の先にはマンションと鉄塔がある。 私はこのライオンを見て胸を打たれた。ちょっと歩けば河川敷では多くの人々が楽しそうに遊んでいるのだ。しかしこのライオン付近は整備されておらず、ただライオンが埋まっている。あ

山口県内の山に登る際、登山地図アプリ「YAMAP」で登山計画を作成・提出するだけで、山口県警察への正式な「登山届」として受理される仕組みが始まった。YAMAP運営元のヤマップと山口県警が「遭難ZERO協定／登山届連携」を締結した。 山口県では2021年に6件の山岳遭難が発生したが、遭難者の登山届提出率は0％だった。これが捜索の際に情報収集に時間がかかり、救助の遅れにもつながったとしている。 今回の協定で、YAMAPに登山計画を提出すると、山口県警察にも正式な登山届として同時に提出できるようになる。 登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省ける。山口県警察は登山届の提出数拡大と、遭難時の救助の迅速化を期待している。 「遭難ZERO協定／登山届連携」は、長野県や群馬県、神奈川県などに続く10例目。 関連記事 迷いやすい登山道、登山アプリのデータ解析で明らかに　登山道整備

旧統一教会の合同結婚式（「Getty Images」より） 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の創始者である文鮮明氏の発言録「文鮮明先生み言葉選集」が、インターネット上に流出している。 「文鮮明先生み言葉選集」とは、文鮮明が1956～2009年に韓国内で行った説教の内容を、韓国の教団系出版社である成和出版社（現天苑社）が信者たちに向けて韓国語で発行したもので、全615巻からなる。 「み言葉選集」の一部を和訳したものは日本でも発行されているが日本語版では、韓国語の原本に掲載されている、日本に対する批判的な表現が一部抜けているという。元信者の証言によると、「み言葉選集の内容を知っている日本人は少ない」という。 その内容は、実に過激なものである。 「日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に上・下院が交差結婚しなければなりません。日本で言えば、首相と大臣たちがすべて韓国の怨

【愛知】名古屋市は28日、JR東海と検討を進めるJR名古屋駅の新たな東西通路について、通路幅は約9メートル、事業費が250億～350億円程度になる見通しを明らかにした。 現在、名古屋駅の東西を貫く自由通路は太閤通口と桜通口の間の中央コンコースしかない。西のあおなみ線と東の名鉄や近鉄との乗り換えを円滑にする狙いがあり、完成はリニア中央新幹線の開業後になる見込み。新通路は、JR太閤通南口付近とJR広小路口付近をつなぐもので長さは約85メートルになる。 28日の市議会本会議で斉藤高央市議（自民）の質問に答えた。（山下寛久） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/de

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広島市が検討している路線バスの「上下分離方式」の概要が28日、分かった。路線バス事業の共同運営へ、市とバス事業者が新組織を創設。市が車両の購入などを補助し、新組織で共同運行や路線再編計画の立案を担う。地域の公共交通存続に向けた「広島モデル」として国の新たな財政支援を引き出し、早ければ2024年度から段階的に取り組みたい構えだ。 「競争」から「協調」へ軸足移し効率化　複数の関係者によると、市とバス事業者が新組織「協調・共創プラットフォーム」（仮称）を設立。新組織による路線バス用の電気自動車（EV）の購入やバス停・車庫の整備といった、事業者単独では投資しにくい

厳格なウイルス対策に怒った抗議者たちは、中国の指導者の辞任を求めた。 AP Photo/Ng Han Guan アップルは11月初め、中国でのAirDropツールの使用を制限した。 AirDropによる共有を最大10分間に制限するこの規制は、中国だけのものだ。 この週末に厳しいゼロコロナ政策に反発するデモが中国の多くの場所で発生した。 中国全土で反政府デモが拡大し続ける中、デモ参加者が情報を共有するために使用する重要なコミュニケーションツール、アップル（Apple）のAirDrop機能が制限されている。 2022年11月26日からの週末に厳しいゼロコロナ政策に対する大規模な抗議が始まる数週間前、AirDropは習近平国家主席と中国政府に反対するポスターの共有に使われたことで、すでに規制が行われていた。

加藤勝信厚生労働相は29日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、見直しに向けた検討を始めると表明した。現在は「2類」以上の強い感染防止策がとれるが、季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更することも視野に入れる。 加藤氏はこの日の閣議後会見で、「専門家の意見を聞きながら最新のエビデンスに基づき、総合的に早期に議論を進めていきたい」と述べた。 加藤氏が検討を始める根拠としたのが、国会で感染症法改正案が成立する見通しが立ったことだ。衆院を通過する際に改正案の付則が修正され、新型コロナの感染症法上の位置づけについて早期に検討するよう政府に求める文言が入っていた。 また、加藤氏は27日に民放テレビ番組に出演した際、類型見直しについて「（ウイルスの）重篤性、感染力、変異などを考えながら判断する」などと述べ、前向きな姿勢を示していた。 新型コロナは現在、感染症法上の「新型インフルエンザ等

【読売新聞】　【ロンドン＝中西梓】アイルランドの情報保護当局は２８日、米メタ（旧フェイスブック）に対し、個人情報を適切に扱わず欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に違反したとして、２億６５００万ユーロ（約３８０億円）の罰

【読売新聞】　【ジュネーブ＝森井雄一】ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は２８日、ロシア軍によるミサイル攻撃の９７％は、民間施設を対象としたものだったと自身のツイッターで非難し、「我々はテロ国家と戦っている」と強調した。 レズ

実は”史上初”を多数実現　MediaTekのハイエンドスマホ向け「Dimensity 9200」はどんなプロセッサ？：Wi-Fi 7にも対応可能（1/2 ページ） 突然だが、皆さんは「MediaTek（メディアテック）」という会社をご存じだろうか。 同社は1997年に台湾UMCから分社する形で生まれた台湾のファブレス半導体メーカーだ。ここ数年は主にエントリー／ミドルレンジのスマートフォンに同社のSoC（プロセッサ）が採用されることも多いため、名前を知っているという人も少なくないだろう。 エントリー／ミドルレンジスマホに広く浸透したMediaTekのSoCだが、高価格帯（≒ハイエンド）スマートフォン向けのSoCに絞ると、競合である米Qualcommがシェアの面で圧倒している。しかし、最近は高価格帯スマホ向けSoCにおけるMediaTekのシェアが高まっている。米IDCの調査によると、中国本土

Police officers stand guard during a protest in Beijing, China, on early Monday, Nov. 28, 2022. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国で週末に拡大していた新型コロナウイルス政策に対する抗議活動は28日、当局が北京などの主要都市に警察を大量配備したことを受けて沈静化に向かった。北京、上海、杭州、南京などでは街頭で取り締まりが行われ、ショッピングモールは早い時間に閉まり、当局者は定期的に通行人を呼び止めて身分証明書の提示を求めるなどした。 市民や学生は法に抵触することなく不満と怒りを表明する静かな戦術に頼りつつある。街角や地下鉄の駅などで、言論統制への抗議の意思を示す白紙を掲げる手法だが、この行動さえも当局から攻撃的と見なされることが少なくない。 この戦術はそもそも、香港で20

新型コロナウイルス禍、ロシアのウクライナ侵攻、食料や燃料の価格高騰、世界的な金利上昇、米ドル高――。途上国の財政にとってこれほど有害な組み合わせは考えられない。足元ではガーナが債務不履行（デフォルト）に陥る懸念が強まっている。政府が国債保有者に投資額の30%の債務削減（ヘアカット）を求める可能性を示唆したのだ。政府は直近までデフォルトはないと述べていただけに、面目丸つぶれだろう。投資家にとって

米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は、米アップルがアプリ配信サービス「アップストア」からツイッターを締め出すと警告したと非難した。１０月２７日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [２８日 ロイター] - 米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は２８日、米アップルがアプリ配信サービス「アップストア」からツイッターを締め出すと警告したと非難した。

米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月28日（現地時間）、「Appleは、TwitterをApp Storeからwithhold（保留する、凍結するなどの意味）すると脅している。理由については説明がない」とツイートした。 withholdのこの場合の意味は不明だが、アプリストアからのアプリの削除を意味すると考えられる。 同氏はこのツイートの前に、「AppleがTwitterでの広告をほぼすべて停止した。米国での言論の自由が嫌いなのかな？　どうなってるんだい、ティム・クック」ともツイートしている。その後、「Appleは顧客に影響するようなすべての検閲行為について開示すべきか否か？という投票をツイートした。本稿執筆現在、「Yes」が85.7％となっている。 さらに、「AppleはみんながApp Storeで購入するすべてのものに秘密の30％の税金を課していることを知ってるかい？」とも

「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止

「2024年問題」の渦中でJR貨物の針路は？　今後３年間の中計を読み解く　貨物新幹線構想の進捗は？【コラム】 04-13 09:22

秋葉復興大臣は、去年の衆議院選挙で、車上運動員を務めた自身の秘書に報酬を支払ったと説明していますが、写真週刊誌の電子版は、説明とは矛盾する証言が得られたと報じました。秋葉大臣は、２８日夜、「私の知るかぎりそのような事実関係はなかった」と説明しました。 ２８日公開された「ＦＲＩＤＡＹデジタル」では、秋葉大臣が、去年１０月の衆議院選挙で、車上運動員を務めた自身の秘書に労務への報酬を支払ったと国会などで説明したにもかかわらず、別の車上運動員からは、「この秘書とは同乗していない」などと、矛盾する証言が得られたとして、公職選挙法違反の疑いがあると報じました。 また、自身の次男が選挙の際に、法律で認められていないたすきをかけて街頭に立っていたとの指摘を国会で認め、「次男以外にはそういう人は１人もいないと断言していいと思う」と述べたことについて、元支援者は、「過去の選挙では秋葉大臣の弟を『影武者』として

【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。ブロックファ

スペインで、麻薬捜査の一環として容疑者を拘束する同国治安警察。欧州警察機関が公開した動画より（2022年11月28日公開）。(c)AFP PHOTO / EUROPOL 【11月29日 AFP】欧州警察機関（ユーロポール、Europol）は28日、欧州でのコカイン売買の約3分の1を支配していた大規模な麻薬「スーパーカルテル」を解体し、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）首長国で主犯格6人、欧州各国で43人の計49人を逮捕したと発表した。 「砂漠の光（Desert Light）」と称された国際作戦では、30トンの麻薬が押収された他、ベルギーやフランス、オランダ、スペインで容疑者が拘束された。 ドバイでは、2019年に同首長国で拘束されたオランダ犯罪組織リーダーのリドゥアン・タギ（Ridouan Taghi）被告とのつながりを持つオランダ人の「大物」容疑者が拘束された。オランダ公共テ

暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングが経営破綻した影響で、FTXから金融支援を受けていた暗号資産の貸し付け会社の経営が行き詰まり、業界では影響の広がりに懸念が高まっています。 経営が行き詰まったのは、アメリカを拠点に暗号資産の貸し付けを手がけていた会社「ブロックファイ」で、28日、自社とグループ会社8社が、日本の民事再生法に当たる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。 「ブロックファイ」は、暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングから金融支援を受けていましたが、FTXが今月11日、経営破綻した影響で、資金繰りに行き詰まったとアメリカのメディアは伝えています。 会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で10億ドルから100億ドル、日本円でおよそ1400億円から最大1兆4000億円に上る見通しで、債権者は10万人以上としています。

訪日時の歓迎夕食会で佐藤栄作首相（右端）らと乾杯するフィリピンのマルコス大統領（右から2人目）、イメルダ夫人（同3人目）ら＝東京の首相官邸で1966年9月30日、肩書はいずれも当時 想像してみてほしい。例えば数十年前、独裁者が支配していた国で数万人の市民が拷問にかけられたとしよう。怒った市民のデモが宮殿に押し寄せ、独裁者一族は追い出された。だがその歴史はある日、「なかったこと」にされる。そして、あの時代について謝罪することはない、と主張する彼の息子が大統領に当選。周囲は「民意が示された」と胸を張る――。 こんな事態が今、実際に起きている国がある。書き換えの原動力となっているのはSNS（ネット交流サービス）だ。 動画投稿サイトが主戦場 「黄金の時代」「アジアの中で、日本に次ぐ経済大国に押し上げた」 フィリピンでは1965年から約20年にわたって続いたマルコス政権が公共事業や農業改革で経済発展

「最近は、データベースもB/Gデプロイできるらしいよ？」 「そりゃそうやろ。B/Gデプロイなんて、最近当たり前………　へ？DBが？無理でしょ？ほぇ？どういうこと？」 最初アップデートのタイトルを見たときの、ハマコーの率直な感想です。 Blue/Greenデプロイは、現行バージョンのトラフィックを活かしたまま新バージョンを動作確認し、問題なければ新バージョンをリリースするという、最近の安全なデプロイの概念において無くてはならないものです。 同時に新旧バージョンを稼働させるため、基本的にはステートレスなアプリケーション・サーバーにおいて利用するものという固定概念があったのですが、それをデータベースに対して既存のAWSの技術を組み合わせつつAWSらしいマネージドな仕組みで解決しようという、意欲的なリリースです。制約事項もそれなりにあるので、皆さんの運用ワークロードに当てはまるかは、事前の検証が必

中国・上海で、新疆ウイグル自治区ウルムチでの火災犠牲者を追悼する人々（2022年11月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANONYMOUS SOURCE 【11月28日 AFP】中国で、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議デモが広がっている。発端となったのは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での火災だ。 ウイグル人のアブドルハフィズ・マイマイティミンさん（27）は、おばと4～13歳のいとこ4人が犠牲になったことを人づてに知り、がくぜんとなった。 マイマイティミンさんは、スイスで亡命生活を送っている。チューリヒの自宅でAFPに、「手足が震え、めまいがし、吐きそうになった。理解できなかった」と語った。 24日夜に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ（Urumqi）で起きたマンション火災では、10人が死亡、

人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 【画像】求人サイトにはこう書かれていた―― 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗

中国・北京で、新疆ウイグル自治区ウルムチでの火災で死者が出たことを受け、政府の「ゼロコロナ」政策に抗議する人々（2022年11月28日撮影）。(c)Michael Zhang / AFP 【11月28日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）は28日、区都ウルムチ（Urumqi）で新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるための制限を一部緩和した。市内で多数の死者を出した火災を発端に、全国規模で「ゼロコロナ」政策への抗議デモが広がっている。 人口400万人のウルムチでは、一部の市民に何週間にも及ぶ外出制限が課されていた。当局は28日の記者会見で、29日からは居住地区内でバスに乗り、買い物などに出ることが認められると発表した。 当局は27日には、「低リスク」地区にある必要不可欠なサービスや商品を提供する店舗は、営業再開申請が可能にな