来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり、今は納税が免除されている年間の売り上げが、1000万円以下の事業者なども、取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため、税務署に登録を行うと納税が義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため来年度の税制改正に向けて議論している自民党の税制調査会は、30日の会合で、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 事業者が納める消費税は、仕入れの際などに支

『インフィニティニキ』はPapergamesが開発中のマルチプラットフォーム向けオープンワールド着せ替えアドベンチャーゲームです。あなたはニキとモモと一緒に広大なファンタジー世界を舞台にしたオープンワールドで、自由度の高い豊かで新しいインタラクティブな体験をすることができます。コーデに隠された様々な力であなたの道を切り開き、素晴らしい冒険の旅をお楽しみください。皆様とマーベル大陸でお会いできる日を楽しみにしております。

低価格の「SIMPLE」シリーズで業界の隙間を突いた，元D3パブリッシャー社長・伊藤裕二氏の生存戦略　ビデオゲームの語り部たち：第33部 ライター：大陸新秩序 ライター：黒川文雄 カメラマン：畑沢亮太 さまざまな業界に，“大手ではないがユニークな存在感があり，一目置かれる企業”がある。ゲーム業界で言えば，「地球防衛軍」シリーズで知られるディースリー・パブリッシャーがそれに当てはまるのではないだろうか。今回の「ビデオゲーム語り部たち」では，元ディースリー・パブリッシャー社長の伊藤裕二氏に登場いただく。 実を言うと筆者（黒川）と伊藤氏は旧知の間柄なのだが，最初の出会いは2人がゲーム業界に入る前のことだった。1990年代前半，筆者は映画配給会社のギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ）で，自社配給映画の宣伝を担当しており，TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下，CC

中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ

ナンジャモちゃんが色弱絵師キラーらしく、試しにゲーム画面に色覚フィルタ掛けてみたら髪の毛が水色一色になってしまった……

ホーム ニュース オープンワールド着せ替え冒険ゲーム『インフィニティニキ』発表。広大な大陸を冒険する「ニキ」シリーズ最新作 『インフィニティニキ』はオープンワールド着せ替えアドベンチャーゲームだ。人気着せ替えゲームアプリ「ニキ」シリーズ最新作。舞台となるのは、『ミラクルニキ』や『シャイニングニキ』でも登場したマーベル大陸。雄大な山々や美しい街並み、そして謎につつまれた秘境を主人公ニキと、相棒の猫であるモモが一緒に冒険する。 『インフィニティニキ』では、これまでにない数の衣装や美しいアクセサリーが登場するという。衣装にはさまざまな機能が存在。プレイヤーは衣装をコーディネートすることで、多彩な能力を得られるとのこと。広大な世界を飛び回ったり、釣りや虫取りをしたり。多彩なアクティビティが用意されているそうだ。そうして収集したアイテムは、衣装の素材として使えるという。 またニキとモモは、旅の途中で

Twitterは新型コロナウイルスの誤情報が拡散されることを防止するため、独自のポリシーをもってアカウントの凍結や有害コンテンツの削除に取り組んできました。しかし、このポリシーがひっそりと廃止されたことが明らかになり、Twitter上にワクチン関連の陰謀論がまん延する可能性が危惧されています。 Twitter is no longer enforcing its Covid misinformation policy | CNN Business https://edition.cnn.com/2022/11/29/tech/twitter-covid-misinformation-policy/ Musk’s Twitter abandons COVID misinfo policy, shirking “huge responsibility” | Ars Technica https

「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きた中国では、国内のネット上で抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 これに対し、一部の市民は政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画を投稿するなどの動きを見せています。 中国では、首都・北京や上海など各地で、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が行われましたが、当局は多くの警察官を動員し街頭での抗議活動を抑え込んでいます。 また、国内のネット上では抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 中国共産党の機関紙、人民日報は29日「よくないインターネットの情報は大衆のパニックを増大させる。政府が発表する情報に注目すべきだ」とする記事を掲載しました。 これに対し一部の市民は、VPNと呼ばれるサービスを使い、政府の統制が及ばない

厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が対象の拡大を求める一方、長時間労働につながりかねないと連合は反発している。2018年に成立した働き方改革関連法では、厚労省側のミスで裁量労働制の拡大が法案から削除された経緯がある。厚労省は年内にも結論を出したい考えだ。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を労働時間とみなす制度。労働者の裁量で働く時間を管理できる。弁護士や証券アナリストなど19業種を明示した「専門型」と、事業の内容を例示した「企画型」の2種類がある。厚労省の21年度調査によると、導入する企業の割合は専門型2・0％、企画型は0・4％にとどまる。

飲食業界を盛り上げるために一肌脱いだ料理人が炎上してしまった今回の事態。番組側のケアが求められているのではないだろうか。 11月26日放送回で、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の人気メニュー「パンケーキ」を料理人が批評したことで物議を醸している『ジョブチューン』（TBS系）。11月29日、出演した料理人の1人がFacebookを更新し、思いの丈を綴った。 超一流料理人が審査員となり、有名飲食チェーン店の料理を合格か不合格かジャッジする『ジョブチューン』。26日の放送では、「ロイヤルホスト」の人気メニュー4位である「パンケーキ」について、料理人7人中6人が不合格と判定。「今フライパン進化してるんで、家で焼いても大体こういう色になる。そこを推されてもみたいな」「パンケーキに関しては変えていかれた方がいいのかな、と」といった、辛口コメントはネット上でファンを中心に大きな反発を生むことに。古

カタールで移民労働者４００～５００人死亡　Ｗ杯事務総長、関連工事で 2022年11月30日05時06分 建築現場で休憩を取る移民労働者＝２４日、ドーハ（ＡＦＰ時事） 【ドーハ時事】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会組織委員会のタワディ事務総長が、Ｗ杯関連の建設工事で移民労働者４００～５００人が死亡した見込みであると、英国人ジャーナリストのインタビューで明らかにした。ロイター通信が２９日に伝えた。 カタールで働く移民　ビール手に声援も―Ｗ杯サッカー タワディ氏は正確な人数は分からず、「議論されている」と述べた。カタールでは移民労働者の過酷な環境や人権侵害が問題視され、英メディアではＷ杯開催決定後に６５００人以上が死亡したとも報じられていた。 スポーツ総合 サッカー コメントをする

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の新法案を巡り、岸田文雄首相は29日の衆院予算委員会で野党側が挙げる具体例に新法案が適用できると次々に答弁し、実効性をアピールした。新法案への批判を強めてきた野党側も一定の評価を示しており、与野党が歩み寄れるかが今後の焦点となる。 野党側、一定の評価 立憲民主党・山井和則氏「教義を刷り込まれた結果、外形的に困惑せず自主的に献金した場合は（取り消し権の）対象となるのか」 首相「その状態から脱した後に本人が取り消し権を行使することが可能な場合があると考える」

神奈川県横須賀市の上地克明市長は29日、2021年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）横須賀家庭教会が主催する講演会に市長名で祝意を示すメッセージを送っていたことを明らかにした。今後はメッセージなどは送らないとする一方、「（当時は）公共の福祉を害すると思われる行為を継続しているとの認識がなく、対応が誤っていたとは考えていない。過去にさかのぼってどうのこうのということ自体ナンセンスだ」と批判に反論した。 市議会の大村洋子氏（共産）の一般質問での答弁。市によると、メッセージが送られたのは21年5月に同市内で実施された「幸せな家庭づくりを目指して」と題した講演会。市議から依頼があり、秘書課を通して郵送した。

中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た

米カリフォルニア大学バークレー校のキャンパスで、中国政府が続ける「ゼロコロナ」政策に抗議する人々（2022年11月28日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【11月30日 AFP】中国各地で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）などに対する抗議活動が広まったことを受け、同国の法執行機関を統括する共産党中央政法委員会は29日、「敵対勢力」の「取り締まり」が必要だとの見解を示した。 国営新華社（Xinhua）通信によると、中央政法委は「社会秩序を乱す違法犯罪行為を取り締まり、社会全体の安定を守る」べきだとも指摘した。抗議運動への直接の言及はなかったが、デモ隊への警告の可能性がある。 中国各地では先週末、厳格なコロナ対策への反対や、政治的自由の拡大を訴える異例の抗議活動が行われた。各都市では28日から29日にかけて街中に大規模な警官隊が配備されており、抗議活動

同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ