政府が雇用保険の加入要件である週の労働時間を現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。複数の関係者が21日、明らかにした。パートら短時間労働者約500万人の加入が見込まれ、失業や育児休業に伴う給付を受け取れるようにする。働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを強化して収入を安定させ、安心して出産や子育てができる環境をつくる狙い。 2024年の通常国会で関連法案を提出し、28年度にも実施する。厚生労働省が年内に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で案を示す見通しで、政府の「次元の異なる少子化対策」の一環となる。