米英とニュージーランドが中国によるサーバースパイ工作を非難した/Mongkhonkhamsao/Moment RF/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 米英の両政府は２５日、中国政府系のハッカー集団に対する罪状と制裁を発表した。これに対し、中国側は「政治的操作」だとして強い反発を示した。 米中間では長年、サイバースパイの問題が摩擦を生み、米当局が複数の中国人ハッカーを訴追してきた。米国は今回、ハッカー７人を起訴した。 一方、英国が中国政府系の集団によるサイバー攻撃に制裁を科したのは初めて。中国人２人と武漢のＩＴ企業が対象になった。 英当局者らは、中国政府系のハッカー集団「ＡＰＴ３１」が２０２１年、中国に批判的な議員らにスパイ活動を仕掛けたと主張。２１～２２年には選挙管理委員会に侵入し、有権者４０００万人の個人情報にアクセスした疑いが強いと指摘した。 米英の声明は、西側諸国が協調して中

東京と大阪を除く全国の気象台で「快晴」「薄曇（うすぐもり）」「ひょう」など約30項目の観測を終える。26日を最後に職員による目視の観測を取りやめることで、気象衛星やレーダーでは判別が難しい天気の区分や現象の日々の記録が残らなくなる。気象庁は技術の向上を受けて観測業務を効率化し、限られた人員を防災情報の充実に割り振る。気象庁の観測・予報拠点には、東京などの管区気象台、全国50カ所の地方気象台など

オンラインデザインツール「Canva」を手掛ける豪Canvaは3月26日、プロフェッショナル向けデザインツール大手の英Affinityを買収すると発表した。取得額など詳細については明かしていない。 Canvaは2013年に設立。オンライン上でアクセスできる統合型のデザインツールで、スライドやポスター、SNS用のバナーといったデザインから、写真・動画編集にいたるまで、さまざまなデザインニーズに対応することができる。無料でも利用できる点やユーザーインタフェースに優れていることもあり、全世界で1億7500万人のユーザーを抱えるまでに成長している。 一方Affinityは、PCやスマートフォン、タブレット用のデザインツールを手掛ける企業。現在、ベクターベースのグラフィックソフト「Affinity Designer」、写真編集ソフト「Affinity Photo」、ページレイアウトソフト「Affin

【3月26日 AFP】トルコ当局は26日、国内各地で一斉捜査を行い、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との関係が疑われる容疑者150人近くを拘束したと明らかにした。アリ・イェルリカヤ（Ali Yerlikaya）内相がSNSで伝えた。 イェルリカヤ内相によると、一斉捜査は国内30の都市を対象に行われ、容疑者147人の身柄が拘束された。(c)AFP

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8年前、都立高校の水泳の授業で教諭の指導に従ってプールに飛び込み大けがをしたとして、当時3年生だった男性と家族が東京都に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、将来にわたって介助が必要な状態になった」として、都に3億8000万円余りの支払いを命じました。 2016年7月、東京 江東区の都立高校で水泳の授業中、当時3年生だった内川起龍さん（25）が飛び込みをした際にプールの底に頭を打ち、首のけい髄を損傷する大けがをしました。 この事故について、内川さんと家族は教諭の不適切な指導が原因だとして、東京都に賠償を求めていました。 26日の判決で東京地方裁判所の片野正樹裁判長は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、身体的、精神的な苦痛を被ったほか、将来にわたって介助が必要な状態になった」と指摘して、都に対し3億8000万円余りを支払うよう命じました。 判決は

ボルティモアのポタプスコ川に架かる橋に大型船がぶつかり崩落。崩落前の様子/StreamTimeLive （ＣＮＮ） 米東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで２６日未明、ポタプスコ川に架かる橋の橋脚に大型船が衝突し、直後に橋が崩落した。市消防当局によると、通行中だった複数の車が川に落ち、救助隊が少なくとも７人を捜索している。 当局には同日午前１時半ごろ、船が衝突したとの通報が入った。 スコット市長は午前３時ごろ、現場へ向かっているとＳＮＳに投稿した。 ＣＮＮが入手した映像には、背の高い船が橋脚に向かって突進し、衝突する場面が映っている。橋の一部が数秒のうちに大きく崩れ落ち、さらに衝撃が伝わってその先の部分も崩落した。 空中に煙と炎が上がり、一部のがれきが船の前部を直撃したように見える。 崩れたのは全長約２．６キロ、４車線の「フランシス・スコット・キー橋」。米英戦争中の１８１４年に起きたボ

【ワシントン共同】世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（IIF）は26日までに、2月の中国株式市場が2023年7月以来、7カ月ぶりに海外投資家による資金流入超過となったとする報告書を公表した。中国市場から流出した投資資金が日本株の押し上げにつながったとの見方もあり、中国に資金が戻れば日本株にとって逆風要因となる可能性もある。 IIFによると、23年8月から今年1月までの6カ月間で中国株は計340億ドル（約5兆1千億円）の資金流出となった。 2月の中国株は96億ドルの資金流入に転じた。IIFは「全人代の景気刺激策が市場の期待に沿えば、中国株の売買はさらに増える」と指摘している。

Published 2024/03/26 16:51 (JST) Updated 2024/03/26 17:07 (JST) 国土交通省が26日発表した公示地価（1月1日時点）は、全用途が全国平均で前年比2.3％、住宅地が2.0％、商業地が3.1％それぞれ上昇した。いずれもプラスは3年連続で上昇率は拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を除く地方では、1992年以来32年ぶりに上昇地点の割合が下落地点を上回った。国交省は「緩やかな景気回復で上昇基調を強めている。一部の地方圏を除き、全国的には新型コロナウイルス禍前に戻った」と分析した。 全体では、前年からの継続調査地点の65％が上昇した。4市を除く地方は、上昇地点が41％、下落地点が40％。 上昇率1位の地点は、住宅地が北海道富良野市で27.9％。外国人による別荘用地の引き合いが強まった。商業地は、隣町に大手半導体メーカーが進出した熊

Published 2024/03/26 17:05 (JST) Updated 2024/03/26 17:21 (JST) 観光庁は26日、観光客の集中でごみのポイ捨てなど住民生活や自然環境に影響が出る「オーバーツーリズム（観光公害）」の抑止に向け、先駆的なモデルとして北海道・ニセコエリアや京都など20地域を選んだと発表した。住民や観光業者らが計画をつくり、対策に取り組む。 20地域は他に、奥入瀬（青森県）、箱根（神奈川県）、白川郷（岐阜県）、出雲大社（島根県）、阿蘇（熊本県）など。自治体が住民らを交えた協議の場を設置し、ごみや交通渋滞など地域が抱えている課題を共有する。観光地としての目指す姿や対策などを議論し、計画を策定する。 観光庁は、8千万円を上限に経費の3分の2を補助する。

３月２９日、 北朝鮮の李竜男駐中国大使は声明で、日本とのいかなるレベルの会談も行われることはないと表明した。写真は北朝鮮の旗。韓国側から２０２２年７月代表撮影（２０２４年　ロイター） [ソウル ２６日 ロイター] - 北朝鮮は２６日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。

[ワルシャワ ２５日 ロイター] - ロシアがウクライナ西部を狙って発射したミサイルがポーランド領空に侵入した問題で、ポーランド外務省は２５日、ロシアの駐ポーランド大使が事情説明を求めるための呼び出しに応じなかったと発表した。 ポーランド軍によると、２４日に防空レーダーがロシアのミサイルがポーランド領空に入って３９秒間、２キロほど飛行した後、ウクライナ領空に戻ったという。

半導体大手のIntelはドイツのザクセン＝アンハルト州の州都であるマクデブルクで、半導体製造拠点の「最先端半導体ファブメガサイト」を建設中です。この最先端半導体ファブメガサイトの建設予定地で、新石器時代の墳墓などを発見しました。 Burial mounds and a chariot grave. Archaeologists discover a Neolithic burial landscape on the Eulenberg near Magdeburg https://idw-online.de/de/news830373?ftag=YHF4eb9d17 Intel's Germany chip fab site yields discovery of 6,000-year-old burial mounds — no word yet about potential cons

シルデナフィルは「バイアグラ」の名称で勃起不全の治療薬として使用されているほか、「レバチオ」として肺動脈性肺高血圧症の治療にも用いられています。そんなシルデナフィルがアルツハイマー病のリスクを50％以上減らすことが、大規模なデータベースを分析した研究で確認されました。 Sildenafil as a Candidate Drug for Alzheimer’s Disease: Real-World Patient Data Observation and Mechanistic Observations from Patient-Induced Pluripotent Stem Cell-Derived Neurons - IOS Press https://content.iospress.com/articles/journal-of-alzheimers-disease/jad23

米ボーイング社のカルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２５日、年内に退任する意向を明らかにした/Anna Moneymaker/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ボーイング社のカルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２５日、年内に退任する意向を明らかにした。安全上の問題に直面する同社経営陣の大幅な刷新の一環。会長と民間航空機部門のトップも同様に退任する。 ケルナー会長は再任への立候補を行わない。取締役会は、米半導体大手クアルコムのＣＥＯだったスティーブ・モレンコフ氏を後任に選定している。 民間航空機部門を率いてきたスタン・ディール氏の後任は、１月から最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めるステファニー・ポープ氏が直ちに引き継ぐという。 ボーイングは５年以上にわたり、機体の問題で打撃を受けてきた。７３７ＭＡＸ機が２度の墜落に見舞われたほか、最近では今年１月、アラスカ航空の使用する同型機の

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印シュリーナガルのイスラム神学校（マドラサ）で聖典コーランを読む生徒ら/Faisal Bashir/SOPA Images/SIPA/AP ニューデリー（ＣＮＮ） インド・ウッタルプラデシュ州の高等裁判所が、イスラム神学校（マドラサ）を管理する法律について違憲の判断を下し、イスラム神学校を事実上禁止したことがわかった。世界最大の民主主義国家であるインドでは、宗教の違いによって政治がさらに分極化する可能性のある総選挙を数週間後に控えている。 ＣＮＮが入手した裁判所命令によれば、同州高裁は２２日、２００４年に制定されたイスラム神学校に関する法律を違憲と宣言。州政府に対してはイスラム神学校に在籍している生徒を他の主流派の学校に転校させるよう指示を出した。 高裁は、０４年の法律について、インド憲法の基本構造の一部である世俗主義の原則に違反していると判断した。 イスラム神学校は、数学や科学などの一般

ＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」のアプリが表示された携帯電話の画面/Stefani Reynolds/AFP/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが、株式公開に向けた合併契約を完了した。これにより巨額の棚ぼた利益を手にしたトランプ氏の純資産は倍増している。 トランプ・メディアがナスダック市場で株式の取引を２６日に開始すると発表した後、トランプ氏はブルームバーグ通信の「ビリオネア（億万長者）インデックス」が定める世界の大富豪５００人に初めて名前を連ねた。 ブルームバーグ通信の推計によれば、トランプ氏の純資産は２５日だけで４０億ドル（約６０００億円）増加し、６５億ドルになった。トランプ・メディアとデジタル・ワールド・アクイジションとの合併完了を受け

（ＣＮＮ） イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市にあるシファ病院周辺での軍事作戦で、１８０人の「テロリスト」を殺害し、５００人を拘束したと発表した。 シファ病院でのイスラエル軍の作戦は１８日から始まり、２週目に入った。 軍のハガリ報道官は２５日、殺害されたのは「戦闘中」の武装勢力で、イスラエル軍は救急、産科病棟の庭から銃撃を受け、病棟内には今も武装勢力側が立てこもっていると主張した。 患者や医師、医療チームにけがはなかったが、武装勢力が一部の建物を爆破したと述べた。 ＣＮＮは死者や拘束者の人数を独自に確認できていない。報道陣がガザに入れず、シファ病院は包囲されているために内部との連絡がごく限られている。 イスラエル軍の幹部は２３日、テロリストの最後の１人を生死にかかわらず捕らえるまで、作戦は完了しないと表明した。 一方ガザの保健省によると、院内には患者が食料や医療サービスのない

（ＣＮＮ） モスクワ郊外のコンサート会場が銃撃され少なくとも１３９人が死亡した襲撃事件で、容疑者の男４人が２４日夜、出廷した。テロの容疑がかけられている。 容疑者４人のうち３人は当局者に体を折り曲げられるようにして入廷した。４人目の容疑者は車いすに乗っており、反応がないようだった。 容疑者らは中央アジアの旧ソ連構成国タジキスタンの出身で、一時的にロシアで働くなどしていた。最大で終身刑が言い渡される可能性がある。 容疑者らは２２日にコンサート会場に侵入し、民間人を銃撃し、建物に火をつけるなどした罪に問われている。 今回の襲撃事件では、過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）が犯行声明を出し、事件を撮影したとする動画を公開した。ロシア政府は証拠を提示することなく、容疑者らがウクライナへの逃亡を計画していたと示唆している。ウクライナ側は事件への関与を強く否定し、ロシア政府の主張を「ばかげ

オーストラリア政府は自動車排ガス規制案を縮小した。政治的圧力と世論の反発の高まりに屈した形だ。この措置は電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラには不利になる一方、フォード・モーターやトヨタ自動車には有利に働く可能性がある。 新たな燃費基準の適用開始は当初の予定通り2025年１月１日としたが、自動車業界との協議の結果、自動車メーカーにクレジットやペナルティーが生じる開始日を同年７月１日に先送りした。

ドジャース大谷翔平選手が日本時間２６日、元通訳の水原一平さんの違法賭博疑惑について声明を発表した。テレビ各局は速報で報じ、ネット上には大谷の話題であふれた。 米メディアなど海外も一斉に速報体制をとったが、日本のテレビ局も負けじとＮＨＫや民放が現地と中継をつなぐなどして映像を流した。リアルタイムではない午前８時台の情報番組でも、フジテレビ系「めざまし８」やテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が追って取り扱った。 正午を過ぎた昼のワイドショーでも、大谷の声明の映像を用いながら、現地のファンやメディアの反応などを伝える様子がみられた。ネット上にもこの声明を中心とした大谷の記事が大量に朝から配信され、Ｙａｈｏｏ！ニュース内では午前６時半から正午までの６時間で２００件以上の関連記事が掲載された。 一方で、連日の「大谷報道」にへきえきとしている声も少なくない。特に昨日は、翌日に大谷が声明を出すと決

国連が、パレスチナ自治区ガザ地区の北部は飢饉まであと数週間だと警告するなか、援助物資の量を増やすよう求める国際的な要求がますます強くなっている。 イスラエルは先に、ガザ市に直接物資を届けられる新たなルートの使用を許可した。そのうちの一つ、「96番ゲート」では、食料などを載せたトラック列がガザ地区へ入るために待機していた。

宗教法人法で定められた質問権に基づく調査への回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた申し立てについて、東京地裁は26日、教団側に過料10万円の支払いを命じる決定を出した。質問権に対する回答拒否で裁判所が宗教法人側に過料を科すのは初めて。 文科省は2023年10月、旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求しているが、過料は解散命令とは別の手続きになり、解散命令請求の審理は継続する。【巽賢司、遠山和宏】

旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地方裁判所は「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し、質問権の行使に適切に回答していないとして、教団に過料10万円を命じる決定を出しました。 文部科学省はこれまで、解散命令請求を検討するために旧統一教会に質問権を7回行使し、報告を求めた500余りの項目のうち100項目以上で回答を拒否しているとして、行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。 一方、教団側は「質問権の前提となる解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論していました。 東京地裁の鈴木謙也裁判長は26日、解散命令の要件となっている「法令違反」について「民法上の不法行為も含まれる」という初めての判断を示しました。 そのうえで教団や信者の責任を認めた22件の民事裁判の判決を踏まえ「信者が行った献金

安保理での決議採択後、取材に答える中国の張軍国連大使＝２５日/Lev Radin/Pacific Press/LightRocket /Getty Images （ＣＮＮ） 中国の張軍国連大使は、国連安全保障理事会でパレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議が採択されたことについて、「明確で正しい方向だ」と歓迎した。 張氏はこの決議案と、２２日に否決された米国の決議案を比較。米国案はあいまいだったと批判した。 同氏はまた、両案の違いは即時無条件の停戦を求めるかどうか、ガザ住民への集団的懲罰が続くことを容認するかどうかに尽きると主張。 ガザで「前例のない人道的大惨事」が起きていると強調し、決議案が全面的、効果的に履行されれば、長く待ち望まれてきた希望をもたらす可能性があるとの見方を示した。 中国はさらに、ガザで民間人の被害を終わらせ、十分な人道物資を搬入して困窮者に届けることを強く求め

「リベラルだが...」「表現の自由戦士だが...」とわざわざ書くやつ大体そうじゃない説

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣

【読売新聞】　ゴミの集積所を荒らすカラス。東京都内でも各地で住民の頭を悩ませているが、足立区が昨夏に実施した対策が大きな成果を上げ、注目を集めている。カラスが嫌がる「カラス語」を利用して集積所から追い払うという前代未聞の対策で、見事

同性カップルが犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決を受け、「同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める」と書かれた紙を掲げる原告の内山靖英さん（中央）と原告側の弁護団ら＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時52分、前田梨里子撮影 犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は26日、「含まれる」との初判断を示した。林道晴裁判長は「犯罪被害の軽減を図る必要性は異性か同性かで直ちに異ならない」と述べた。その上で、同性パートナーを殺害された原告男性に受給資格を認めなかった2審・名古屋高裁判決（2022年8月）を破棄し、男性が支給対象に該当するかの審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 最高裁が事実婚状態にあった同性カップルを対象に含めたことで、同性パートナーの犯罪被害者給付金の申請が「門前払い」されることは

政府は２６日、日本人に成り済ました北朝鮮ＩＴ技術者が、オンラインでＩＴ関連業務を受注している疑いがあるとして、国内の関係事業者向けに注意喚起する文書を公表した。国連などは、核・ミサイル開発の外貨稼ぎのために、北朝鮮が技術者を利用していると指摘。業務を発注した場合は外為法違反などに該当する恐れもあるという。 文書は警察庁と外務、財務、経済産業の３省が連名で発表。米国と韓国が昨年１０月に同様の注意喚起を実施したが、日本では初めて。警察庁幹部は「日本でも事例が確認され、脅威は高まっている」としている。 文書などによると、北朝鮮技術者は、ＩＴ関連業務の発注側とフリーランス技術者を仲介するサイトに、身分を偽装したり、日本に住む血縁者を介したりするなどして登録。多くが中国やロシアで作業して報酬を得ているという。特徴として、テレビ会議に応じないことや報酬受取口座を頻繁に変更すること、不自然な日本語を使う

パレスチナ自治区ガザ地区南部の病院にイスラエル軍の攻撃で負傷した子どもを運び込む男性（2024年3月24日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【3月26日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）氏は25日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での軍事作戦で「ジェノサイド（集団殺害）」に相当する行為を働いたと判断する「合理的な根拠」があるとの報告書を公表した。「民族浄化」の恐れがあることにも警鐘を鳴らしている。 アルバネーゼ氏は、イスラエルがガザで、国連のジェノサイド条約に記載されている五つの行為のうち三つに違反しているのは明らかだと指摘。 報告書は違反行為として、「集団構成員の殺害」「集団構成員に対す

ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月9日撮影）。(c)Elijah Nouvelage / AFP 【3月26日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での攻撃への支持を失いつつあるとの見方を示し、紛争の早期終結を改めて呼び掛けた。週末に行われたイスラエル紙とのインタビューが25日に公開された。 ガザ侵攻をめぐっては、イスラエルの同盟国である米国が25日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の即時停戦を求める決議で棄権。決議は賛成多数で採択された。 トランプ氏自身はこれまで、イスラエル寄りの姿勢を事あるごとに打ち出してきた。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の保健当局によると、ハマスに対するイスラエルの報復攻撃で、これまでに3万2333人が死亡

国連安全保障理事会は25日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案を可決した。15カ国中14カ国が賛成したほか、これまで拒否権を行使していた常任理事国のアメリカが方針を変え、棄権した。

米フロリダ州のデサンティス知事は２５日、１４歳未満の子どものＳＮＳアカウント保有を禁止する法案に署名して成立させた/Jared C. Tilton/Getty Images （ＣＮＮ） 米フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は２５日、１４歳未満の子どものＳＮＳアカウント保有を禁止する法案に署名して成立させた。 １４歳と１５歳の子どもは、保護者の同意があればアカウントを持つことができる。 同法には子どものＳＮＳ利用規制に加えてポルノサイトに対する規制も盛り込まれ、わいせつサイト利用者の年齢確認を義務付けた。同法は２０２５年１月１日に施行される。 米国では子どものＳＮＳ利用を法律で規制する州が増えている。ただしフロリダ州も、既にそうした法律を制定済みの州と同様の法的課題に直面することが予想される。 アーカンソー、カリフォルニア、ルイジアナ、オハイオ、ユタの各州は、同様のＳＮＳ規制法を制定して

（ＣＮＮ） スペインのバルセロナにあるサグラダ・ファミリア聖堂が、着工から１４０年あまりを経て２０２６年、ついに完成する。 ６つの塔のうち最後の塔の建設が完了すれば、サグラダ・ファミリア聖堂は完成を迎える。 サグラダ・ファミリアは２３年の年次報告書発表の声明で、「聖母被昇天の礼拝堂は２５年に、イエス・キリストの塔は２６年に完成が見込まれる」と発表した。 ２６年に完成予定のイエス・キリストの塔（高さ１７２．５メートル）は、最後に高さ１７メートルの十字架を設置する。 サグラダ・ファミリア聖堂が完成すれば、ドイツのウルム大聖堂を抜いて世界一高い教会となる。 カタルーニャの建築家アントニ・ガウディが設計したサグラダ・ファミリア聖堂の建設は１８８２年に始まった。聖堂は、それぞれ聖書の登場人物（１２使徒と４人の福音書作家、聖母マリア、イエス）を象徴する１８の巨大な尖塔で構成される。 ガウディが１９２６

イーロン・マスク氏がオーナーの米Xが昨年7月に非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴した裁判で、カリフォルニア北部地区連邦地裁は3月25日（現地時間）、Xの訴えを却下する判決を下した。 チャールズ・ブレイヤー判事は判決文で、「Xの訴えは被告（CCDH）への報復を目的としている」と述べた。 この訴訟は、CCDHが昨年6月、当時のTwitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果を発表したことに対するもの。Xは、この調査結果は不正確であり、この発表のせいで数千万ドルの広告収入が失われたと主張した。

あなたの耳に刺さる。 グローバルでボーダレスな きのこの山、※2誕生。 これまで人類に愛され 食べ続けられてきた「きのこの山」。 そのクリエイティブで型破りなフォルムに ダイナミックな音響を奏でる イヤホン機能を搭載。 しかも全世界との コミュニケーションを加速する 144言語対応の高精度AI同時翻訳機能まで。 驚きの感動体験を、あなたの耳へ届けます。 このきのこの山、 多才です。 それは一見、「きのこの山」が 耳に刺さっているだけのように見えるかもしれません。 それは時にはBluetoothで繋がり、 通話も音楽再生もできる「ワイヤレスイヤホン」に。 時には知能を発揮し「同時翻訳モード」で翻訳イヤホンに。※3 ここまでアクティブで多機能な「きのこの山」、 あなたは見たことありますか？

NVIDIAはAI開発に使われるGPUで大きなシェアを獲得しているほか、ソフトウェア開発および実行環境「CUDA」もAIの開発現場で広く採用されています。そんなNVIDIAの一人勝ち状態に対抗するべく、Intelや富士通、Google、Armなどのテクノロジー企業が参加する業界団体「Unified Acceleration Foundation(UXL Foundation)」がオープンなソフトウェア開発環境の構築を進めています。 UXL Foundation: Unified Acceleration https://uxlfoundation.org/ Unified Acceleration (UXL) Foundation https://www.intel.com/content/www/us/en/developer/articles/news/unified-accelera

アメリカのトランプ前大統領が日本円で680億円余りの支払いを命じられた民事裁判をめぐって、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏側の求めに応じて資産の差し押さえを避けるために必要な保証金の大幅な減額を認め、トランプ氏は速やかに納付する考えを示しました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業がおよそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、州の裁判所は先月、トランプ氏に対して利息を含め4億5000万ドル以上、日本円にして680億円以上の支払いを命じました。 トランプ氏は控訴しましたが、当面の資産の差し押さえを避けるためには支払い命令と同額かそれ以上の金額の保証金を納める必要があり、トランプ氏側は高額すぎるとして保証金の減額などを求めていました。 保証金を納める期限とされた25日、裁判所は期限を

規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き　内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制

1.公募期間 令和6年3月26日（火曜日）～令和6年5月8日（水曜日）17時00分 2.事業概要 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 3.スケジュール 公募のスケジュールは以下

【読売新聞】　日本政府は４月前半にも、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を再開する方向で調整に入った。イスラム主義組織ハマスによるイスラエル奇襲に一部職員が関与した疑惑を受け、今年１月から資金拠出を停止していた

斎藤健経済産業相は26日の閣議後記者会見で、エネルギー政策に関する政府会議に参加した団体の資料に中国国営企業のロゴなどが入っていた問題を巡り「特定企業の影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、当該の団体から（政策に関する）意見を聞くことは控える」と述べた。インターネット上では中国の政策干渉に対する疑惑の声も出ている。 斎藤氏は「中立的な立場の有識者の資料になぜ特定企業のものが入っていたのか、事実関係を確認する」と強調した。 ロゴや名前の透かしが入っていたのは、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が2月に経産省の電力に関する会議で説明した資料。

先日、再開発に携わる関係者から注目を集めた決定が裁判所から下されました。東京・練馬区にある西武池袋線の石神井公園駅前で進められている再開発事業について、一部地権者の申し立てに基づき、東京地裁が一時的に土地の明け渡しを停止する決定をしたのです。異例ともいえる決定が出された現場はどうなっているのか？早速、現地に向かいました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 現場は、西武池袋線の「石神井公園駅」前の商店街に面した一角にありました。 約6000㎡ある再開発エリアには、雑居ビルが建ち並び、ラーメン屋や居酒屋などの看板が掲げられていますが、すでにほとんどの店が閉店していました。店頭には「閉店」や「移転」を知らせる張り紙が出され、店内は暗く静まりかえっていました

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手Ｘ（旧ツイッター）が国際ＮＰＯ「反デジタルヘイトセンター」を相手取り、同センターの調査活動によって損害を受けたと訴えた訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁は２５日、Ｘの訴えを棄却した

ＣＮＮの調査により、イスラエル軍による無差別爆撃がガザ地区のある家族の半数が死んだことが、その詳細とともにわかった（人によっては不快になる映像が含まれていますのでご注意ください）

米国務省のミラー報道官は、米国が３月上旬にロシアに対し、モスクワで計画されたテロ攻撃について警告を行ったと述べた/Pool （ＣＮＮ） 米国務省のミラー報道官は２５日、米国が３月上旬にロシアに対し、ロシア首都モスクワで計画されたテロ攻撃について警告を行ったと述べた。コンサートを含む大規模な集会が標的となる可能性があったという。 ロシアのアントノフ駐米大使は先に、ロシア政府が何らかの警告を受け取ったことはないと述べていた。 ミラー報道官は記者会見で、テロ攻撃やテロ攻撃の可能性について目撃したり情報を集めたりした場合には警告を出すという義務にのっとって非公開で警告を発したと説明した。 ミラー報道官は、米国が今月７日に米国の民間人に対してモスクワでの大規模な集まりを避けるよう警告したことを指摘した。 ロシアのプーチン大統領は、モスクワ近郊のコンサート会場で襲撃事件が起こる前、治安上の警告について

ガルシア氏はレンタカーとみられる車両の中で首席報道官と共に遺体で発見された/National Police of Ecuador/Handout/Reuters （ＣＮＮ） 南米エクアドルの最年少の市長、ブリジット・ガルシア氏（２７）が２４日午前、銃で撃たれて死亡しているのが見つかった。同国の国家警察が明らかにした。 ガルシア氏は沿岸部の小都市サンビセンテの市長。警察がＸ（旧ツイッター）上に出した声明によると、レンタカーとみられる車両の中で首席報道官と共に遺体で発見された。同報道官も銃撃で殺害されていた。 初期段階の捜査は、銃が車内で発砲されたことを示唆しているという。 現在詳しい捜査が行われていると警察は述べた。エクアドル政府は声明を出し、事件を「犯罪行為」と断定。国が「テロや組織犯罪、政治腐敗と戦っている」ことに言及した。ただいかなる個人、団体も殺害の背後にいるとして糾弾することはなか

ブラジル南東部では大雨が続いて洪水などの被害が拡大している/Pablo Porciuncula/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ブラジル南東部で大雨が続いて洪水などの被害が拡大し、少なくとも２７人が死亡した。ＣＮＮ提携局のＣＮＮブラジルが州当局の話として伝えた。 エスピリトサント州の死者は１９人に増え、隣のリオデジャネイロ州では少なくとも８人が死亡した。 エスピリトサント州では少なくとも６人の安否がまだ確認できておらず、７０００人あまりが自宅からの避難を強いられている。 天気予報によると、この一帯には２６日午前にかけて大雨警報が出されており、引き続きにわか雨や暴風雨の恐れもある。２６日の雨量は１日で５０ミリに達する可能性もある。 ブラジル中部では週の半ばにかけて大雨の確率が高まり、新たな洪水が発生する可能性もある。雨量は２４時間で１００ミリに達する見通し。 ブラジルのルラ大統

中国の名門大学である清華大学の元講師が、大学側に中止を求められた香港の民主化運動の研究を続けたため解雇された。さらに大学側は「大学の名誉を著しく傷つけた」などとして裁判に訴え、100万元（約2000万円）もの賠償を請求していることが明らかになった。 最近では研究内容をめぐって、中国内の大学の社会学関係研究者が大学側から批判される事例が増えており、海外逃亡を余儀なくされているケースもあるという。オーストラリアに本部を置く「民主中国陣線」のホームページが報じた。 訴えられたのは清華大学講師だった呉強氏。呉氏は香港の民主化運動を研究テーマに選び、現地で研究を続けることを2019年に大学側に報告した。しかし、大学側は「研究テーマとしてふさわしくない」との理由で、研究を止めるように呉氏に勧告。呉氏は勧告を拒否して香港に赴いたことから、大学側は呉氏を解雇した。 呉氏は解雇を不服として、裁判所に訴えるな

３月２５日、米英両国は、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー７人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される１社とこの７人のうちの２人に制裁を発動したと発表した。写真は２０１７年３月撮影（２０２４年　ロイター／Kacper Pempel） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米英両国は２５日、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー７人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される１社とこの７人のうちの２人に制裁を発動したと発表した。 中国政府の支援を受けてサイバー攻撃やスパイ活動を行ったとされるのは、「ＡＰＴ３１」と呼ばれるハッカー集団。対象はホワイトハウス職員から米上院議員、英国会議員、さらに中国に批判的な世界各地の政府当局者など多岐にわたっている。

HOME 解説・コラム コラム 識者 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡　平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡　平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】 2024.03.25 記事 平壌開催の試合に向けた取材申請は1月30日からスタート アジアサッカー連盟（AFC）は3月22日、26日の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）対日本代表の北中米ワールドカップ（W杯）アジア2次予選の試合が「当初の予定通り平壌もしくは中立地で開催されない」と発表した。日本代表にとってはチーム作りの機会を失ったが、代わりに苦手な平壌で試合をしないで済んだ。 チームにとってもマイナスとプラスがあったが、取材に行こうと思っていた個人にとってもマイナスとプラスがあった。何よりもまず手間。これが今回は多かった。 通常なら、機材リストなどの書類を揃え

教え子の女児１２人の下着を校舎内で盗撮し、画像や女児の氏名、住所を小児性愛者のグループチャットへ送信したとして、性的姿態撮影処罰法違反や個人情報保護法違反などの罪に問われた中学受験塾「四谷大塚」の元講師、森崇翔被告（２５）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれた。鎌倉正和裁判官は「塾講師の立場を利用して盗撮した」として、懲役２年、保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役２年）を言い渡した。 判決理由で鎌倉裁判官は、塾講師だった森被告が「被害者らの警戒心がないのをいいことに、学習指導などを装って撮影していた」と指摘。「被害者の性的自由を侵害する危険性が高い犯行だった」とした。 また、グループチャットに個人情報を送信したことは「情報がさらに拡散される危険性を生じさせた」と非難した。 その上で、森被告が一部の被害者側に５０万円を支払ったこと、前科がなく、性依存症の治療を受けていることなどを考慮。犯行は「

米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム

ロシア・モスクワ郊外の公邸で、治安強化に関するビデオ会議に臨むウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供（2024年3月25日提供）。(c)Mikhail METZEL / POOL / AFP 【3月26日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃撃事件への「イスラム過激派」の関与を初めて認めた。ただ同時に、ウクライナが関与していた可能性も示唆した。 事件をめぐっては、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出している。当局はこれまでに11人を拘束した。 プーチン氏はビデオ会合で、「この犯罪がイスラム過激派によって行われたことは分かっている」とした上で、実行犯がウクライナに逃げようとした理由を含め、「多くの疑問」も残っていると指摘。 「今回の残虐行為は2014年以降、わが国と戦争状態

国連安全保障理事会は25日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案を可決した。15カ国中14カ国が賛成したほか、これまで拒否権を行使していた常任理事国のアメリカが方針を変え、棄権した。 今回の決議案は、非常任理事国10カ国が共同で提出。イスラム教のラマダン（断食月）期間中の即時停戦のほか、人質の即時かつ無条件の解放、ガザへの援助の「緊急拡大」を求めている。

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は２５日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案を採択した。安保理を構成する１５カ国のうち１４カ国が決議案を支持。米国が棄権したことで可決する形となった。 米国の棄権を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は予定されていた自身の側近の訪米をキャンセルした。イスラエルの当局者２人が明らかにした。 今回の決議案は、非常任理事国１０カ国が同日共同で提出。イスラム教のラマダン（断食月）期間中の即時停戦や即時かつ無条件の人質の解放、ガザへの支援物資流入の緊急拡大を求める内容となっている。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は決議案について、米国が要望した修正が盛り込まれているとしつつ、「全てには同意できない」ため支持はしないと述べた。 国連のグテーレス事務総長は、決議案を実行しないことは「許されない」との見解を示した。 イスラエルのカッツ外相はＳＮＳのＸ（旧

（ＣＮＮ） モスクワ郊外のコンサート会場襲撃事件に関与したとされる容疑者のうち数人について、暴力的な尋問の様子を撮影したと思われる映像や写真がロシアのＳＮＳに掲載されている。 映像のうち１本ではサイダクラミ・ラチャバリゾダ容疑者が地面に押さえつけられ、迷彩服姿の尋問官に片耳の一部を切り落とされていた。同容疑者はその後、右耳に大きな包帯を当てた姿で出廷した。 テレグラムのロシア政権寄りチャンネル「グレーゾーン」は、拘束された容疑者のうち１人を感電死させる場面とする写真を掲載した。 ロシア国営プロパガンダ放送局ＲＴのマルガリータ・シモニャン編集長は、シャムシディン・ファリドゥニ容疑者の尋問と思われる映像を投稿した。ファリドゥニ容疑者は尋問を受けながら言葉を詰まらせ、震えていた。その後出廷した同容疑者の顔はあざだらけだった。 ＣＮＮは容疑者に対する暴力の「目に見える痕跡」についてロシア政府に尋ね

トランプ前米大統領は、現金を担保にして保証金に充てるつもりだと述べている/Brendan McDermid/Pool/Reuters （ＣＮＮ） トランプ前米大統領と関連企業の不正をめぐる民事訴訟でニューヨーク州地裁が巨額の支払いを命じた問題で、同州の控訴裁判所は２５日、控訴に必要な保証金を１億７５００万ドル（約２６５億円）に減額する判断を下した。当初は４億６４００万ドルの支払い命令が出ていた。 トランプ氏は記者団に対し、現金を担保にして保証金に充てるつもりだと述べた。 トランプ氏の弁護士らは先週、同氏が２５日の期限までに当初の額の保証金を納付することは不可能だと明らかにしていた。 しかし控訴裁の判断により、１０日間の期限延長と上記の減額が認められた。 今回の判断は、トランプ氏にとって現時点での大きな勝利となる。ニューヨーク州のジェームズ司法長官はトランプ氏の資産を差し押さえ、裁判所の命令

昨年10月7日のイスラム組織ハマスの襲撃を受け、イスラエルの極右の人々が今、パレスチナ自治区ガザ地区への再入植を考えている。 ガザ地区では2005年、イスラエル人の入植地21カ所が撤去され、9000人の入植者が軍によって退避させられた。それ以来、極右勢力はガザ地区への帰還を夢見ている。

デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 【図】一目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み

カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

指定したURLのコピーを外部サーバーに保存して、ページが削除された時などでもアクセスを可能にしてくれる「ウェブ魚拓サービス」の「archive.today」は、Wayback Machineなどの他のウェブ魚拓サービスと異なり、運営者などが明らかにされていません。Googleのクラウドチームで働くヤニ・パトカリオ氏が、自身のブログ「Gyrovague」でその謎に迫っています。 archive.today: On the trail of the mysterious guerrilla archivist of the Internet – Gyrovague https://gyrovague.com/2023/08/05/archive-today-on-the-trail-of-the-mysterious-guerrilla-archivist-of-the-internet/ ウ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は関係議員の処分を前に、26日と27日、安倍派の幹部4人に聴取を行う予定です。党内では、二階元幹事長が次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしたことを踏まえ、安倍派幹部への厳しい処分は免れないという見方が強まっています。 今回の問題について、自民党の二階元幹事長は25日に「政治不信を招く要因となったことに対し改めて深くおわび申し上げる。政治責任は当然、すべて私自身にある」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は「自民党の再起を強く促すための出処進退であると重く受け止めた」と述べました。 党内では、処分の対象になると見られていた二階氏の判断を踏まえ「安倍派幹部への厳しい処分は免れない」という見方が強まっています。 こうした中、党執行部は関係議員の処分を来週決定する方向で調整していて、岸田総理大

Published 2024/03/25 17:11 (JST) Updated 2024/03/25 17:30 (JST) 自社の金型などを無償で下請け業者に長期間保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は25日、モーター大手ニデック（旧日本電産）の子会社「ニデックテクノモータ」（京都市南区）に再発防止を勧告した。 公取委によると、ニデックテクノモータは遅くとも2022年5月以降、当面は発注予定がないのに、自社が貸与した産業用モーターの部品の金型など計600個を製造委託先44社に無償で保管させ、年2回の棚卸し作業をさせていた。金型は大きなもので200キロだった。 同社は違法性を認め、保管費用として計約1800万円を各社に支払い、金型を回収した。

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡って、内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は２５日の記者会見で、国家電網公司が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしている懸念について「確認していない」と否定した。記者団との主なやり取りは以下の通り。 ◇ 誤解を与え申し訳ない──国家電網公司が日本のエネルギー政策に関与しているとの疑惑が指摘された 「日本と中国は政府レベルでも企業ベースなどでも、さまざまな付き合いがある。不当な影響力の行使を受けたならば、どういう主体でも問題だ。単なる事務ミスかもしれないが、政府として、できる範囲で調べていきたい。国民に誤解を与えていることは申し訳ない」 ──野党議員などは「エネルギー政策に特定国が影響を及ぼしているなら看過できない」と問題視している 「そ

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

記者会見する自民党の二階俊博元幹事長（中央）。奥右は林幹雄元経済産業相＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日、竹内幹撮影 自民党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、二階氏に対する党の処分を見送る検討に入った。安倍派幹部を務めた松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長の3氏については、安倍派のパーティー券収入の還流に関する2022年の幹部会合に出席していた塩谷立元文部科学相ら4氏より軽い処分とする方向で調整する。 【図表で見る】1983年に初当選…二階氏の主な歩み 自民関係者が25日明らかにした。松野氏ら3氏は安倍派の有力議員「5人衆」のメンバーで、松野、高木両氏は事務総長経験者として衆院政治倫理審査会に出席した。政治資金収支報告書の不記載額は萩生田氏が2728万円、松野氏が1051万円、高木

再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの開催について 2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入が非常に大きな鍵を握り、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことが不可欠です。こうした規制改革をスピード感をもって実現するために「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を開催しました。 「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の開催について（令和６年３月27日一部改正）（PDF形式:108KB） 会議情報 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 開催日 会議資料 議事録