クラウドサービスを使い、サーバーレスでプログラムコードを実行する「FaaS（ファンクション・アズ・ア・サービス）」を構築する企業が相次いでいる。AWS Lambda（ラムダ）に代表されるFaaS基盤のクラウドサービスを利用すれば、開発者は仮想マシンやコンテナなどの実行環境を構築・管理する必要がなくなり、開発のスピードアップに寄与する。コードの実行が終わると必要に応じてITリソースを解放する仕組みなので料金が比較的安く、コスト削減にもつながる。 FaaSの構築はDX（デジタル変革）に向けたシステム開発・改善のスピード向上や、クラウドコスト削減などに欠かせない。SBI生命保険はFaaSによってETL（抽出／変換／ロード）を実装しデータウエアハウス（DWH）システムを構築した。DWHプロジェクトの軌跡を見ていこう。 管理コストや作業負荷をFaaSで解消 「経営の意思決定に必要なデータや分析処理を

地上から1番線ホームまでの深さが42.3mもあり、国内で最も深い位置にある地下鉄駅として知られる都営地下鉄大江戸線六本木駅で、エレベーターの停止が長引いている。東京都交通局は2023年2月6日に同月末の運転再開見込みを発表したが、同日時点で故障の原因は判明していない。 事の発端は22年12月17日午後11時44分ごろ。地下1階と地下5階を結ぶ全長約22mの2号機が停止した。故障したとみられるのは、エレベーターの各種動作をコントロールする制御盤だ。都交通局は代わりの部品をすぐに調達できなかったため、近接する3号機から制御盤を移し替えて22年12月23日に2号機を復旧させた。代わりに3号機が停止したままだ。 地下鉄六本木駅地下5階のエレベーター前の様子。写真右が故障した2号機。地下1階と地下5階を結ぶもので、復旧済み。写真左が停止中の3号機で、テープと柵で閉鎖している。2023年2月1日撮影（

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など

20年以上続く地方銀行システム共同化の歴史の潮目が変わった。きっかけは2022年末、広島銀行が日本IBMの共同化陣営から、NTTデータ陣営に切り替える方針を表明したことだ。この「広銀ショック」を深掘りしていくと、地銀とITベンダーの関係性の変化や、これからの銀行システムのあり方が見えてくる。一連の動きが意味することを、日経クロステックで最前線を取材する山端宏実記者に聞いた。関連する記事もピックアップした。併せてお読みいただきたい。 日経クロステック増田圭祐 2022年11月に広島銀行がシステム共同化の枠組みを切り替えると表明し、他の地銀やITベンダーの関係者に衝撃を与えました。ただ、これまでも地銀は長い年月をかけてシステム共同化に取り組んできたはずです。 日経クロステック山端宏実 そもそもシステム共同化の背景には、地銀を取り巻く経営環境が年々厳しくなっているという問題があります。貸出や有価

OneDriveはバックアップ機能によって、複数のパソコン間で利用者が予期しないファイルの同期が起こる。 初期状態ではサインインと同時にOneDriveのバックアップ機能がオンになっているため、クラウドを介して複数のパソコン間で同じファイルが同期される。仮に、自宅のパソコンが職場のパソコンと同期されたとすると、職場の機密性の高い文書ファイルなどが自宅のパソコンに表示されてしまうのだ（図1）。 図1 デスクトップ画面や「ドキュメント」「ピクチャ」フォルダーに別のパソコンで作成したファイルが表示されることがある。これはOneDriveのバックアップ機能がオンになり、同期が実行されたことが原因だ。OneDriveは初期設定でバックアップ機能がオンになっている。別のパソコンのファイルを表示させたくないなら、バックアップ機能をオフにして同期を無効化する 会社パソコンのファイルが表示?　クラウドの同期

「2023年はディープフェイクを悪用するビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）が増えるとみている。BECを自動化するサービスも登場するだろう」。トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストはこう見通す。 ディープフェイクとはAI（人工知能）を使って本物をそっくりにまねて作成した、偽の画像や動画、音声などを指す。もう1つのBECとは、取引相手になりすまして業務上の偽メールで送金を促し、お金をだまし取る詐欺行為のことである。 トレンドマイクロは2022年12月26日に公開した「2023年セキュリティ脅威予測」において、主要トピックの1つにディープフェイクを挙げた。「3～4年前の時点でディープフェイク音声を使った（偽のメールではなく偽の音声による）BECだと疑われるケースが確認されている」（トレンドマイクロの岡本氏）。 サイバー犯罪者たちの間で

「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo

日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年の携帯電話業界を振り返り、2023年を展望した。2022年はNTTドコモがショップの数を3割減らす方針を打ち出したことも大きな話題となった。ショップを運営する販売代理店は2023年も厳しい状況が続き、さらなる再編もありそうだ。 日経クロステック堀越功 NTTドコモは2025年度までにショップの数を約3割減らす方針を明らかにしており、ショップを運営する販売代理店からは「あまりにも激変すぎる」という声が出ています。とはいえ、NTTドコモの井伊基之社長に話を聞く限り、固定費のかかるリアル店舗を減らし、ショップスタッフがリモートで接客するというオンラインシフトを進めていくという方針は揺るがない感じですね。 日経クロステック榊原康 ドコモショップ関係者によると、2022年度末にかけてオンライン接客などが入ってくるそうです。店頭応対時間の削減につながる

［2023年の動き］建設業界の生産性向上を進めるべく、国土交通省が中心となって自動施工のルール作りを加速させる。夏ごろには重機の機能や性能を確認するための現場検証に乗り出す。

2022年10月に突如浮上した日本発の最先端半導体ファンドリー企業、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）。同社の量産工場にも使われる先端半導体の設計、量産向け先端装置・素材といった要素技術の研究開発を担うのが、LSTC（Leading-edge Semiconductor Technology Center）という研究開発基盤だ。LSTCには物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所、東京大学、東北大学、筑波大学、東京工業大学、高エネルギー加速研究機構、ラピダスなどが参加。理事長には、ラピダスの取締役会長である東哲郎氏、アカデミア代表に東京大学 元総長の五神真氏が就く。このLSTCにおいて、半導体回路設計技術を確立する責任者が、東京大学大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センター教授の黒田忠広氏だ。同氏にラピダスの評価、今後の開発方針について聞いた。（聞き手は、大石 基

パワー半導体最大手のインフィニオンは積極的な投資を続ける。例えば、ドイツ・ドレスデンに300mmウエハー工場を追加で建設し、生産能力を強化する（出所：インフィニオン） 最近、日本で半導体が注目されている。ただし、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）を中心とした先端ロジック半導体の話題だ。日本がまだ強いとされるパワー半導体は蚊帳の外の印象だ。「政治家は、ロジック半導体とパワー半導体の区別がついていないのでは」という嘆きが日本のパワー半導体技術者から次々と聞こえてくる。 そんな日本のパワー半導体技術者たちと会話すると決まって、「このままだと日本のパワー半導体は衰退し、ロジック半導体の二の舞いになる」という、行く末を案じた話題になる。理由は大きく4つある。 第1に、海外勢に比べて、ある程度のリスクを負った積極的な投資を実施できていないことだ。その象徴が300mmウエハー（基板）に対応した製造

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

理系人材の不足は深刻な問題だ。先端IT人材は2030年に54.5万人不足すると経済産業省は予測している。国は2022年5月、理系人材を50％程度にする目標を掲げたが、「絶望するほど高い目標」と電気通信大学の田野俊一学長は語る。科学技術立国に欠かせない理系人材を増やすには何が必要か。 理系人材不足の原因は、理数系科目が不得意な日本人の割合が多いからではない。「理数リテラシーを持つ子供は実は多い」と田野学長は指摘する。経済協力開発機構（OECD）が各国の15歳を対象に3年に1度実施する学習到達度調査（PISA）の2018年の結果を見ると、義務教育修了段階である高校1年生の時点では理数リテラシーが比較的高い生徒が多く、約4割を占める。

「ITオンチ」とか「アナログ人間」という言葉がある。今どきスマートフォンやパソコンを全く使わない人はほとんどいないと思うが、とにかくITが嫌いで会議でも何でも可能な限りアナログ（＝リアル）で済ませようとする人を指す。イノベーションや変革の道具としてのITの可能性を理解しようとしない人も同類だ。今の時代、経営者らリーダーがこのタイプだと速やかに退場してもらうしかないが、IT技術者にもITオンチやアナログ人間がたくさんいるから要注意だ。 本題に入る前に、一言述べておきたいことがある。私の記憶が正しければ、アナログ人間とは本来、直感や感覚を重んじ理屈で割り切れないことを否定しないようなタイプの人を指す言葉だったはずだ。その意味では、大学で美術史を専攻していた私なんかも典型的なアナログ人間だ。ところが、パソコンなどを使いたくないがために「私はアナログ人間だからな」と言い訳を述べる「昭和なオヤジ」が

日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の

「液体で燃料を充填し、高効率に電気を生成できる固体酸化物型燃料電池（SOFC）を実用化できれば、移動体である自動車にとって有用なエネルギー源の1つになる」（日産自動車EVシステム研究所主管研究員の加藤崇氏） 日産自動車が、車への将来の搭載に向けて、SOFCの開発に力を入れている。SOFCは、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI」や韓国・現代自動車の同「NEXO」が採用している固体高分子型燃料電池（PEFC）とは異なる技術に基づく電源である。 SOFCは電解質にジルコニア系セラミックスを用いる。固体高分子膜を用いるPEFCの作動温度が70～90℃なのに対し、SOFCのそれは600～1000℃と高い。このため燃料の内部改質が可能で、エタノールなどの液体を燃料として使える可能性がある。理論上の発電効率もPEFCの30～40％に対して、40～65％と高い。 現状のFCVは水素ガスを燃料と

大阪急性期・総合医療センターは2022年11月7日、同センターが2022年10月31日に感染を確認したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害に関する調査状況について会見を開き、資料を公表した。感染から1週間が経過しても電子カルテシステムが復旧せず、緊急以外の手術や外来診療の一時停止など、通常診療ができない状況が続いている。 こうしたなか、同センターは2023年1月の完全復旧を目指すことを表明。加えて、同センターの入院患者の食事を納入する、社会医療法人生長会が運営する院外調理センター「ベルキッチン」のシステムからランサムウエアが侵入した可能性があることも明らかにした。 被害4日前のバックアップデータから復旧 復旧に向けた具体的な日程はこうだ。大阪急性期・総合医療センターはまず2022年11月10日をめどに、電子カルテを個別に参照できる環境を構築する。院外に保管していた2022年10月27

1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない

2025年開催予定の大阪・関西万博で大阪府や大阪市などが出展する大阪パビリオンの建設費が膨れ上がっている。当初の想定より約40億円増えて、約115億円になる見込みだ。府は22年10月11日、資材高騰などを理由に建設費を増額する補正予算案を議会に提出。同26日に可決された。吉村洋文知事は、「府民のみなさんに対して申し訳ない」と述べた。同21日、市も同様の補正予算案を議会に提出している。 大阪パビリオンの正式名称は「大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn（ネストフォーリボーン）」。未来の診断体験、食・健康体験などが売りだ（出所：2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会） 資材高騰などによる建設費の上振れ問題が浮上したのは22年8月ごろ。発注業務を担う一般社団法人「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」（以下、社団法人）が実施した建設工事に関する公募型プロポーザルで、

国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産