独西部デュースブルクにある工場で、溶鉱炉からサンプルを採取する従業員(2021年11月16日撮影、資料写真)。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月13日 AFP】シンクタンクのカーボン・マーケット・ウオッチ(Carbon Market Watch)とニュークライメート・インスティテュート(NewClimate Institute)は13日、世界の大企業は気候変動対策における誓約を実現できていないとする報告書を発表し、企業の「グリーンウォッシュ(偽善的な環境への配慮)」に厳しく対処するよう各国政府に求めた。 調査対象は、合わせて3兆ドル(約397兆円)超の利益を上げている多国籍企業24社。いずれも世界の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えることを目指す「パリ協定(Paris Agreement)」に賛同している。 国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
総務省は2月13日、NTTドコモで2022年12月17日・20日に発生した通信障害について行政指導したと発表した。17日には約5時間で242万人、20日には約2時間で69万人がデータ通信を利用しにくい状態になったことの「社会的影響は極めて大きい」(総務省)としている。 17日の通信障害では、ネットワーク設備が故障した際に予備系統への切り替えができなかったことや故障箇所の特定に時間がかかったことが発生と長期化の原因になった。予備系統への切り替えや迂回(うかい)措置を確実に実施するための取り組み、復旧作業の迅速化を求める。 20日の通信障害では、ネットワーク設備の増設作業において、設定ミスが発生し必要情報が消失したのが発生と長期化の原因になった。ヒヤリハット事例の分析や社内規定の整備、事前検証環境の充実など品質改善をするよう要請する。 その他、ユーザーへの情報伝達体制の改善、今回の障害で得た教
原子力規制委員会は13日夜に臨時の委員会を開き、運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承した。山中伸介委員長と他の委員の計4人が賛成し、石渡明委員が1人反対を続けた。規制委が重要案件を多数決で了承したのは極めて異例だ。2011年の東日本大震災以降の原子力政策を転換する重要な決定にもかかわらず、全会一致での結論を得られなかった
Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め
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原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
画像説明, ウクライナ東部バフムート市内を歩く同国軍兵士。同市には5万人が暮らしていたが、現在は2000人ほどしか残っていない
フィリピン沿岸警備隊は6日に南シナ海で中国の沿岸警備隊からレーザーの照射を受けたと発表/Philippine Coast Guard 香港(CNN) フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海のフィリピンや中国が領有権を主張する海域で先週、中国の沿岸警備隊の船舶がフィリピンの乗員に対して「軍事級」のレーザーを照射したため、乗組員が一時的に視力を失うなどしたと非難した。 フィリピン沿岸警備隊の公式フェイスブックへの投稿によれば、中国船は150ヤード(137メートル)以内に接近した際にも危険な行動を取ったという。フィリピン沿岸警備隊は、レーザーの緑色の光線だとする写真も投稿した。 CNNは中国側にコメントを求めたが、返答はない。
国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実
こんにちは、エンジニアのちぎら @_naru_jpn です。ミラティブの iOS アプリでは 配信コメントバー 機能の実現のためにピクチャ・イン・ピクチャを活用しています。ピクチャ・イン・ピクチャは iOS16.1 以上の端末において、特定のシチュエーション *1 で異常に CPU リソースを消費することが知られています。コードの調整によってこの現象が抑制できることが分かり、ミラティブの iOS アプリではバージョン 10.0.1 で応急処置を行ったのですが、今回はその詳細とトレードオフについて解説します。 加えて、この問題は既に Apple へバグレポートとして報告済みですが、Apple への事象の説明のために問題を簡単に再現できるプロジェクトを作成したので、そちらも併せてご紹介しています。 ピクチャ・イン・ピクチャが CPU を異常に消費する問題 iOS 16.1 以上の端末でピクチャ
Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2022年11月に「2023年は効率の年である」と宣言し、1万1000人の人員削減を実施しました。そして、新たにMetaが2023年に2度目の人員削減を予定しており、その影響で各部署への予算の最終決定が下されず、現場で混乱が生じていることが報じられています。 Meta delays setting team budgets as it plans fresh round of job cuts | Financial Times https://www.ft.com/content/3f3c3fe7-fedd-4fcd-a3d9-6ce44fe56e08 'Mess' Reported at Meta as New Layoffs Planned | PYMNTS.com https://www.pymnts.com/meta/2023/mess-r
シリア北西部ラタキア県ジャブレにあるモスク(イスラム礼拝所)に避難した人々(2023年2月12日撮影)。(c)Karim SAHIB / AFP 【2月13日 AFP】国連(UN)幹部は13日、トルコとシリアを襲ったマグニチュード(M)7.8の地震について、シリア北西部の反体制派支配地域への支援の失敗を認めた。一方、両国合わせた死者は3万3000人を超えたとし、さらに増える見通しだと警告した。 国連人道問題調整事務所(OCHA)のマーティン・グリフィス(Martin Griffiths)事務次長(人道問題担当)はツイッター(Twitter)で、救援物資を積んだ国連の輸送隊がトルコ経由でシリア北西部に到着したが、家屋を失った被災者は数百万人に上り、さらなる物資が必要だと指摘。 また「シリア北西部の被災者支援はこれまでのところ失敗している。見捨てられたと思われても仕方がない。国際支援を求めてい
<ブレグジットから3年が経過した英国。間違いを認めない政治家によって、ますます悪化する英経済。自ら招いた暗い未来について> あの店も閉店か──。町の中心部で、店の窓が白いペンキで塗られていく。近くの店では、家族連れが毛布を大量に買い込んでいる。フードバンクは大行列だ。パブは閉店時間が早くなり、まるまる休業する日も増えてきた。 ここはイングランド北西部の田舎町ペンリス。寒くて、惨めで、数え切れないほどの問題にがんじがらめになった町だ。2月は例年よりも一段と寒くなると予想されているが、暖房も入れられないなか、人々の暮らしは一体どうなってしまうのか。 ほとんどの店が、週に数えるほどの日しか営業しておらず、営業日も午後4時には閉まってしまう。創業25年の人気パブや、18年前からある食料雑貨店も閉店した。安売り衣料品店さえも、売り上げが半減したため店を畳んだ。 サプライチェーンの問題でスーパーマーケ
クラウドサービスを使い、サーバーレスでプログラムコードを実行する「FaaS(ファンクション・アズ・ア・サービス)」を構築する企業が相次いでいる。AWS Lambda(ラムダ)に代表されるFaaS基盤のクラウドサービスを利用すれば、開発者は仮想マシンやコンテナなどの実行環境を構築・管理する必要がなくなり、開発のスピードアップに寄与する。コードの実行が終わると必要に応じてITリソースを解放する仕組みなので料金が比較的安く、コスト削減にもつながる。 FaaSの構築はDX(デジタル変革)に向けたシステム開発・改善のスピード向上や、クラウドコスト削減などに欠かせない。SBI生命保険はFaaSによってETL(抽出/変換/ロード)を実装しデータウエアハウス(DWH)システムを構築した。DWHプロジェクトの軌跡を見ていこう。 管理コストや作業負荷をFaaSで解消 「経営の意思決定に必要なデータや分析処理を
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、東京都は元幹部が逮捕された広告大手 電通など3社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務の合わせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、東京都は、電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとりました。 理由として、都は、社会的信用を失墜する行為に当たるとしています。 3社は都が発注する事業の入札に参加できなくなるなど都の事業に参加できなくなります。 指名停止は今月9日付けで、期間は決まっていないということです。 東京都財務局は「ルールに基づいて対応した」と話しています。
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スケーター史上初となる単独での東京ドーム公演「Yuzuru Hanyu ICE STORY 2023 “GIFT” at Tokyo Dome supported by 雪肌精」を2月26日に開催する羽生。このドーム公演では「これまでの僕の歴史やスケート人生そのものを感じていただけるようなもの」と昨年行ったアイスショー「プロローグ」を経て、羽生が初めて自身の言葉で綴った物語をベースに氷上でパフォーマンスが行われる。 CLAMPとのコラボは羽生側からオファー。羽生は「GIFTという物語をつくるにあたって、色々なイメージを持ちながらつくってきました。そのイメージの中には、ひとつの絵本として見るGIFTという物語も存在していて、そのイメージをCLAMP先生に具現化していただけるといいなと思っていました」と、CLAMPは「『GIFT』という前人未到の公演とはまた別の、羽生さんが思い描かれたもうひと
イーロン・マスク氏がTwitterを買収して以降、マスク氏は社内の人員整理を進めたり、長年共に歩んできたサードパーティ製Twitterアプリの存在を認めないよう方針を転換したりして、Twitterの内外ともに大幅な改革を進めています。混乱の中でTwitterになりすましアカウントが増加したため、主要広告主が広告の出稿を次々に停止している事態がすでに報じられていましたが、マーケティング企業の調べにより、主要広告主1000社のうち625社が広告出稿を停止していたことが分かりました。 More than half of Twitter's top 1,000 advertisers stopped spending on platform, data show | CNN Business https://edition.cnn.com/2023/02/10/tech/twitter-top-a
地上から1番線ホームまでの深さが42.3mもあり、国内で最も深い位置にある地下鉄駅として知られる都営地下鉄大江戸線六本木駅で、エレベーターの停止が長引いている。東京都交通局は2023年2月6日に同月末の運転再開見込みを発表したが、同日時点で故障の原因は判明していない。 事の発端は22年12月17日午後11時44分ごろ。地下1階と地下5階を結ぶ全長約22mの2号機が停止した。故障したとみられるのは、エレベーターの各種動作をコントロールする制御盤だ。都交通局は代わりの部品をすぐに調達できなかったため、近接する3号機から制御盤を移し替えて22年12月23日に2号機を復旧させた。代わりに3号機が停止したままだ。 地下鉄六本木駅地下5階のエレベーター前の様子。写真右が故障した2号機。地下1階と地下5階を結ぶもので、復旧済み。写真左が停止中の3号機で、テープと柵で閉鎖している。2023年2月1日撮影(
スマートホームの到来を、本当の意味で加速すると期待されている「Matter」。Matterはなぜスマートホームのゲームチェンジャーになり得るのかを解説する。 IoT(モノのインターネット)の活用によって住宅内のさまざまな機器がつながり利便性が向上するスマートホームの実現がうたわれるようになって久しい。2014年に登場した「Amazon Echo」や「Google Home(現Google Nest)」などのスマートスピーカーにより、スマートホームが加速するとも言われたが、それから8年近く経過した現在もスマートホームが身近な存在になっているとはいい難い状況だ。 このスマートホームの到来を、本当の意味で加速すると期待されているのが「Matter」だ。Matterは、なぜスマートホームのゲームチェンジャーになり得るのか。本稿では、クラウドベースのスマートホームサービス「SpaceCore」を展開
全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 大学・学生の自由が奪われている現状を紹介した前編『日本の最高学府の「大崩壊」が始まった…京大ほか国公立大で起きている「ヤバすぎる事態」』に引き続き、まずは文科省OBの結城章夫氏が学長を務めている山形大学で、立て続けに起こったトラブルの内情を紹介しよう。 雇用破壊の「最前線」 '16年に設置したリチウムイオン電池の研究開発拠点「山形大学xEV飯豊研究センター」では、センター長による複数の職員に対するパワハラが明らかになった。しかしセンター長への処分は減給約1万円と軽かった。 米沢市に'11年に開所した工学部有機エレクトロニクス研究センターでも、教授によるパワハラが発覚した。国が求めるベンチャー企業の立ち上げに山
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 自動車事故の多くは交差点で発生しています。交差点では生身のドライバーでも、ちょっとした判断の誤りで事故に発展することを考えると、これから普及しようとしている自動運転車にとって、交差点が非常に走行の難しい場所になるは容易に想像できます。 ノースカロライナ州立大学の交通研究者は、交差点の信号機に、通常の赤、青(緑)、黄の3色に加えて、白色の信号を追加することを提案しています。この「白信号」は自動運転車のためだけではなく、人間のドライバーのためにも機能します。 研究者は、この白信号のコンセプトにより、まず人間のドライバーが自動運転車と協調して交差点を通過することができるようになると説明します。具体的には、赤は止まれ
アップルは今年秋の「iPhone 15」シリーズで、ついにLightningに替えてUSB-C端子を全モデルに採用すると見られています。 EUが2024年秋までに域内で販売されるスマートフォンやアクセサリーなどに有線の充電端子としてUSB-C採用を義務づけたことを先取りする格好です。 これまで買い揃えてきたUSB-Cケーブルを使い回せる、他の機器とようやく統一できる……と思いきや、アップルは従来のLightning関連アクセサリーと同じく、USB-Cでも独自のMFi(Made-for-iPhone)認証プログラムを設ける可能性が浮上しています。 今回の情報の出どころは、中国SNSのWeiboでスマートフォンやマイクロチップの情報を発信するアカウント手机晶片达人の発言です。アップルが「今年の新型iPhoneやMFi認証アクセサリーに使う(USB)Type C-Lightningインターフェー
成層圏気球 どこまでコントロールできるのか? スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的(なかでもスパイ目的)だったかどうかは現時点(本稿執筆の2023年2月11日)では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完
2月末までの攻めた特価――サムスンSSD「980 Pro」の2TBが2.4万円/1TBが1.5万円に:古田雄介の週末アキバ速報(1/2 ページ) 最近のアキバ自作街では、PCパーツの値上がりについての談話があいさつのように交わされている。その中で、例外的なジャンルがストレージだ。パソコン工房 秋葉原BUYMORE店は「SSDとHDDだけは、ライバルメーカー間でバチバチの特価攻勢をやりあっていますね。売れ筋のシリーズが、かなり割安になっていたりしますよ」と語る。 サムスン「980 PRO」「970 EVO Plus」などが大幅特価 中でも今週末に目立っていたのは、サムスンのNVMe SSDだ。金曜日の時点で「980 PRO」シリーズと、「970 EVO Plus」シリーズなどの特価が始まっているショップがいくつかあった。 例えば、オリオスペックは980 PROの2TBモデルが、ヒートシンク付
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国土交通省は、民泊の物件を管理する事業者の要件を緩和し新年度中に運用を始める方針です。外国人旅行者の増加が見込まれる中、地方でも民泊の物件が増えることが期待されます。 民泊の物件のうち、家主が住んでいない場合などは、法律では清掃や苦情に対応するため原則として物件の管理を事業者に委託することを義務づけています。 この事業者は、宅地建物取引士の資格、もしくは住宅取り引きなどに関する2年以上の実務が求められていますが、国土交通省はこれらがなくても事業者として認めるなど要件を緩和する方針です。 具体的には希望者に対して実施する20時間程度の学習や7時間程度の講習を踏まえて修了試験に合格することなどを検討しています。 民泊の管理事業者は現在、およそ2500の法人や個人が登録されていますが、都市部に集中していて、地方でのなり手が少なく民泊を始められないケースも出ています。 要件の緩和で地方で民泊の物件
ホットクックの牙城を崩せるか? パナ本気の「オートクッカー」の完成度は:知らないと損!?業界最前線(1/5 ページ) 23年2月、自動調理鍋市場の絶対的王者であるホットクックに対抗する製品が登場した。それがパナソニックの「オートクッカー ビストロ(以下、オートクッカー)」だ。業界初となる圧力調理機能と食材を混ぜる機能を両立しており、全自動でさまざまな調理に対応できる。 調理家電市場において、この10年で最も躍進した製品の1つが自動調理鍋だ。古くからあった電気圧力鍋に調理プログラム機能が追加され、さまざまな料理を全自動で調理できるようになった。 その中で最も成功したのがシャープの「ヘルシオ ホットクック(以下、ホットクック)」だ。 2015年に初代モデルが登場したホットクックは、水なし調理によるおいしさと健康訴求に対する認知がじわじわと広がったことで支持を集めた。食材をかき混ぜる機能を搭載す
「任命責任は私にある」 閣僚らを更迭するたびにこう繰り返す岸田文雄首相のもとで、政権の不祥事が続いている。首相は「結果で責任を果たす」と釈明し、給与返納といった行動を示したことはない。首相自身の「任命責任」はどう取るべきなのか。 性的少数者や同性婚をめぐる差別発言をした荒井勝喜・前首相秘書官を更迭した4日、首相は報道陣から任命責任を問われ、「もちろん私が任命したわけですから、当然その責任を感じている」と答えた。 首相は「共生社会の実現に向けて、国の内外に対して、丁寧に説明していく努力を続けていかなければならない」と語り、「任命責任を感じているからこそ(そうした)対応をしている」と語気を強めた。 だが、任命責任に対する首相…
【米州総局=清水孝輔】米国防総省のライダー報道官は12日の声明で、米軍が中西部ミシガン州とカナダの国境にあるヒューロン湖の上空で飛行物体を撃墜したと明らかにした。飛行物体の国籍は明らかになっていない。飛行物体が2月に北米で撃墜されるのは4例目となる。ライダー氏はバイデン大統領の命令を受け、米軍の戦闘機F16が12日午後に空対空ミサイル「サイドワインダー」で高度2万フィート(約6000メートル)
全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6('24)年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」(国立大学関係者) 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校
スクウェア・エニックス・ホールディングス(HD)の株価が伸び悩んでいる。新型コロナウイルス禍の3年間で競合のカプコンは約3倍になる一方、スクエニHDは約15%の上昇にとどまる。ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」の普及の遅れや有力タイトルの発売延期などが重荷となっている。「ファイナルファンタジー(FF)」や「ドラゴンクエスト」などで多くのファンを抱える。開発資産が膨らむ
河野デジタル相は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、マイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。 河野デジタル相「いろいろなサービス(SNS)のアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも、(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う」 河野デジタル相は、「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」としたうえで、「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、文部科学省などと協力し、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していかなければなら
中国建国70年の軍事パレードで人民解放軍を閲兵する習近平国家主席=2019年10月、北京(新華社=共同) 【北京共同】中国山東省青島市の海洋発展局は12日、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備をしているとして、周囲の漁船に危険回避のため注意を促す通知を出した。漁船付近に物体が落下した場合、証拠として写真撮影するよう協力も要請した。中国メディアが報じた。 【写真】米海軍に回収されている偵察気球の残骸 青島には、中国人民解放軍北部戦区の海軍司令部が置かれている。市当局側は中国メディアの取材に事実関係を認めた上で「飛行物体の具体的な状況については情報に接していない」と述べた。 正体不明の飛行物体が確認されたのは、山東半島南約60キロの海域。
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