地上デジタル放送(地デジ)導入を目指すアルゼンチンが、日本方式の放送規格を採用する見通しとなった。ブラジル外務省から総務省に入った連絡によると、アルゼンチンのフェルナンデス大統領とブラジルのルラ大統領が8日会談し、ブラジルが採用した地デジ日本方式のアルゼンチン導入に向け、両国の技術者によるプロジェクトチームの設置に合意した。産業育成など広範な分野で協力する覚書に盛り込まれた。 地デジの放送規格は日、米、欧の3方式があるが、日本方式は外国でブラジルしか採用例がなく、30カ国以上が採用した欧州方式や、北米の大市場を制した米国方式に出遅れている。このため総務省は、市場開拓の余地がある南米諸国や、フィリピンなどアジアの一部の国々に照準を合わせ、日本方式採用を働きかけてきた。普及すれば日本メーカー製送信設備やテレビの販売が容易になる。 南米諸国はメルコスル(南米南部共同市場)を通じて結びつきが強
麻生太郎幹事長が圧勝──「ニコニコ動画」を視聴中の全ユーザーに同時にアンケート調査する「ネット世論調査」で自民党総裁選について尋ねたところ、8割近くか麻生幹事長が適任だと答えた。 同サイトを運営するニワンゴが、総裁選が告示された9月10日の午後9時、動画を視聴中の全ユーザーに対し、約90秒間のアンケート調査を一斉に実施した。7万2414人の回答が寄せられ、うち20歳以上は4万7500人だった。 次期総裁として麻生幹事長を適任としたのは79%。2位だった小池百合子元防衛相の7%を10倍以上上回る圧倒的な支持だった。 ただ、適任と答えた人を支持した理由は「他に適当な人がいない」が最多で30%。次いで「印象がよい」が22%。「政策がよい」は6%にとどまった。 次期総裁に期待するものは「経済政策(景気回復への期待」)が29%と最も多く、最優先すべき課題も「年金・福祉など社会保障問題」が21%で最多
──御園生理事長は触媒化学を専門にし、石油精製・石油化学の技術分野で、環境負荷評価の立場から環境問題にも長年かかわっていらっしゃいました。環境問題が大きくメディアに取り上げられるようになった現状をどうお考えでしょうか。 御園生誠理事長(以下敬称略): よいことだとは思いますが、最近の環境問題、特に地球温暖化問題に関する理解で心配になるのは、事実に基づかない議論があること、いつの間にか表面的な数値目標競争や排出権取引の是非の議論に話がすり替わってしまっていることです。多数派だと思う意見が、声の大きさから少数派にされてしまっていることを危惧しています。 ──先生が感じている“多数派”の意見とは、どのようなものなのでしょう。 御園生: 地球温暖化と言うけれども、多くの人は、目や肌で感じられる気温や海水面の上昇があるわけではなく、また、温暖化が原因とわかるはっきりした実害は出ていないことを知
川崎重工業は11日、時速350キロで営業運転できる高速鉄道車両「efSET(イーエフセット)」を、10年3月末までに自社開発すると発表した。新興国の経済成長や原油高に伴い、海外で高速鉄道路線の建設が進むと見込んで、輸出に適した高速車両を開発する。 これまで開発に携わった新幹線の技術を使い、乗り心地や安全性を高めながら、新幹線の現在の営業速度より50キロ以上速く運転できるようにする。 川重はこれまで、新幹線を改良した高速車両を中国や台湾に納入した実績を持つ。しかし、新幹線は現在、カーブや騒音対策のために時速300キロ以内で運転するのに適した設計になっている。海外ではさらに速い車両が好まれるため、最高速度を重視した車両を開発し、海外メーカーなどとの受注獲得競争に備える。【宮島寛】
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──リソーシズ・フォー・ザ・フューチャー(RFF)はエネルギー・環境問題について、利点や課題を含んだ選択肢を米政府に提示する役割を担っているとお聞きします。ブッシュ政権の8年間、米国は、気候変動問題を避けて通ってきたという印象がありますが、次期政権では、米国はどのような針路を取ると予想されますか。 ビリー・パイザー・シニアフェロー(以下敬称略): 私は主に国内政策を担当していますが、これまでRFFの分析情報は、共和、民主両党に取り上げられてきました。 今度の大統領選挙では、どちらの党が政権をとっても、気候変動に真剣に取り組むことになると予想されます。国内政策をまず打ち立て、そのうえで、国際交渉にも取り組むことになるでしょう。共和党のジョン・マケイン上院議員、民主党のバラク・オバマ上院議員の両候補は、いろいろな点で違いがあり、環境政策についても同じではありませんが、気候変動に関しては、ど
投入した電気エネルギーの数倍のエネルギーを熱として利用できるヒートポンプ技術。気候変動問題の克服が世界的に重要な課題とされるなかで、国際エネルギー機関(IEA)の報告書にも重要性が取り上げられるなど、世界的に注目を集めている技術の一つだ。そのヒートポンプ技術を生かした商品の一つが家庭用ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」。これは、日本が世界をリードする分野で、現在16社から、貯湯タンク容量や機能が異なる、さまざまな機種が販売されている。各社とも、家電などで培った技術を生かしてエコキュートを進化させてきた。 例えば、 日立アプライアンスが今年5月に発売した「ナイアガラ出湯」 の特徴は、水道水の水圧を利用して給湯圧力を高くする、水道直圧式を採用したことだ。従来のエコキュートは貯湯タンク内に一度給水し、ヒートポンプで沸かして給湯する方式。貯湯タンクの耐圧性能を考慮して、給湯圧力を水道水圧の25
円安を止めろという声は大きい。介入のほかに日銀が追加利上げを早めて、急速に0.75─1.00%まで政策金利を引き上げるべきだという声も聞く。しかし、短期金利を1%近くまで上げると、今度は企業破綻の懸念が高まる。円安防止か破綻抑制かで、いずれ日銀は「前門の虎、後門の狼」の立場に追い詰められる。やはり時間をかけて、政策金利は段階的に上げた方がよい。 マーケットcategory中銀は不確実性受け入れるべき、米クリーブランド連銀総裁が提言米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、経済と金融政策に関するより詳細な説明にこれまで取り組んできたが、新型コロナの流行後に経済が流動的になり、物事の仕組みにも不透明性が取り巻く中で、正確さはあだになるかもしれないとの考えを示した。 前FRB、情報発信で「シナリオ分析」に軸足 不確実な見通し受け
アニメ製作やオンラインゲームの運営事業を行うGDHが、投資ファンドの傘下に入ることが決まった。同社は年内に2回、合計19億円の第三者割当増資を行い、国内独立系の投資ファンドいわかぜキャピタルが、同社の運営、管理するいわかぜ1号投資事業有限責任組合を通じてこれらを取得する。 GDHは9月30日にまず発行総額約10億円の普通株式の増資を行い、いわかぜ1号がこれを引き受ける。さらに12月に発行総額が約9億円の優先株式の増資を行い、これをいわかぜ1号に割り当てる。合計で19億円の資金調達を行う。 また、第三者割当(普通株式・優先株式)の割当価格は、平成20年9月9日までの過去1週間における株価終値平均7612円から、割当による株数増加を考慮し9.9%のディスカウントを行い6858円とする。 第三者割当増資後は、いわかぜ1号投資事業有限責任組合の持株比率は一気に82.17%になる。また既存の株主
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