中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月11日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、少数民族ウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が「再教育施設」に入れられているとされる問題に国際的な批判が高まる中、当局がテロ対策とする同施設での活動に関する規則が改定された。自治区内の地方政府に「職業教育センター」を設置し、「過激主義に感化された人の教化」を求める内容となっている。 2017年3月に発令された規則を改定するもので、9日に可決された。自治区政府のウェブサイトに掲載された新規則によると、職業教育センターでは標準中国語や法概念の教育、職業訓練のほか、「思想教育」も実施される。改定は、これまでばらばらだった施設の

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる

【10月5日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は5日、談話を発表し、11月の米中間選挙に中国が干渉しているとのマイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領の主張に対し、「いわれのない非難」で「大変ばかげている」と反論した。 ペンス副大統領は4日、中国による軍事的威圧や人権および知的財産権の侵害について強く非難し、中国を11月の米中間選挙に干渉する悪玉とみなす姿勢を示した。 華報道官はペンス氏の主張について、「中国の国内・外交政策にいわれのない非難を浴びせ、中国が米国の内政と選挙に干渉していると中傷した」と反発。米国側が中国との正常な交流や協力関係を非難することは「大変ばかげている」と批判した。 また「中国は内政不干渉の原則を順守しており、米国の内政や選挙への干渉には関心がない」と強調し、米国に対し「悪い行いを正し、中国に対する根拠のない非難や中傷、中国の国益

パリ市内で、子豚の死骸を手にデモを行っていた急進的ビーガン（完全菜食主義者）団体「ブシェリー・アボリシオン」のメンバーを追い返す精肉店の男性（2018年9月22日撮影）。(c)AFP / JACQUES DEMARTHON 【9月30日 AFP】精肉店を営むエリザベット・キュレ（Elisabeth Cure）さんは今月後半に入り、伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン（完全菜食主義者）」グループの投石で、パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン（Saint-Arnoult-en-Yvelines）にある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。 キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。ここ1年、フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭に

報道陣に囲まれながら中国・香港の外国特派員協会が主催する講演の会場を後にする香港民族党の陳浩天代表（中央、2018年8月14日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【9月24日 AFP】香港政府は24日、香港独立を訴える政党「香港民族党（Hong Kong National Party）」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止の命令が出されるのは21年前に香港が返還されてから初めて。 自治権を有する香港は表現の自由をはじめ、中国本土にはない自由を享受しているが、中国政府は習近平（Xi Jinping）国家主席による指導の下、領土の主権を揺るがす行為に対して圧力を強めており、中国政府とは反対の政治的意見を言える場は徐々に少なくなっている。 香港警察は今年7月、中心メンバーが十数人と小規模ながらも知名度の高い香港民族党の活動を禁止する措置を検討していると示唆。これに対し、人権保護団

航空ショー「Airshow China 2014」が行われる中国南部広東省珠海でテスト飛行の前に展示されたスホイ35戦闘機（2014年11月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE 【9月21日 AFP】米国務省は20日、ロシアの最新鋭戦闘機「スホイ35（Su-35 ）」と地対空ミサイルシステム「S400」を購入したことを理由に、中国人民解放軍の兵器調達などを担当する中央軍事委員会装備発展部（EDD）と同部の部長を経済制裁の対象に指定したと発表した。ロシアに対する制裁戦争を中国にも拡大し、ロシアの「悪行」への圧力を強めたものとみられる。 当局者によると、2017年に成立した「米国の敵対者への対抗制裁法（CAATSA）」に基づき、ロシアとの取引を理由に第三国を制裁対象としたのは今回が初めて。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が対ロシ

モロッコ南部のサハラ砂漠を歩くラクダ（2018年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FADEL SENNA 【9月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がスペインのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外相に対し、移民流入対策としてサハラ砂漠（Sahara Desert）に壁を建設するよう提案していたことが分かった。スペインメディアが報じたボレル氏の映像により明らかとなった。 映像によるとボレル氏は、オーストリア・ザルツブルク（Salzburg）で今週行われた欧州連合（EU）非公式首脳会議の昼食会の席で、最近トランプ氏から「サハラ砂漠に国境の壁を建設すればいいじゃないか」と提案されたと発言。 それに対しボレル氏は「でも、サハラ砂漠がどれほど広大か知っていますか？」とトランプ氏に返答したという。さらに「港の閉鎖も、トランプ大統領が

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEO（2018年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【9月19日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）は18日、イーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が同社の株式非公開化を検討しているとツイッター（Twitter）で公表したことをめぐり、司法省から刑事捜査の対象になっていることを認めた。 これを受けてテスラ株価は、ハイテク株中心のナスダック（NASDAQ）市場の午後の取引で、前日比で3.6％低い284ドル26セントとなった。 テスラはAFPの取材に対し「先月、イーロンがテスラ株式の非公開化を検討していると発表したことをめぐり、テスラは司法省から任意の書類提出の要請を受け、それに応じて協力中だ」と説明。ただし「召喚状や証言、その他正式手続きの要請は受けていない」として

フランスのエマニュエル・マクロン大統領。パリのエリゼ宮（大統領府）で（2018年8月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / PHILIPPE WOJAZER 【9月18日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が求職中の若者に対し、レストランの仕事や建設業など求人需要が高い業種なら簡単に見つかると助言し、無神経だと批判を受けている。果たして、マクロン氏の発言通り、「通りを渡る」だけで本当にパリのレストランで働き口が見つかるものなのだろうか。 マクロン大統領はエリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）の一般公開日だった15日、庭園師として働きたいが仕事が見つからないという男性（25）と言葉を交わし、その様子を撮影した動画がソーシャルメディアで拡散した。 男性が「履歴書を何通も送っているが、まったく職に結び付かない」と話すと、

米航空宇宙局（NASA）が公開した、無人探査機「ジュノー」が捉えた木星の南赤道帯にある「ブラウンバージ」と呼ばれる茶色い楕円形の模様を彩色強調した画像（2018年9月6日撮影、同16日公開）。(c)AFP PHOTO /NASA/JPL-Caltech/SwRI/MSSS/Kevin M. Gill 【9月17日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は16日、無人探査機「ジュノー（Juno）」が15回目の木星へのフライバイ（接近通過）時に撮影した、木星の南赤道縞にある「ブラウンバージ」と呼ばれる茶色い楕円（だえん）形の模様を彩色強調した画像を公開した。米東部夏時間（EDT）9月6日午後9時26分（日本時間7日午前10時26分）、南緯約22度、雲頂から1万1950キロの高度から撮影した。 ブラウンバージは通常、暗い北赤道縞にあるサイクロン領域だが、暗い南赤道縞でも見られることがある。周囲の暗い色

南仏マルセイユのサンバルテルミー地区にあるマクドナルドの存続を求め、パリの経済・財務省を訪れた従業員（2018年9月4日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【9月16日 AFP】フランス人にとって、マクドナルド（McDonald’s）といえば長年、悪口を言いたくなるブランドだった。 マクドナルドは1970年代以降、美食で知られるフランスの地に「ひどい食事」を上陸させ、何百万というフランス人に高カロリーの米国風ファストフードを広めてきたと責められていた。 また世界のどの国よりも自国の言葉や文化の保護に熱心で、グローバリゼーションに今も懐疑的なフランスで、マクドナルドは米国の経済や文化帝国主義のシンボルとして、特に左派の抵抗を受けた。 かつて大統領選に出馬したこともあるフランスの農民運動家ジョゼ・ボベ（Jose Bove）氏は、1999年に仏南部で店舗を破壊

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガルで、モスクでの礼拝を終えたイスラム系住民らを監視する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Johannes EISELE 【9月10日 AFP】中国当局がウイグル人ら100万人もの少数民族を拘束しているとの疑惑をめぐり、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）は10日、国際社会は中国政府に制裁を科すべきだと主張した。 中国政府はテロリズムと分離主義との闘いを名目として、同国西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で長年、イスラム教徒の少数民族ウイグル人の生活に過酷な制約を科してきた。近年は特に、警察による弾圧が強まっている。 先月スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会（UN Committee on th

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガルで、モスクでの礼拝を終えたイスラム教徒とパトロール中の警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Johannes EISELE 【8月30日 AFP】米議会の超党派議員団は29日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すようドナルド・トランプ（Donald Trump）政権に要求した。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員が明らかにした。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）によると、議員団はマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛てた書簡の中で、中国

米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2018年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が支持基盤の一つであるキリスト教福音派の指導者らに対し、11月の中間選挙で共和党が下院多数派でなくなった場合、民主党が「迅速かつ暴力的な」変化を起こすだろうと警告し協力を求めたことが、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の報道で明らかになった。 トランプ大統領は27日、ホワイトハウス（White House）で福音派指導者らと面会。同紙が入手した面会の録音テープによると、トランプ氏は指導者らに対し、中間選挙で共和党が負けた場合、自身の保守的な政策のためのあらゆる取り組みが危機にさらされると述べた。 28日の同紙報道によるとトランプ氏はその場合、民主党が「

米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2018年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、米グーグル（Google）のニュースの検索結果が自身に不利になるよう「不正に操作」されていると主張し、同社を批判した。これを受けホワイトハウス（White House）高官は、政府がグーグルの規制を検討する可能性を示唆した。 トランプ氏は同日早朝のツイッター（Twitter）への投稿で、「トランプ　ニュース」で検索すると自身に関する否定的な記事が表示されると訴え、自他を問わず「ほぼすべての記事＆ニュースが悪い」ものばかりだと指摘。これは違法ではないかと疑問を投げ掛けた。 トランプ氏は先週も、米国の大手ソーシャルメディア各社が保守派の声を「検閲」しているとする主張を、

「殺人ロボット」の禁止に向けて立ち上げられたキャンペーンで設置されたロボットの人形、英ロンドンにて（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【8月28日 AFP】スイス・ジュネーブで27日、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連（UN）の会議が始まり、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えた。 専門家らはロボット兵器について、最終的な殺害命令を下す人間を介在せずに殺傷能力を行使する兵器が配備されるのも時間の問題だと指摘。また、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に関する会議を主催する国連の対応が遅過ぎると批判した。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）で人工知能（AI）と人権に関するアドバイザーを務めるラシャ・アブドル・ラヒム（Rasha Abdul Rahi

中国の首都北京にある天安門広場で、男性に肩車されながら中国旗を掲げる子ども（2017年3月5日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【8月28日 AFP】中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報（Procuratorate Daily）は27日、現在審議が行われている民法典の草案から「家族計画」への言及がなくなると報じた。数十年にわたり議論を呼んできた家族計画規則の見直しにつながるもので、中国が「二人っ子政策」を廃止する可能性が示唆されている。 世界最大の人口を誇る中国はこれまで、産児制限策を講じてきた。違反者には罰金が科されると同時に、妊娠中絶や避妊手術が強要される問題も指摘されてきた。広範にわたるこの民法典により、産児制限策が終わる可能性が出てきた。 中国の現行の「家族計画」規則は、1組の夫婦につき子ども2人までとする「二人っ子政策」。検察日報は、新

グラスに注がれるビール（2017年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GULSHAN KHAN 【8月24日 AFP】たまに楽しむグラス1杯のワインやビールでも、健康上の問題や死につながるリスクを増大させることが、195か国を対象とした飲酒に関する大規模な調査研究で明らかになった。世界で毎年280万人が、飲酒が原因で早死にしている。 24日の英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された研究には、500人以上の専門家が参加。論文の主著者、米ワシントン州シアトル（Seattle）の保健指標評価研究所（IHME）研究者のマックス・グリスウォード（Max Griswold）氏は、「アルコールの安全な摂取量基準はない」と話す。 少量または適度な飲酒は心疾患リスクを低減させることを示す最近の研究もあるが、今回の研究では、飲酒はどちらかといえば有害と結論づけている。 グ

アルメニア・アリンジの「レボンの聖なる地下」の階段（2018年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / KAREN MINASYAN 【8月19日 AFP】トーシャ・ガリビャン（Tosya Gharibyan）さんは、ジャガイモを貯蔵したいので家の地下を掘ってほしいと夫に頼んだ。その時、夫が地下迷宮をつくり上げるとは夢にも思わなかった。この地下迷宮は今や、アルメニアの主な観光地の一つになっている。 アルメニアの首都エレバン郊外の村アリンジ（Arinj）にあるトーシャさんの家は一見、普通の平屋に見える。だが、トーシャさんの亡くなった夫、レボン・アラケリャン（Levon Arakelyan）さんが23年をかけ、心を込めて掘った地下洞窟を見ようと、世界中から観光客がやって来る。曲がりくねった地下道が張りめぐらされた洞窟は、「レボンの聖なる地下」と呼ばれている。 トーシャさんは観光客を、ひん

ニジマス。アルゼンチン南部パタゴニア地方で（2008年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUAN MABROMATA 【8月16日 AFP】ニジマスもサーモンである──。中国で今年、国産「サーモン」の刺し身の多くが実はニジマスであることが国営テレビで暴露され、消費者の信頼を損ねていた国内の養殖業者団体がこのほど、ニジマスをサケの一種と見なす新たな基準を打ち出した。信頼を取り戻すための苦肉の策だが、専門家からはニジマスとサケは別の魚だと一蹴されている。 国営の中国中央テレビ（CCTV）は先ごろ放送した番組で、チベット高原で養殖されている「淡水サーモン」を紹介。その中で、スーパーに並んだサーモンの切り身の映像に重ねて「皆さんはご存じないかもしれませんが、チベット高原では長らくこのサーモンが養殖されていて、市場のごくわずかどころか3分の1を占めています」とナレーションが入った。 放送