三菱UFJ銀行とMUFGグループ証券2社、半沢頭取が金融庁に土下座させられるレベルの役員関与かつ組織的な金商法違反が複数バレる

総務省が高額な携帯電話料金や複雑な料金プランなどの改善に向けて本格的に動き出した。有識者研究会で議論を重ね、消費者が自身に最適な事業者やサービスを選択できる環境作りを目指す。 高額な携帯電話料金や複雑な料金プランなど、携帯電話事業者を取り巻く問題の解決に向けて総務省が本格的に動き出した。利用者がそれぞれ最適な事業者やサービスを選択できるようにするため、事業者間の競争を促進するなど環境を整えていく。まずは10月10日に開いた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合を皮切りに有識者と議論を重ね、2019年2月に中間報告案をまとめる計画だ。 これまでも同省は携帯電話事業者に対して利用者のニーズに合った料金プランの導入を要請しており、MNOでもライトユーザー向けにデータ容量の上限が1GBの割安プランなどの提供が進められている。しかし、研究会では「現状は利用者が自分に合ったプランを選択できる

１０月１１日、米資産運用大手プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフエコノミスト、ボブ・バウアー氏は、年末から来年初めにかけて米長期金利の上昇局面が訪れると予想し、それが米国株式相場の波乱と金利の反転低下を招く結果、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１９年に１回しか利上げを実施できないとの見方を示した。写真はＦＲＢ本部。ワシントンで２０１５年９月に撮影（２０１８年　ロイター／Kevin Lamarque） ［東京　１１日　ロイター］ - 米資産運用大手プリンシパル・グローバル・インベスターズ（ＰＧＩ）のチーフエコノミスト、ボブ・バウアー氏は、年末から来年初めにかけて米長期金利の上昇局面が訪れると予想し、それが米国株式相場の波乱と金利の反転低下を招く結果、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１９年に１回しか利上げを実施できないとの見方を示した。

魚のにおいが漂い、小型運搬車のターレが無秩序に行き交う。陳列棚は店舗前の通路にせり出すように置かれている。そこら中に、発泡スチロールの山、山、山……。１１日に開場した豊洲市場。８３年の歴史を刻んだ開放的な築地市場と対照的に、大型倉庫のような真新しい建物が並ぶ。でも足を一歩踏み入れると、そこにはいつもの魚河岸の空気が流れていた。 【豊洲市場開場】初めて行われる競りの様子 「ここも一夜にして築地市場になったな」。午前５時前、すしネタなどを専門とする仲卸の社長（７８）がつぶやいた。「車に乗って出てきたら、うっかり有明の方まで行っちゃってね。パトカーをとめて道を聞いたよ」。移転前は「あんなところ行きたくないよ」とこぼしていたが、「来てみれば、思ったほど悪くないね」とほっとした表情を見せた。 不慣れな場所だけに、現場では混乱もあった。関東の各市場への荷を積み込んで産地を出たトラックは、豊洲市場の水産

プロ野球、阪神の金本知憲監督が17年ぶりにリーグ最下位に終わった責任をとり、今シーズンかぎりで退任することになりました。 そして平成24年に44歳で現役を引退したあと、３年前、和田豊監督の後任として阪神の監督に就任し、ベテランや外国人選手が主力だったチームの再建を託されました。就任１年目はスローガンに「超変革」を掲げて若手を積極的に起用しましたが４位に終わり、昨シーズンはチーム防御率がリーグ１位の投手陣を築くなど、順位を２位に押し上げました。 ３年目の今シーズンは開幕前、「３年間でいちばん強い」と手応えを口にしましたが、新外国人選手の不振に若手の伸び悩みも重なるなど、打線が深刻な得点力不足に苦しみ、今月８日には17年ぶりのリーグ最下位が確定していました。 金本監督は球団とことしから新たに３年契約を結んでいて、球団は続投させる方針でしたが、金本監督本人から成績不振の責任をとりたいと退任の申し

検索エンジンを提供するアルゴリア（Algolia）は、パリのサンラザール駅近くにオフィスを構えるスタートアップだ。2012年に同地で創業したが、現在は米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を移し、急成長を遂げている。 検索エンジンについて、市場はすっかりグーグルに占有されていると考えていた筆者は、必ずしもそうではないセグメントがあると知り、少し驚いた。消費者がECサイト内で製品検索などを行う際に利用するサイト内検索サービスを、グーグルはすでに一部終了している。 英エコノミスト誌も過去の記事で指摘しているとおり、グーグルは確かに簡単にウェブサイトを見つけ出すことを可能にした。だが、ある企業の製品などについて調べる際には消費者は、その企業のサイト内に導入されている検索機能を利用しなくてはならない。企業の中には独自にシステムを構築しているものもある一方、エラスティックサーチ（Elasticse

500年前の地図に隠れていた文字が解明され、地図製作者の情報源や、後年製作された重要な地図への影響が明らかになった。（IMAGES BY LAZARUS PROJECT / MEGAVISION / RIT / EMEL、 COURTESY OF THE BEINECKE LIBRARY、 YALE UNIVERSITY） 1491年に製作されたこの写真の地図は、クリストファー・コロンブスが初の大西洋横断に挑んだ当時に認識されていた世界の姿を表した地図として、最も良い状態で残っているものだ。コロンブスは航海の計画を立てる際、実際にこの地図の写しを使っていた可能性が高い。（参考記事：「コロンブスに勝てなかった“新大陸発見者”とは？」） この地図を描いたのは、ドイツの地図製作者ヘンリックス・マルテルス。地図には当初、土地にゆかりの伝説や解説文が大量にラテン語で記されていたが、その大半は時と共に

バンダイが、人気アニメ「ガンダム」の世界観を楽しみながらロボティクスやプログラミングを学べる学習教材「ZEONIC TECHNICS（ジオニック・テクニクス）」を開発していることが明らかになった。“先端技術を体験できるコンセプトモデル”がコンセプトのバンダイのブランド「B N・Bot（ビーエヌ・ボット）」の教材で、ロボット開発、カリキュラム開発、教材開発など各分野の専門企業と協業して開発する。

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月11日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、少数民族ウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が「再教育施設」に入れられているとされる問題に国際的な批判が高まる中、当局がテロ対策とする同施設での活動に関する規則が改定された。自治区内の地方政府に「職業教育センター」を設置し、「過激主義に感化された人の教化」を求める内容となっている。 2017年3月に発令された規則を改定するもので、9日に可決された。自治区政府のウェブサイトに掲載された新規則によると、職業教育センターでは標準中国語や法概念の教育、職業訓練のほか、「思想教育」も実施される。改定は、これまでばらばらだった施設の

米グーグルが10日、自社開発のスマートフォン（スマホ）「Pixel（ピクセル）」の最新機種を日本に初投入すると発表した。ユーザーから蓄積した膨大なデータと人工知能（AI）を組み合わせ、カメラ補正などの機能を充実させた。来日したナンダ・ラマチャンドラン上級ディレクターは「データとAIを生かし米アップルの『iPhone』を乗り越える」と話した。ラマチャンドラン氏はピクセルがiPhoneなど競合品よ

【ワシントン=中村亮】ヘイリー米国連大使が年末に辞任することが明らかになり、政権発足から2年足らずで米トランプ政権の外交の要は総入れ替えとなる見通しとなった。国際協調路線を唱えるマティス国防長官にも交代論が絶えず、トランプ米大統領に物申す「お目付け役」の影響力は弱まるばかりだ。場当たり的で国際協調を軽視するトランプ氏の独断が強まれば、米外交は一段と不安定になりそうだ。「私は2020年の大統領選

10日の米株式市場は大幅安に見舞われた。ダウ工業株30種平均の下げ幅は800ドル台に達し、今年2月上旬の急落時以来の大きさとなった。米長期金利の上昇や世界経済の減速懸念を契機にハイテク株が売られ、これまでハイテク株を大量に買い込んでいたファンド勢を軸に「売りが売りを呼ぶ」状況を呼び込んだ。米株高を支えた「米国の強さ」ゆえの米長期金利の上昇が、皮肉にも高株価を許容しにくくしている。ハイテク株には

いいんじゃね 海外ドラマあんま見たことないけどストーリーちゃんとしてそうだし 最近のアニメは原作の弾がないとか言ってるから

世界的に人気のある日本文化の一つに「忍者(NINJA)」があります。中でもアメリカ人の忍者好きは有名ですが、Voxが「なぜ忍者はここまで一大事になったのか？」というルーツについて考察したムービー「How ninjas went mainstream」を公開しています。 How ninjas went mainstream - YouTube 「なぜ忍者はこれほどまでに一大事になったのか？」 1981年に公開された映画「燃えよNINJA」のワンシーンである、忍者が生身で滝に飛び込む場面はアメリカ人が忍者好きになったルーツの一つです。 「筋肉番付」のアメリカ版は「忍者 WARRIOR」として登場し…… LinkdInにはニックネームに「ninja」を入れる人は6万人以上いるなど、アメリカ人の忍者愛は相当なレベルです。 西洋人、中でもアメリカ人にとって、日本の伝統的なキャラクターである「忍者」は

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は10日、米株式市場が大幅安となったことを受けて「米連邦準備理事会（FRB）は狂ってしまった。引き締めすぎだ」と述べて、FRBによる利上げを批判した。トランプ氏は9日にも早期の追加利上げをけん制していた。11月の米中間選挙を控えて、有権者の投票に影響が出かねない株式相場の動向に神経質になっている。遊説先のペンシルベニア州で記者団に語った。トランプ氏は株式相

【香港=木原雄士】香港政府は5日までに英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の編集者ビクター・マレット氏の査証（ビザ）更新を拒否した。マレット氏は香港外国記者会の幹部を務めており、記者会が8月に開いた香港の独立を主張する政治団体「香港民族党」の講演会との関係を指摘する見方がある。FTは5日「香港でこうした事態に直面するのは初めて。理由も明らかにされていない」との声明を出した。香港メディアは香港政

中国の外貨準備高は９月に減少した。米国との貿易摩擦激化で資本流出や人民元の一段安を巡り懸念が強まっている。 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した９月末時点の外貨準備高は３兆870億ドル（約351兆円）で、前月末の約３兆1100億ドルから226億9000万ドル減った。 ブルームバーグのエコノミスト調査では９月末は３兆1050億ドル（中央値）と見込まれていた。 原題：China Foreign-Currency Reserves Drop on Trade Tensions, Yuan (1)（抜粋）

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

１０月１０日、英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した（２０１８年　ロイター/Simon Dawson） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。 英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。 メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。

【読売新聞】　ＪＲ東日本の快速列車「ホームライナー」を巡る動向が、ＳＮＳをにぎわせている。数百円を上乗せすれば、定期券客も特急車両に座って帰れる。通勤客にとってはありがたい列車が、特急に格上げされるかもしれないというのだ。　水曜の午

「空母」兼「護衛艦」に 海上自衛隊が検討を進める空母保有計画の全容が明らかになった。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型をほぼ原型のまま活用し、垂直離着陸戦闘機「F35B」を搭載する。任務に応じて、F35Bと対潜水艦（対潜）ヘリコプター「SH60」を積み替える。 これにより、1隻で「空母」と対潜水艦戦が主目的の「護衛艦」という2つの機能を併せ持つ多用途艦となり、新たに空母を建造するコストを節約できる利点がある。ただ、政府はこれまで「攻撃型空母は保有できない」との見解を示しており、論議を呼ぶのは必至だ。 空母は「洋上の航空基地」にあたり、戦闘機や爆撃機が発進する敵基地や敵艦隊への攻撃を主任務とする。海上自衛隊は創隊以来、空母保有を検討してきたが、「専守防衛」の制約や世論の反発を考慮して保有を見合わせてきた。 しかし、1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板

欧州株と新興国株が大幅下落 10月に入って世界の株式市場が変調をきたし始めている。9月までは好調に推移してきた「親米国」の株価指数も軒並み大幅な下落を強いられている。 8月23日付の当コラムで筆者は、当時、大幅な通貨・株価下落に見舞われたトルコの次に同様の危機を迎える可能性が高い国・地域として、①反米的な姿勢を続けるEU（もしくはユーロ圏）と②新興国、の二つを挙げた。そして、どちらに危機が訪れるかを考えるための「カギ」はインドの株価ではないかと指摘した。 そのインドの株価だが、10月に入って下落ペースが加速している。いまや、「反米」的なスタンスからずっとさえないパフォーマンスだった韓国に並びそうな勢いである（図表1）。 このインド株の大幅下落については、インドの一部銀行の粉飾決算や不良債権の過少申告など、個別要因の存在も否定できない。だが、インドと並び、これまで株価のパフォーマンスが良好で

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる

時計の成り立ちからして、日時計が右回りという流れを汲んで時計は右回りになっている。 しかし時計回りは左回りであるほうが都合が良い。 どこかのタイミングで変えるべきだったのだが、人類は時機を逃してしまった。 正の回り方が反時計回りで負の回り方が時計回りってややこしい。 正の回り方を右回りにすれば良いという意見も一理あるが、人類や自然界には何故だか左回りのものが多く、やはり左回りが正なのだ。

本体に柿の種とピーナッツを入れ、ケースを回すと専用開発のステンレス刃が回転。柿の種とピーナッツをゴリゴリと削り、ご飯のお供に適した「絶妙な粉々加減」にするという。「人がもっともおいしく感じる粒度を目指し、独自の刃を開発した。硬度の異なる柿の種とピーナッツを絶妙のバランスで削り出す」（同社）

東京の靖国神社のトップを務める宮司が神社の運営などを話し合う委員会の中で、天皇陛下について不適切な発言をし、混乱を招いたとして、退任することになりました。 小堀宮司をめぐっては、一部の週刊誌がことし６月に行われた神社の運営などを話し合う委員会の中で、「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていく」などと天皇陛下を批判する発言をしたと報じられています。 靖国神社によりますと、調査に対して宮司はこうした内容を発言したことを認めたということで、不適切な発言で混乱を招いたとして、宮内庁に謝罪するとともに10日までに退任する意向を伝えたということです。 宮司はことし３月に就任したばかりで、神社のトップが半年余りで退任する事態になりました。 退任は、今月26日に開かれる総代会で正式に決まるということです。 靖国神社は「委員会での各委員の発言などの回答は控えます」とコメントしています

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 ◎ＮＹ外為：ドル小反落、利回り低下で－交渉楽観でポンドは上昇　　９日のニューヨーク外国為替市場ではドルが小反落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り双方が合意するとの楽観でポンドが上昇したほか、約７年ぶりの高水準に達した米10年債利回りが低下に転じたことがドル売りを誘った。 ブルームバーグ・ドル指数は一時0.4％上昇したが、小幅低下となった。ドルは主要10通貨のうちスウェーデン・クローナを除く全てに対して下げた。 英国のＥＵ離脱を巡り、来週開かれるＥＵ首脳会議の前に双方が合意する可能性があると、交渉担当者らは考えている。ウォールストリート・ジャーナルが事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。関係者の身元は明らかにしていない。ポンドは主要10通貨のうち最も堅調だった。 米10年債利回りは3.26％近辺まで上昇したが、3.21％付近まで低下。ここ

［１１日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して１０日の取引を終えた。Ｓ＆Ｐ５００総合は２月８日以来の大幅安。米債利回りの上昇を背景にリスク選好度が低下する中、ハイテク株を中心に売られた。為替も円高方向に振れたことを受け、日経平均株価は一時８００円超安となった。市場関係者のコメントは以下の通り。 １０月１０日、米国株式市場は下落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ５００総合は２月８日以来の大幅安。為替も円高方向に振れたことを受け、日経平均株価は一時８００円超安となった。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ＜三井住友トラスト・アセットマネジメント　シニアストラテジスト　上野裕之氏＞ 米国株の大幅安の背景と言われている米中貿易摩擦や米金利上昇は昨日に始まった話ではない。ダウは先週にかけて史上最高値を更新し、やり過ぎ感が出ている中、調整のきっかけに使われた

［東京　１０日　ロイター］ - 世界各国の外貨準備に占めるドルの比率が、下がり続けている。依然６２％と圧倒的な割合だが、米経済が「一人勝ち」とも呼べる好景気と高金利を示す中での低下には、各国が人民元などに通貨分散を進めていることに加え、トランプ政権に対する不信感があるとの見方も出ている。次の経済危機の際にも、マネーがドルに逃避するとは言い切れないかもしれない。 １０月１０日、世界各国の外貨準備に占めるドルの比率が、下がり続けている。依然６２％と圧倒的な割合だが、米経済が「一人勝ち」とも呼べる好景気と高金利を示す中での低下には、各国が人民元などに通貨分散を進めていることに加え、トランプ政権に対する不信感があるとの見方も出ている。写真は２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター／Jason Lee） ＜初の６四半期連続低下＞ 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界の外貨準備に占めるドルの比率は６四

Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE). Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 10日の米株式市場では指標のＳ＆Ｐ500種株価指数が２月以来最大の下落となり、ナスダック100指数は７年ぶりの大幅安を演じた。下落の規模は衝撃的だが、ウォール街のトレーダーによると、市場にパニックはほとんど見られない。 ブルームバーグ・ニュースがセルサイドとバイサイドのトレーダー10人に行った調査によると、９日と10日の早い時間に「ヘッジ活動が増えた」。また、ポジション追加のため市場に参加する投資家も見られたほか、売り注文の大部分はパッシブ運用ファンドによるプログラム売買デスク経由だったとの声も聞かれた。 インスティネットのトレーディング責任者、ラリー・ワイス氏は電話インタビューで、「現

CNBCが、Center for Democracy and Technologyのヌアラ・オコナーCEOと、Elevation Partnersのマネージングディレクターであるロジャー・マクナミー氏を迎え、消費者のデータを守るためAppleが他の技術会社をどう超えるか、データプライバシーについて政府は介入すべきかを話し合う番組「Android devices cheaper than Apple because you're giving up all your personal data: Expert」（AndroidはApple製品より安い。その理由は、あなた方が個人情報全てを与えてしまってるから）を放送した。 マクナミー氏は「Appleはユーザーのプライバシーを保護するために特別なことを行っている」と話し「私たちにはセクター別にアプローチしており、子供や健康や金融サービスを保護す