安倍政権は｢バブルの恐怖｣を忘れていないか
「ここにいるエコノミストの皆さんのなかに、誰一人として、1年前に今日の株高を予測している人はいなかった。これがアベノミクスの成果なのです」 2013年12月、ホテルオークラで開かれた日本経済新聞社など3社が主催する年末恒例のエコノミスト懇親会の席で、安倍晋三総理は得意満面でこう言い切った。 「株価がすべてを解決する」と言っているかのような、"大見得"だった。 その前年12月の総選挙で、安倍晋三率いる自民党は圧勝し、第二次安倍内閣が発足する。時を置かず、黒田東彦日本銀行総裁が、未曽有の大金融緩和に打って出る。それと相前後して、のちにアベノミクスと呼ばれる経済政策が打ち出される。 1）大胆な金融政策、2）機動的な財政政策、3）民間投資を喚起する成長戦略──の3つが柱になっていた。株価は短期間で1.5倍近くに急騰し、日経平均が1万5000円台に乗せた時期だった。安倍政権の最大の目標はデフレ脱却。
欧州の｢貨物列車｣はこんなに進んでいる
9月にドイツ・ベルリンで開かれた世界最大級の鉄道見本市「イノトランス」。会場に展示された車両の中で目立つのはやはり旅客用車両だが、その一方で物流業界関係者から大いに注目を集めていたのが、機関車や貨車といった貨物輸送用の車両だ。 一般の人々が貨物輸送用の車両に目を向けることは少ないだろうが、鉄道による貨物輸送量が高い割合を占める欧州では重要な存在だ。旅客輸送が圧倒的な規模を誇る日本ではあまり想像できないが、世界的に見れば旅客より貨物の方が輸送量が大きい国も多く、各国の鉄道を支える重要な屋台骨となっている。 イノトランスの会場で見た、未来の物流スタンダードを検証してみた。 欧州で求められている機関車とは 物流を支える貨物列車の牽引には、もちろん機関車が欠かせない。各メーカーは、毎回何らかの新機軸を盛り込んだ新型、改良型の機関車を発表する。欧州で主に使用される最新の機関車には、いったいどのような
｢トランプ大統領｣で円ドル相場はどう進むか
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トランプ当選で日米安保が直面する重い課題
選挙キャンペーン中、トランプ氏はマイノリティ（少数者）や女性、移民について、攻撃的で敵対的な発言をし、時に暴言を吐いたこともあった。トランプ氏を批判する人たちからの暴露によって、一層誇張されたきらいはあるが、それにしてもその言動は従来の常識ではありえないものだ。共和党の内部からも強い非難の声があがり、世論調査の支持率では、クリントン氏におよばない状況が続いてきた。 しかし、選挙間近になり、クリントン氏のメール不正使用問題についてFBI（米連邦捜査局）が捜査再開を公表したことを機に、クリントン氏の支持が下がり、トランプ氏が優位に立った。結局、FBIはクリントン氏を訴追しないこととしたものの、トランプ氏優位の状況は動かなかった。 不満の強い中低所得層からの支持 今回の基本的勝因は、首都ワシントンの既成政治に対する不満が強い、中低所得層の支持を得ることができたからだ。米国には低所得者の方が高所得
10～20代に好感度が高い企業･ブランド100
10月23日に配信した「好感度が高い企業･ブランド『トップ200』」には、多方面から反響が寄せられた。 日常生活を送っていく中で、人はさまざまな商品やサービスを利用している。それを提供している企業やブランドを「認識」しているだけではなく、「好感を持っている」いう観点で見ると、意外な傾向も見て取れたはずだ。 前回のランキングは13～69歳の幅広い年代を総合した内容だったが、今度は10代、20代のそれぞれに絞った好感度ランキングをお届けしよう。前回に引き続き東洋経済オンラインがJNNデータバンクと協力してランキングを作成した。 「第72回JNNデータバンク定例全国調査」（2015年11月実施）のデータから一部を抜粋。これはTBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。訪問留置法という調査方法を用いている。 今回の調査対象は
JALとANA､羽田国際線で分かれた｢明暗｣
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日本の鉄道に｢海外製｣が増えない根本原因
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｢身売り失敗｣のツイッターは生き残れるか
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元ソニーのエンジニアが職場で人気なワケ
ITエンジニアの世界では転職は割と多くあります。ぼへちゃんの職場にも転職してきたエンジニアはたくさんいます。その中には、大手メーカーから転職してきた人もいます。 最近一緒に働いている同僚は、元ソニーのエンジニア。ということは、ちまたに出回っているソニー製品の開発に関わった人です。話を聞いてみると、どうやらソニーのテレビ「ブラビア」の開発チームにいたそうです。 ぼへちゃんの職場でもブラビアを買った人は結構います。あのテレビを作った人が、同じ職場にいるというのも、すごいことです。ブラビアに限らず、ソニー製品のお世話になっている人は数知れず。通勤中にウォークマンで音楽を聴いたり、ソニーのハンディカムでビデオを撮ったり。元ソニーのエンジニアさんならソニー製品に詳しいはず！ということで、ぼへちゃんの職場では質問攻めになりました。 「おすすめのヘッドホン、教えてもらえますか？」 「今使っているハンディ
クリントン大統領誕生でも円高ドル安になる
米国の大統領選挙が最終局面に入ってきた。11月8日の投票日まで約2週間になり、まさに最終コーナーを回った状況にあるといってよいだろう。10月19日には、第3回目の大統領候補者によるテレビ討論会が実施され、お互いが激論を交わしたが、今回も中身のない議論に終始したとの評価であり、米国民の目は厳しいようである。 どちらが大統領になっても｢国際情勢流動化｣リスク 「不人気者同士」の選挙戦もまもなく終わることになるが、実際に大統領が選出されたあとのほうがむしろ心配になるほど、今回の選挙戦はひどい内容という声が多い。これまで世界経済をけん引し、さらに世界の治安をも維持してきた米国が、これまでと同じような水準で国家運営をできるのだろうか。 この点については、非常に不安だ。オバマ大統領が就任してからの米国の世界における地位や力は明らかに低下した。平和主義を掲げるオバマ氏の政策があまりに「腰砕け」であり、そ
外国人ガッカリ！日本の鉄道｢期待外れ｣10選
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女性には｢美人｣と｢美人予備軍｣しかいない
赤い口紅は似合わないと思い込む女性は多い ジェーン・スー（以下、スー）： 1980年代に「今井美樹の洗礼」がありまして、当時ティーンだった私は、大人になれば自分も赤い口紅が似合うようになると思っていたら、そうならないわけですよ。梯子をずっと外されてきて、諦めていたところに野宮さんが赤い口紅をプロデュースされたんですよね。 野宮真貴（以下、野宮）：去年の8月にMiMCというオーガニックコスメブランドから赤い口紅を2色出したので、「赤い口紅が似合わない」ってぼやいていたスーさんに、付け方のアドバイスを書いたお手紙を添えてプレゼントしたんです。 スー：アドバイスのとおりにいただいた口紅を付けてみたら、驚くことに、似合ったんですよ。似合ったというか、自分で自分を見てもギョッとしなかった。それまでは、赤い口紅を付けて出かけると、会う人から「どうしたの？」って言われてたのに！ 野宮：そういうことは思っ
東京で｢セルフ焼き肉｣が密かに流行する理由
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人気化！日本アニメ｢復活｣の日が迫っている
フランス・カンヌで10月17日に開催されたテレビ番組のトレードショー「MIPCOM（ミプコム）」。毎年、Country of Honour（主賓国、以下CoH）として特定の国がフィーチャーされる。一昨年はメキシコ、昨年はトルコだったが、今年は日本がCoHとなった。 CoHイベントの冒頭では安倍晋三首相からのビデオメッセージも届けられ、総務省を中心とした省庁と放送局、代理店などで構成される「放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）」を組織して日本の映像カルチャーをグローバルに売り込んだ。 ソニーの平井一夫社長が基調講演に登壇 基調講演はソニーの平井一夫CEO兼社長が担当。同イベントは40年近い歴史を持つが、日本人が基調講演を行ったのは初めてのこと。平井社長は近年のテクノロジートレンドを交えつつも、日本人が持つ感性や繊細なディテールにまで心配りする文化的背景を紹介。今回のCoHで掲げた“日本
セルジオ越後｢日本人は現実が見えていない｣
――前回は、日本にスポーツを楽しむ文化がないことが、上達の妨げにもなっているというお話でした。「スポーツを文化にしたい」という言葉は、選手の側からも聞かれますが、障害はたくさんありそうですね。 日本でスポーツが文化として根付かないのは、報道の仕方にも問題があります。勝ったときは大フィーバーで、負けても「感動をありがとう」と言ってブームを作り出そうとする。これでは一過性のブームで終わってしまい、文化にはなりません。たとえば、2015年のラグビー・ワールドカップは、大会前にはほとんど扱われていなかったのに、南アフリカに勝った途端に報道が過熱しました。 もちろん、世界的にみても歴史的なジャイアントキリング（番狂わせ）ではあったけれど、あのワールドカップから何を学び、何が足りなかったのか、真実を伝えなければ、次につながってはいきません。 日本サッカーが足踏み状態になっている理由 ――特にサッカーの
新宿-東京間､乗るなら中央線か丸ノ内線か
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アマゾン､｢漫画用キンドル｣は売れるのか？
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最新！｢ビジネス書｣トップ200冊ランキング
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グーグルが実践する｢大企業病｣を防ぐ秘訣
カフェテリアでは無料で健康的な料理が食べ放題、各フロアにある小さなキッチンではちょっとした料理も作れる。休憩スペースにはビリヤードや卓球台、滑り台まで備え、あちらこちらにあるソファやハンモックでは気分を変えてのんびり仕事ができる――。 米IT大手グーグルは社員に優しい、充実したオフィスを持つ企業の草分け的存在だ。誰もがうらやむような職場環境は、長年注目を集めてきた。ただ、IT業界ではオフィスの充実化はもはや当たり前になりつつある。ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が立ち上げたグーグルは、今や6万人を超える大企業になっている。イノベーションを起こし続けるには、先進的なオフィスだけでは不十分だ。 従業員有志のグループで社内文化を育てる 大企業病に陥ることを避けるために同社が重視するのが、「社内文化」だ。グーグルらしさとは何か、グーグルの社員はどのような考え方を持つべきなのか、世界中に浸透さ
国交省｢びっくり提案｣に鉄道業界が猛反対
「オールジャパン体制で鉄道インフラを輸出する」という安倍晋三政権の号令のもとで、世界各地で鉄道案件の発掘が行なわれている。そんな中、日本のODA（政府開発援助）が活用され、受注確実のはずだったフィリピンの首都・マニラを走るLRT「軽量路面電車」1号線延伸計画の入札が不調に終わった。入札の最右翼とされていたメーカーに、新たな車両を製造できるだけの設計や生産の余裕がなかったためだ。 案件を探す国や政府関係機関と、生産を担う車両メーカーの間で連携が取れていないという実態は、"鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態”でも書いたとおり。こうした問題を打開すべく、国土交通省は鉄道事業者や車両メーカーにヒアリングを行ない、今後の方向性についてレポートをまとめた。ところが、ヒアリングの際に驚くべき提案が国交省から出されたという。 国交省が提案した「車両の標準化」 ある鉄道事業者の車両開発担当者がこう明かす
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