木造で日本一高いビル計画 「あべのハルカス」超え日本一の高層ビル「あべのハルカス」を超える木造の超高層ビル計画です。 高さ350メートル、70階建ての木造の超高層ビルのイメージです。建物の内側は木材だけで、外側は木材と鉄鋼との組み合わせで建物を支える構造になっています。一軒家の住宅約8000棟分の木材を使い、木材と鉄鋼の割合を9対1にすることを目指しています。住友林業は、創業350年を迎える2041年を目標にこの木造超高層ビルを実現したいとしています。
ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」
ノーベル平和省を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。 ICAN、フィン事務局長：「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」 来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。
憲法9条改正 希望の党・玉木代表は反対を表明
安倍総理大臣が目指す憲法9条の改正を巡り、希望の党の玉木代表は反対する意向を明らかにしました。 希望の党・玉木代表：「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」 玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
室温28度は「科学的根拠ない」クールビズ見直し検討
今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。
北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」
北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊（ソン・イルホ）大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」とアメリカを支持する日本を牽制（けんせい）しました。 日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使：「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」 宋大使は平壌にいる日本のメディアと会見し、「私たちに少しでも手をかけるなら全面戦争になりかねない」と述べ、「アメリカと戦争になれば日本も攻撃対象になり得る」と警告しました。また、北朝鮮が拉致問題などについて再調査を約束した「ストックホルム合意」は「破棄された」という認識を示しました。ただ、「残留日本人が住んでいるなら人道的な観点から対応する用意がある」と日本が制裁を解除するなど、対応次第では対話に応じる考えも示唆しました。
「イオン」ゲーセンで遊び放題プラン 1時間1000円
小売り大手「イオン」のゲームセンターで遊び放題のプランが始まります。 イオンのゲームセンターを運営する「イオンファンタジー」によりますと、6月末までにゲームセンター100店舗で時間制遊び放題プランを導入するということです。プランは1時間1000円と30分500円の2種類あり、乗り物や音楽に合わせて演奏するといった体験型ゲームが硬貨を投入せずに遊べます。日本生産性本部によりますと、スマートフォン向けゲームなどの普及で、2015年の国内におけるゲームセンターの市場規模は約4000億円と、ピークだった2007年の60％以下に落ち込んでいます。イオンファンタジーは「予算内で一定時間遊びやすくすることで、ファミリー層の利用を促したい」としています。
「民間人に戻ります」オバマ氏 驚きの“年金生活”
オバマ氏：「8年間のホワイトハウスでの生活を終え、妻と私は皆さんと同じ民間人に戻ります」 大統領を退任したオバマ氏の民間人としての気になる今後についてですが、実は年金生活に入ります。CNNによりますと、1年間の年金額は20万7800ドル、約2400万円になる見通しで、これまでの大統領としての報酬は年間約4600万円ということで、その半分ほどが今後一生涯、支給されていくということです。さらには、シークレットサービスによる身辺警護や事務所の経費、旅費などは「手当」として税金から賄われることになっています。実は、アメリカの大統領というのは、現役時代ではなくて「辞めてから稼ぐ」と言われていて、クリントン元大統領の講演料は1回約1400万円です。他にも本の印税や民間企業へのコンサル料なども含めると、クリントン氏が退任以降に得た収入は約216億円になるということです。ちなみに、アメリカの大学の分析によ
民進党の蓮舫代表 「脱原発政策」を政権公約に
民進党の蓮舫代表は、千葉県の再生可能エネルギー関連施設を視察し、「脱原発政策」を次の衆議院選挙の政権公約の柱の一つにする考えを示しました。 民進党・蓮舫代表：「電気の地産地消、原発の再稼働に頼らないで済むと。私たちのエネルギー政策に実に大きな示唆を与えてくれたと思っています」 蓮舫代表は、農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」を視察しました。民進党は「2030年代に原発ゼロ」という目標を打ち出していて、現在、その時期の前倒しも含めて、次の衆議院選挙に向けた具体的な行程表作りを進めています。蓮舫代表はこの行程表に再生可能エネルギーの活用を盛り込んだうえで、脱原発に向けたエネルギー政策が政権公約の柱の一つになるという考えを示しました。さらに、野党4党の共通政策にもエネルギー政策を盛り込む方向で調整する考えを示しました。
54％が「日ロ合意を評価」 内閣の支持率は上昇
先の日ロ首脳会談で北方領土での共同経済活動の交渉を進めることで合意したことについて、評価している人は54％に上ることがANNの世論調査で分かりました。 調査は17日、18日に行いました。共同経済活動に向けた交渉を進めることで合意したことを「評価する」と答えた人は54％で、「評価しない」と答えた人は30％でした。北方領土問題についてどのような解決が必要か聞いたところ、「4つの島すべての返還」が先月の調査に比べて6ポイント減って37％でした。これに対し、「歯舞、色丹の返還で良い」と答えた人は4ポイント増えて33％でした。ただ、安倍内閣のもとで解決すると思うと答えた人は9％にとどまりました。安倍内閣の支持率は1.6ポイント上がって51.6％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査
麻生大臣、北陸新幹線巡って「もう一本線路ひけ」
北陸新幹線で未着工となっている福井県敦賀より先の早期開業を要望する声が国会議員などから上がっていることに関し、麻生財務大臣は東京側の線路を増やして運行本数を増やさないといけないという見解を示しました。 麻生財務大臣：「俺の知っている限りでは、北陸新幹線は1時間2本しか通っていないんじゃないかな。確か、違うか？なぜ2本しか通らないのか知っているか？あれだけもうかっているのに、あれ東京−大宮間がいっぱいだからなんですよ」 さらに、「もう1本、大宮まで線路をひいて計算しないと成り立たない。そこが大事だ」と強調しました。 一方、15日と16日に日本で開く日ロ首脳会談については「スタートラインに立ったぐらいの感覚で臨むべきだ」と述べました。
孫社長「根底からおかしい」 原発廃炉費用負担で
福島第一原発の廃炉費用などを電力自由化で参入した新電力にも負担させる案が政府内で検討されていることについて、ソフトバンクグループの孫正義社長が批判しました。 ソフトバンクグループ・孫正義社長：「考え方は根底からおかしいのではないかと思う。古い業界を守るために過去の遺産を新しいところに押し付けることを意味していて、新しく伸びるべき分野の芽を摘んでしまうのではないかと危惧する」 政府は現在、兆円単位で増えることが予想される福島第一原発の廃炉費用に加え、他の原発の廃炉費用についても送電網の利用料などに上乗せする案を検討しています。原発を保有していない新電力も廃炉費用を負担することになるため、孫社長は真っ向から反論しました。
ウェールズにも独立の動き 英連合王国、解体の危機
EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。
オバマ氏訪日と参院選前…政府「最悪のタイミング」
沖縄・うるま市の20歳女性行方不明事件で19日午後、女性の遺体が見つかりました。沖縄県警は死体を遺棄した疑いで軍属の男（32）を逮捕しました。アメリカのオバマ大統領が歴史的に広島を訪問をする直前のタイミングというだけに、日本政府は困惑しています。 （政治部・藤川みな代記者報告） 政府・与党内からは「本当に最悪のタイミングだ」という声が相次いでいます。政府としては、オバマ大統領の広島訪問で、悲惨な歴史を乗り越えた日米の同盟関係を世界にアピールしようとしていた矢先の事件で、友好ムードに水を差された状況です。日本政府はこれまでも、アメリカ軍関係者による事件が発生する度にアメリカ側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めてきました。しかし、3月に女性が暴行された事件に続いて、またしてもこのような事件が起きたことで、自民党内からは「日米首脳会談でも取り上げて強く抗議するべきだ」という声が出ています。そ
「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護
自民党の高村副総裁は「週刊文春」で報じられた甘利経済再生担当大臣の金銭授受疑惑について「わなを仕掛けられた感がある」として甘利大臣を擁護しました。 自民党・高村副総裁：「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられたという感があるわけであります」 甘利大臣は、千葉県の建設会社の役員とされる人物から口利きの見返りに現金を受け取ったとの疑惑が報じられています。甘利大臣は「記憶に不鮮明なところがある」として、調査をしたうえで説明するとしています。高村副総裁は「攻撃側が周到なストーリーを作ってきている以上、防御の側も記憶を正確にたどって説明責任を果たすべき」と甘利大臣が1週間以内に現金を受け取ったかどうか事実関係を明らかにすると主張していることに理解を示しました。
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