生前退位の実現には、さまざまな壁が…(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 7月18日に報道された天皇陛下による「生前退位」のご意向が、各所に驚きをもたらしたが、その実現には、さまざまな壁を乗り越える必要があるようだ。 日本国憲法とその下にある皇室典範は天皇の終身在位を前提とした法律である。京都産業大学名誉教授の所功氏は、「退位」を可能とする典範改正は関係法など複雑な整備が必要で、時間を要すると考える。 「4年後の東京オリンピックまでにと、報道されたように数年で生前退位にこぎ着けようとすれば、今上天皇に限った特別法をつくるなど、二段構えでの準備が必要になるかもしれません。しかし本筋は典範改正です」 他方、「退位」を認めれば、「退位の強制」や上皇制に伴う二重権力の問題が浮上する。天皇が「辞めたい」と意思を明らかにしての退位は象徴天皇の理念と矛盾し、憲法に抵触するとの声もある。 82歳の陛下
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