フックつけ忘れるミス ヘリで救助中に落下の女性死亡 | NHKニュース
台風で浸水被害が起きていた福島県いわき市で、東京消防庁の隊員がヘリコプターから降下して孤立していた77歳の女性をつり上げて救助していたところ、誤って女性が落下する事故がありました。女性は搬送先の病院で死亡し、東京消防庁は、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったとして、謝罪しました。 女性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 東京消防庁は会見を開き、清水洋文次長が「女性とご家族に心からおわびします。このような事故がないよう信頼回復に全力を尽くします」と謝罪しました。 消防によりますと、救助活動を行っていたのはヘリコプターで上空から救助を行う部隊「エアハイパーレスキュー」で、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったということです。 救助者の体重を支えるフックを取り付ける際には、隊員２人で当たり、１人が取り付けたあと、もう
ヘリコプターで救助中に女性が40ｍ落下 心肺停止で搬送 | NHKニュース
東京消防庁によりますと、13日午前10時ごろ、浸水被害が起きていた福島県いわき市平地区で、東京消防庁の隊員が、70代の女性をハーネスなどでつり上げて救助していたところ、誤って女性が落下する事故があったということです。女性は意識がなく、心肺停止の状態で病院に搬送されたということです。 東京消防庁が詳しい経緯を調べています。 今回の台風で、東京消防庁は、孤立している世帯が多いとみられる福島県と長野県にヘリコプターの部隊を派遣して、救助などにあたっていました。
台風19号 猛烈な勢力に 週末からの３連休 列島に接近か | NHKニュース
大型の台風19号は猛烈な勢力に発達し、日本のはるか南の海上を進んでいます。今週土曜日から日曜日にかけて暴風域を伴って九州や四国、本州にかなり接近し、週末からの３連休は各地で暴風や大雨となるおそれがあります。気象庁は、今後の台風の情報に注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。 台風は北上を続け、11日金曜日ごろには沖縄の大東島地方へ接近し、その後、進路を北寄りに変え、12日土曜日から13日日曜日にかけて暴風域を伴って九州や四国、本州にかなり接近するおそれがあります。 台風の北上に伴い小笠原諸島や沖縄・奄美では今週半ば以降、西日本と東日本の太平洋側では金曜日ごろから波が高まる見込みです。 また西日本から北日本の広い範囲で、土曜日ごろから暴風や大雨のおそれがあります。気象庁は今後の台風の情報に注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。
シンガポールでフェイクニュース防止法施行 内容は政府が判断 | NHKニュース
インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
「無電柱化」への対応全国で急ぐ 停電の長期化受け 国交相 | NHKニュース
台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調
サウジ石油施設にドローン攻撃 イエメン「フーシ派」攻撃主張 | NHKニュース
サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ
連合会長「共産党とは目指す国家像異なる」 | NHKニュース
共産党が呼びかける「野党連合政権」構想について、連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が異なる」として、支援する立憲民主党と国民民主党が政権をともにすることはありえないという認識を示しました。 これについて連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違うので、立憲民主党や国民民主党と１つの政権を担うことは、理屈の上からありえない話だ。共産党は共産主義の国にしていくことが最大の目的だと思うので、一緒にスクラムを組んでやるということにはならない」と述べました。 一方、神津会長は今回の内閣改造について「今の安倍一強政治は、野党の求めに応じていない。改造を機に姿勢を改めてもらいたい」と述べました。
北朝鮮が飛しょう体２回発射 韓国軍発表 日本の領域に飛来なし | NHKニュース
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が10日午前、西部のピョンアン（平安）南道から東の方向に飛しょう体を２回発射したと発表しました。北朝鮮は今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しており、硬軟織り交ぜた対応でアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。 北朝鮮はことし７月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返し、約１か月半の間にこれで８度目となります。 北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官は９日夜、談話を発表し、「９月下旬ごろ、アメリカ側と向き合い、包括的に討議する用意がある」として、今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しました。 その直後に発射を強行することで、アメリカの出方を見極めるとともに、硬軟織り交ぜた対応でアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。 また、韓国が軍事情
News Up ママたちが集う “おちんちん教室” | NHKニュース
子どものおちんちんについて心配する親、特に母親が増え、アドバイスをする教室がにぎわっています。 「どのようにケアをしたらいいんだろう？」 「むいたほうがいいのかな？」 そうした母親の疑問に、父親がうまくアドバイスできないのも、教室がにぎわう要因のようです。おちんちんをめぐって何が起きているのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）
“スーツ着なくてＯＫ” 大手銀行がルール見直し | NHKニュース
三井住友銀行が、スーツ着用のルールを見直し、自由な服装を認める取り組みを本格的に始めました。フィンテックに参入したＩＴ企業などとの競合で、大手銀行も経営環境が厳しくなる中、新しい発想を生み出す職場づくりにつなげたいとしています。 カジュアルな服装を認め、最初の営業日の２日は、東京 丸の内の本店にポロシャツなど好みの服装に身を包んだ行員が次々と出勤していました。 この銀行では、先月まで、夏場にはカジュアルな服装を認める試験的な取り組みを行っていましたが、およそ９割の行員から継続してほしいという希望が出たため、東京と大阪にある本店に勤務するおよそ7000人の行員を対象に、１年を通じて認めることになりました。 各地の店舗でも、今後、支店長など責任者が希望すれば、接客を行う担当者も含めてスーツ以外の服装を認めることにしています。 金融とＩＴを融合したフィンテックの分野にＩＴ企業などが相次いで参入し
韓国大統領 日韓の事態打開へＡＳＥＡＮに協力求める考え | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連
北朝鮮 ＳＬＢＭ発射実験準備か 米シンクタンクが分析 | NHKニュース
アメリカのシンクタンクは、北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの実験を準備している可能性があるという分析を明らかにしました。トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題視しない姿勢を見せる中、北朝鮮がミサイル開発を加速させているおそれがあります。 それによりますと、ＳＬＢＭの実験に使われるとみられるはしけに船舶が横付けされているのが確認できるとしています。こうした船舶は過去の実験の際、はしけを沖合にえい航するために使われていたということです。 また岸壁では大型の車両や人の動きも確認できるとして、専門家は「北朝鮮がＳＬＢＭの発射実験を準備している可能性がある」と分析しています。 一方、北朝鮮では先月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと伝えられていましたが、分析では、視察場所はこの造船所だったとしています。 トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題
韓国 優遇対象国除外で強い遺憾の意「ボールは日本側に」 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府の高官は記者会見を開き、強い遺憾の意を表明しました。 その一方で「ボールは日本側にある」と述べ、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する用意があるとの考えを改めて示しました。 このなかでキム第２次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。 その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。 一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、28日午前、南部ウルサン（蔚山）を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。 ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
サイに突かれたか 飼育員の男性死亡 東京 多摩動物公園 | NHKニュース
25日、東京 日野市の多摩動物公園で、飼育員の男性がサイの飼育施設で倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。警察はサイに突かれた可能性もあると見て詳しい状況を調べています。 警察によりますと、浅見さんは上半身の左脇腹に内出血をしていて、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。 多摩動物公園によりますと、浅見さんが倒れていたのは飼育施設にあるサイのおりの外側で、おりの格子と格子の間は30センチほどあり、人が通れるほどの広さだということです。 浅見さんは平成４年から勤務していてサイの飼育経験が長く、25日はサイを展示スペースに出す業務を担当し、午前８時から現場で１人で作業をしていたということです。 警察は、浅見さんがサイに突かれた可能性もあるとみて詳しい状況を調べています。 この影響で、多摩動物公園は午後３時から臨時休園となりました。 多摩動物公園では、オス２
安倍首相 「韓国は信頼回復に向け両国間の約束履行を」 | NHKニュース
韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを受けて、安倍総理大臣は23日午前、記者団に対し、地域の平和と安定を確保するためアメリカと緊密に連携するとともに、韓国に対し、信頼回復に向け日韓請求権協定をはじめ両国間の約束を守るよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで「日本は、その中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた。今後とも、アメリカとしっかりと連携しながら、地域の平和と安定を確保し、日本の安全を守るために対応していきたい」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「韓国に対して、まずは国と国との信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたいという基本的な方針には今後も変わりはない。彼らが国と国との約束を守るように求めていきたい」と強調しました。 これに先立って、安倍総理大臣は総理大臣官邸
韓国 東京五輪で原発事故の影響 問題提起 | NHKニュース
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ（朴良雨）文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。
昭和天皇 拝謁記 旧軍否定も再軍備や憲法改正に言及 | NHKニュース
昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」に、独立回復後の安全保障が現実的な課題となる中で、昭和天皇が戦前のような軍隊を否定しつつも、再軍備やそれに伴う憲法改正の必要性にたびたび言及し、総理大臣に伝えないよう長官にいさめられる様子が記されていました。分析にあたった専門家は「昭和天皇が改憲や再軍備に言及していたことは新たな発見だが、自衛隊的なものを作ることを憲法上認めるというものであり戦前の軍隊を再現する気が全くないということは押さえておかなければならない」としています。 「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。 「拝謁記」には、東西冷戦が激しさを増す中で、ソ連の
昭和天皇 拝謁記「国民が退位希望するなら躊躇せぬ」 | NHKニュース
昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」から、敗戦後の退位をめぐる問題が決着したとされる東京裁判の後にも、昭和天皇が「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬ」と語るなど、退位の可能性にたびたび言及していたことがわかりました。分析にあたった専門家は「本当に皇室が国民に認められるかどうかがすごく気になっていて、存続には国民の意思が決定的に重要だという認識がみえる」と指摘しています。 「拝謁記」を記していたのは民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治（たじま・みちじ）で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。 昭和天皇の退位をめぐる問題は、これまでの研究で、昭和23年11月の東京裁判の判決に際し、昭和天皇が連合国軍最高司
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