国立大学無償化に向けた現実策 - Kameno external storage現在、国立大学の授業料は年間約54万円。私立大学に比べれば安いとはいえ、4年間で約240万円の負担（入学料もあるので）は重いでしょう。国立大学の運営には授業料収入以上に運営交付金や科学研究費補助金など国の予算（つまり税金）が使われており、学生一人が4年で卒業するのにかかる経費は約550万円（国立大学法人K大学の場合）です。 先日、「『大学無償化』国連人権規約を協議へ」 （朝日新聞2012年3月17日）という記事を見ました。記事の冒頭を引用すると、 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 ということです。日本は1979年に条約
