広大なウェブの海から情報を集め、分析する〜武田英明・国立情報学研究所教授
日々増大しつづけるウェブ上の情報。人々がよりウェブを使って社会を豊かにしていくために、情報の整理と活用が求められている。セマンティックウェブと呼ばれる観点からウェブのよりよい可能性を追求するのが、国立情報学研究所の武田教授だ。AI分野一筋であるが、自らも「先がわからない分野」だと述べる武田教授に、次世代のウェブの形について伺った。 セマンティックウェブの分野で、ウェブを分析する Q:研究の中心的な内容についてお聞かせください。 私の専門は、人工知能とウェブ情報学です。自分自身ではウェブ情報学と呼んでいますが、かっこよく言うとウェブにある情報を科学するものだと思っていて、主にこの二つの間を研究しています。 詳しく言うとその中間にあるもの、専門用語で言う「セマンティックウェブ」が研究の中心になっています。 元々セマンティックウェブという言葉を言い出したのは、今年、コンピューター賞では最も権威の
40年以上前の殺人事件に公訴時効が成立しない理由を解説しよう - 弁護士三浦義隆のブログ
1.なぜ時効が完成していないのか 1971年の殺人事件の容疑で指名手配されていた被疑者(以下「A氏」とする。)が、別の被疑事実で逮捕されたという報道が話題を呼んでいる。なお私は被疑者段階での実名報道は拡散しないことに決めているから、本稿でも報道は引用しない。 40年以上前なら殺人罪でも公訴時効なのでは？なぜ公訴時効が成立してないの？との疑問がネット上に散見されるから解説しておく。 まず、1971年当時の殺人罪の公訴時効は15年だった。その後、殺人罪の公訴時効は2004年に25年に延長され、2010年には廃止された。 話題の事件は、発生当時は15年の公訴時効が適用される対象だったが、この公訴時効が完成する前の1972年に、共犯者とされる人物(以下「B氏」とする。)が起訴された。 刑事訴訟法254条2項は、共犯の一人に対して公訴を提起すると、他の共犯に対しても時効停止の効力があることを定めてい
痴漢被疑に関する野村修也氏の残念なコメントを添削してみた - 弁護士三浦義隆のブログ
中央大学法科大学院教授(商法学)で弁護士登録もしている野村修也氏が、何日か前に痴漢被疑対策の件で日テレに出て話をしたようだ。 かつて存在した大学教授の特例制度で弁護士登録したから司法試験に合格しているわけではない野村氏は、名門中央大学のロースクールで教授を務めるくらいだから商法学者としての実績は充分なのだろう。 しかし、野村氏はよく知りもしない商法以外の分野に「弁護士」の肩書きでコメントするから、ちょっぴり迷惑な人として当業界では知られている。 私も1ヶ月ほど前にこんな記事を書いた。 miurayoshitaka.hatenablog.com そんな野村氏が痴漢事件の刑事弁護をしたことがあるという可能性はあまりないように思う。 まあ経験がないとしてもテレビで話した内容が正しいなら別に問題はないが。 あの・・・これ・・・ローカス先生を含めたTwitterの弁護士が言ってることの寄せ集めのよう
【大学無償化】を考える①～世界の大学無償国との、税制及び個人負担率の比較 - 時事随筆
大学無償化できない日本の民度が低いと日本国民をしばきたいというエストニア人が居たので、興味を持って調べてみました。また記事書きそうな気がするので①にしてみましたが、飽きたら①で終わるかもしれない。 www.from-estonia-with-love.net 例によって、【データ】と【客観的資料】を列挙して、最後に所感を述べます。読む人が日本人しかいないので、資料も日本語で纏めます。なるべく。日本が世界と比べて消費税が安い「貧しい」国である事は知っていても、税負担については高いとか低いとか、まちまちな印象をもってるのではないかと思うのですね。この際なので、無償化に必要な費用を考えることなく（それはまたいつかｗ）無償化を実現した国との税制を比較することで、無償化できる体力が日本にはあるのかを見たいと思います。 世界の大学無償国 国立国会図書館の「諸外国における大学の授業料と奨学金」より ht
国立大学無償化に向けた現実策 - Kameno external storage
現在、国立大学の授業料は年間約54万円。私立大学に比べれば安いとはいえ、4年間で約240万円の負担（入学料もあるので）は重いでしょう。国立大学の運営には授業料収入以上に運営交付金や科学研究費補助金など国の予算（つまり税金）が使われており、学生一人が4年で卒業するのにかかる経費は約550万円（国立大学法人K大学の場合）です。 先日、「『大学無償化』国連人権規約を協議へ」 （朝日新聞2012年3月17日）という記事を見ました。記事の冒頭を引用すると、 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 ということです。日本は1979年に条約
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