高市早苗首相は29日、東京都内で開かれた「昭和100年記念式典」に出席し、「若者たちが日本に生まれたことを誇りに感じ、『未来は明るい』と自信を持って言える国を創り上げていく。日本に希望を生み出していくことを改めて決意する」と語った。 式典は昭和元年（1926年）から100年となることを記念して激動の時代を顧み、日本の将来を考える機会として政府が主催した。 首相は「日本の誇るべき国柄を未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく責任がある」と強調。昭和の時代を、戦争や高度経済成長など「未曽有の変革を経験した時代」と振り返り、「先の大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人に学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないか」と呼びかけた。 外交については「私たちが慣れ親しんできた安定的な国際秩序は大きく揺らぎ、政治・経済の不確実性が高まっている」と指摘した上で、「インド太平洋の輝

高市早苗首相が、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題に関し「良い情報をお伝えできる」と述べた中道改革連合の早稲田夕季氏（衆院比例南関東）への２４日の国会答弁を巡って疑心暗鬼が広がっている。２９日から大型連休（ＧＷ）に突入するが、いまだに「良い情報」の詳細が明らかにされず「謎のまま」（野党議員）だからだ。 その一方で首相は、原油不足対策の補正予算編成を明確に否定しており、イラン情勢を背景とした国民の懸念は払拭されていない。与党議員が国会審議の場で「良い情報」の真意をただす場面も生じるなど、しびれを切らすムードも漂う。 ＧＷ前最後となる２８日の閣議でも「良い情報」は議題にのぼらなかった。閣議後会見で新たなエネルギー対策を問われた木原稔官房長官は「安定供給の確保に万全を期す」と従来の説明を繰り返すのみだった。 同日の国会では高額療養費の患者負担上限額の引き上げを

東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。

なぜ貧乏人が富裕層優遇政治の自民党を支持するのか、 強者と同一になりたいという欲望はよく言われるけど 自分に損でも強者にこびへつらう根性が身に沁みついてしまってるんだよな 中々気がつけないけどさ

JTC勤務だけど、入社してめちゃくちゃ幹事対応任されるので調整さん使ってたら、社員が幹部社員とセキュリティ担当者にこれは外部ツールだし問題なのではないかと連絡があったらしく禁止になりました 業務では使ってなかったんですけどアウトらしいです… https://t.co/o4Z5lSATb8 — つちー (@tsichi_) April 23, 2026 飲み会の日程調整に「調整さん」を使ってる人は多いと思います。登録不要で出欠確認をできる便利ツールの定番です。リンクのポストでも幹事が使ってたとあります。SaaSといえばSaaSなので、会社が許可してなければ禁止するというのは妥当な気もします。その一方で、ここに機密情報なんて書かれることがあり得ないので受け入れがたいと思う人も当然いるでしょう。 今回はこれをいちセキュリティ専門家として解説していきます。 どこにでもある典型的なシャドウITの問題

中島イシレリ ラグビー界に激震。国内最高峰リーグワンの選手規定をめぐり、大騒動が起きている。 リーグワンは来シーズンから、純粋な日本出身選手の出場機会を増やすため、日本で義務教育期間のうち6年以上を過ごした選手らの出場枠をつくる制度を導入する。これにより、高校大学・社会人で日本にやってきた海外出身選手の出場機会が減る恐れが出てきた。 そんな海外出身で日本国籍を取得したラグビー選手約30人が制度見直しを求めて、4月20日に公正取引委員会への申告と東京地裁に差し止め仮処分の申し立てを行ったことが明らかになったのだ。 申し立てをした選手の一人で、日本代表経験があるトンガ出身の中島イシレリは次のようにぶちまけた。 「悲しい。ラグビーをやりたいだけ、日本を強くしたいだけで頑張ってきたのに。レイシスト（差別主義者）がルールを作ってしまっている」 2019年ワールドカップ日本代表として初の8強入りに貢献

決着までに7年あまりを要したヒグマ駆除をめぐる行政訴訟。3月下旬、最高裁判所が言い渡した確定判決で猟銃所持の許可を取り戻した北海道のハンターは、この長い闘いを「意義のある7年間だった」と振り返った。 【動画】北海道に出没するヒグマ ところが、その“完全勝利”の直後、思いもよらぬ事実が明らかになる。押収されていた猟銃のうち、最も重要な1挺──まさにヒグマ駆除に使用され、許可取り消しのきっかけともなった銃が、あろうことか捜査機関に「廃棄」されていたのだ。 関係者の誰もが耳を疑ったこの事態に、当事者の憤りは収まる気配がない。最高裁判決から現在までの経緯を整理する。（ライター・小笠原淳） ●「返してくれ」闘い続けたのに、なぜ“廃棄”なのか「考えられないよ。よりによって、絶対に保管しておくべき1挺を廃棄するなんて…。どう考えてもおかしくないか」 北海道猟友会・砂川支部長の池上治男さん（77）は、そう

日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。（聞き手は古川大二、小川勝也） －なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心（良心）の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 －国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先進7カ国（G7）でも対応が割れているのが

高市首相、五輪選手との懇談会欠席　官邸でドタキャン 時事通信 政治部2026年04月24日21時57分配信 首相官邸に入る高市早苗首相＝２３日、東京・永田町 高市早苗首相は２４日、首相官邸で開かれたミラノ・コルティナ五輪・パラリンピックの日本選手団との懇談会を欠席した。これに先立つ表敬訪問や記念撮影には応じていたが、日程を急きょ変更した。「公務」のためとしている。 高市首相「感動与えた」　日本選手団が表敬―ミラノ・コルティナ五輪パラ 当初、首相は午後６時から１時間ほど表敬を受けた後、軽食を取りながらの懇談会に約３０分出席し、選手と個別に会話する予定だった。ところが、写真撮影が終わると執務室に戻り、懇談会が終了した同８時すぎに首相公邸へ徒歩で移動。帰路のバスに乗り込む選手と遭遇し、短くあいさつした。 #高市早苗 #ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピック 政治 最終更新:2

【読売新聞】　政府は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。将官の中で陸海空それぞれのトップとなる幕僚長らは「大将」、それ以外の将は「中将」、１佐を「大佐」など諸外国の軍隊に準じた呼称にする。呼称変更は１９５４年の自衛隊発足

嘘つきなのに「三度目の正直」でガラスの天井を破った高市首相は21日、就任から半年を迎えた。内閣支持率はどういうわけか高水準を保ってはいるものの、下落傾向。国会から逃げ、外交もロクにこなさず、公邸にこもる女性初首相に対する期待は不満に変わり、国会前デモは回を重ねるごとにヒートアップしている。真冬の総選挙は圧勝したのに、地方選は連敗続き。退場の時は来つつある。 ◇　　◇　　◇ 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が招いた石油の供給不安に伴う関連製品の不足は、国民的関心事だ。米国とイランの停戦期限は米東部時間22日（日本時間23日）まで。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は両国による二重封鎖状態だ。 正常化が見通せない中、英仏主導で海峡の通航再開に向けた取り組みを協議する首脳級の国際会合が17日にパリで開かれた。オンライン参加もOKで、アジアや中東を含む約50カ国・機関が参加。スターマー英首相は戦闘終

ホワイトハウスでのジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）＝2006年4月/Win McNamee/Getty Images/File （CNN） ジョージ・W・ブッシュ元米大統領の支持率が崩れ始めたのは、20年前のまさにほぼこの時期だった。そして、同氏の支持率が冬の終わりから春先にかけて多くの世論調査で初めて30％台に落ち込んだ原因は明白だった。イラク戦争だ。 2026年のトランプ大統領に関しても、歴史が繰り返されている可能性がある。イラクをイランに置き換えればよい。 21日に公表された三つの新たな世論調査では、トランプ氏の支持率はいずれも30％台半ばだった。ロイター／イプソスの調査では36％、ストレングス・イン・ナンバーズ／ベラサイトの調査では35％、AP通信／シカゴ大学全米世論調査センター（NORC）の調査では33％だった。週末のNBCニュースの調査でも過去最低の37％を記録していた。

政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定して、装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認したことに対し、昨年まで連立与党として「ブレーキ役」を担っていた公明党を含む野党からは、「平和国家」としての立場を失いかねないとの危惧や、政府の説明不足を指摘する声が上がった。 「（衆参の）予算委員会で首相や防衛相から国民の理解を得るために説明する機会があったにもかかわらず、不十分なまま閣議決定がされたことは誠に遺憾だ」。公明の竹谷とし子代表は21日の記者会見でこう述べた上で、「国民の理解が不十分なまま進めていくことについて態度を変えてほしい」と政府に求めた。 5類型は、2014年に当時の安倍晋三政権が武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる装備移転三原則を決定した際に、当時与党だった公明が主張して盛り込まれた。英国、イタリアと共同開発する次期戦

[東京 ２０日 ロイター] - 高市早苗政権があす、発足から半年を迎える。「責任ある積極財政」を金看板に、報道各社の世論調査では依然として高い水準の内閣支持率を維持。先の衆院選で歴史的大勝を遂げた「功績」は、与党内で高市氏の求心力を大いに高めている。一方、強いリーダーシップは時に周囲の進言を遠ざけ、対応が後手に回ると苦言を呈する声も。イラン情勢や日中関係への対応など、懸念す​べきポイントを指摘する専門家もいる。 「野党にも、自民党内にも『敵』となる存在がない。目立った閣僚のスキャンダルもない」。首相‌官邸に出入りする日本政府関係者は、高市氏に集まる支持の背景をこう分析した。昨年１０月２１日の第１次内閣発足直後、読売新聞の世論調査で内閣支持率は７１％と、参考となる１９７８年以降で５番目に高かった。翌１１月の調査では７２％に上昇。その後も高水準を保ち、今月１７─１９日の調査でも６６％を維持して

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（3月28、29日）の58％から5ポイント下落して53％となり、2025年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回の28％から5ポイント増の33％となったものの、依然、支持率が不支持率を大きく上回っている。 内閣支持率は25年10～12月には65～67％だったが、26年1月に57％に下落。衆院選後の2月は若干持ち直して61％となったが、3月、4月と続けて下落した。 26年度予算は衆院解散の影響で審議入りが遅れ、成立は4月にずれ込んだ。与党の国会運営について尋ねた質問では「問題があったと思う」との回答が38％で、「問題があったとは思わない」の25％を上回った。「わからない」は37％だった。 核兵器開発の阻止などを理由に、米国がイスラエルと共同でイランを軍事攻撃し、原油価格の高騰が続いている。物価高への懸

ねくたい @nekutai_start 新人へ ・私物のUSBは仕事で使うな ・社外メールの宛先はちゃんと確認しろ ・エッチなサイトを会社のPCでは絶対見るな ・カフェに社用携帯やパソコンを置き忘れるな ・新幹線でパソコン開くな顧客情報が見えてるぞ ・席を離れるときはWindows +Lで画面ロックしろ 情報セキュリティを甘く見るな 2026-04-17 18:04:49 しお @sodium 地下鉄に乗ってくるなり、ノートPC開いてガンガン仕事しだしたお姉さんは知る由もなかったでしょう。隣に座る地味な買い物帰りの女性が、あなたと同業界の人間かつ取引相手の会社の人間で、あなたのPCの中身が超秘密事項であるはずだと理解し、ビビり倒していることに……。ということはありました……。 2026-04-18 15:47:25

16日の衆院選挙制度協議会で議員定数削減を議論のテーマとすることに野党が反発したことについて、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、「これまでも結論を出さないできた。国の改革を進めるなら政治家自身についても改革すべきだ」と語り、削減の議論を急ぐべきだとの認識を示した。 自民党と維新は3月、現行の定数465を「45削減」することで合意しており、今国会での法案提出を目指している。 野党から慎重に議論すべきだとの意見が出ていることに対し、吉村氏は報道陣の取材に「議論はもちろんすればいい。でも、やらない理由、できない理由ばかり出てくると思う」と語りけん制した。【井手千夏】

2024年当時、連立を組んでいた自民、公明両党が現行ルールを決めた際は、約11カ月間で27回の協議を重ねたが、今回の与党協議は約4カ月の間に3回のみ。平和国家のあり方を変質させかねない政策転換にもかかわらず、「結論ありき」のスピード決着になった。 自維両党の安全保障調査会幹部が国会内で集まり、輸出容認を非殺傷の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限った現行ルールの撤廃など、運用指針見直しの内容を最終確認した。会合は30分間で、出席者によると実質的な議論はなく、対外説明用の資料の修正を政府に要求するにとどまったという。

記者会見に臨む（左から）相嶋静夫さんの次男と長男、高野隆弁護団長＝東京都千代田区で2026年4月6日、西夏生撮影 警視庁による捏造捜査の末、がんを患いながら保釈を認められず、勾留中に亡くなった大川原化工機元顧問・相嶋静夫さん。その遺族が、保釈を却下し続けるなどした裁判官37人の法的責任を問う国家賠償請求訴訟に踏み切った。「人質司法」を追認し続けた司法の不作為を問う歴史的な裁判となる。（ジャーナリスト・粟野仁雄／サンデー毎日4月26日号掲載） 裁判官の判断は、どのようなものでも神聖不可侵なのか―。この問いに一石を投じ、裁判官の違法性を問う異例の国家賠償請求が提訴された。 4月6日、警視庁の捏造(ねつぞう)捜査で逮捕、長期勾留され、再三の保釈請求を裁判所に却下されて2021年2月7日に病死した大川原化工機（横浜市）の元顧問、相嶋静夫さん（享年72）の妻（77）と長男（52）、次男（49）が「父