【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に

日本人はルールやマナーを大事にするとか言うひとがいるけれど、それは嘘だと思う。わたしが知ってる日本人の大半は、「みんな」や「社会」のせいにしながら非合理な慣例をいつまでも保守し、出た杭に対しては有形無形の不寛容の圧をかけ続け、排除する。 最近は、駅のエスカレーター周辺で「2列になって、歩かず、立ち止まって」という音声アナウンスが流れていたり、ポスターが掲示されていたりする。しかし、少なくとも東京では、依然としてエスカレーターの左側だけに長蛇の列ができ、その右側を急いでいるひとが駆け上ったり駆け下りたりしている状態。 平日の昼間など利用者が少ない時間帯だったらそれで特に問題ないのかもしれないが、休日やラッシュ時は混雑するので「2列で乗ったほうが効率が良いし、何よりリスクが少ないだろうに」と思うことがたびたびある。 そのようなときに、わたしはあえて右側に乗ってみることにした。慣例をすぐに変える

今高校生 この先に希望がない 友達とかも割とそう みんな声優になりたいとかVtuberになりたいとか適当に派遣で暮らしたいとか話してる 聞かれたら真面目に看護師とか警察官とか答えてるだけ、大人は子供のなりたい職業ランキングを見て一喜一憂して楽しそうだなと思う 内心はどうせ年金もない社会保険も値上がり税金も値上がり物価も値上がりで暗黒時代なのに、更に真面目に働かないといけないとか最悪すぎる 親のエゴで負担や不安の多い少子化の時代に産み落とされた、と感じてる 団塊が一気にいなくなったらまだマシらしいけどそれっていつ？ 俺ら個人に国を残そうなんて考えない、選挙に行って何か変わるのか？それを待つ間ただ意味もなく負担だけして報われる時がくるのか？ そんなの待って自分の人生不自由になるならそりゃ子供なんか産まないし、社会のことなんかどうでも良くなるよなー あーあおかしいおかしい

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

「PDCA回してかないとね」「それはPDCAでいこう」 ビジネスシーンで頻繁に使われる、この「PDCA」という言葉。Plan/計画、 Do/実行、 Check/評価、 Action/改善という4つのステップを踏んで事業のあり方を改善するフレームワークですが、果たして本当にPDCAの回し方を正しく理解し、実践できているでしょうか？ そもそもPDCAを正しく回すために何が必要で、何が欠けると正しく回せないのか？ そんな疑問をもとに今回お声がけしたのは、SNSや著作を通じてPDCAの考え方を紹介されてきた統計家、西内啓さんです。 「PDCAとは質の高い目標を立てるための考え方」だと語る西内さんに、知っているようで知らない、PDCAの正しい回し方を伺います。 西内啓さん。東京大学を卒業後、東京大学助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長、ハーバード大学ダナ・ファーバー癌研究所客員

「悪い人ではないんだろうけど、言葉選びが下手だなぁ」 わたしはAさんに対して、ときおりこう思っていた。 Aさんの考え方自体がおかしいわけではないのだが、なんだか癪に障る言い方が多いのだ。 なぜこの人はこんなにも言葉選びが下手なんだろうと不思議だったが、最近その理由がわかった。 彼は言葉選びが下手なんじゃない。単純に、「自分の言い分は正しいのだから、それを理解できない相手が悪い」と考えていたのだ。 かつてのわたしのように。 「言葉を選んで伝える」という発想がないAさん あるとき、数人で出身地の話をしていたときのこと。 Bさんが、Aさんの出身地を勘違いをしていた。 「Aさんって、沖縄出身だったよね？」 「いや、ちがうけど」 「あれ、沖縄って言ってたと思ったんだけどな」 「いやいや、沖縄出身なんて一切言ってないし」 「あー、ごめん。言ってたと思ったんだけど、だれかと勘違いしたのかも」 「思い込み

“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

ソフトウェアの開発手法としてアジャイルを採用したプロジェクトはアジャイル以外の手法を採用したプロジェクトに比べて失敗率が268％も高いという調査結果が発表されました。 268% Higher Failure Rates for Agile Software Projects, Study Finds - Engprax https://www.engprax.com/post/268-higher-failure-rates-for-agile-software-projects-study-finds 268% higher failure rates for Agile software projects • The Register https://www.theregister.com/2024/06/05/agile_failure_rates/ 今回の調査はコンサルタント会社「

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オーストラリアのニューサウスウェールズ大学は2024年5月7日、超音波を使って、味を損なうことなくコールドブリュー（低温抽出）コーヒーを3分以内で作る方法を開発したと発表した。この研究についての論文は『Ultrasonics Sonochemistry』に掲載されている。 ホットコーヒーと比べて、滑らかで酸味や苦みが少ないコールドブリューコーヒーを好む人は少なくない。しかし、冷水でゆっくりと風味を抽出するのには12時間から24時間かかるため、飲みたい時に手軽に用意できないのが難点だった。 研究チームは、コールドブリューの抽出プロセスをスピードアップすることを目指し、挽いたコーヒー豆の抽出を早めるために超音波リアクターを使用する手法を開発した。具体的には、既存のBrevilleのエスプレッソマシンに、研究チームが特許を持つ独自の音波伝達システムを搭載。ボルトで固定された変換器を、金属のホーン

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昨年の8月に、ラーメンチェーンAFURIの運営会社が、「雨降」という日本酒を製造販売する吉川醸造という酒造会社に対して商標権侵害訴訟を提起したというニュースがありました（その時に書いた解説記事「ラーメンチェーンAFURIがジャンル違いの清酒メーカーに商標権侵害訴訟」）。両当事者が（おそらくは弁理士/弁護士の許可なく）「お気持ち」をネットで表明してしまったこともあり、炎上につながった案件でした。 この商標権侵害訴訟については、現時点で調べた限りでは特に情報が出ていません。一般に、日本の裁判では、終了後に一部の判決が裁判所のウェブサイトや専門誌で公開されますが、係属中の裁判の状況は当事者が公表しない限りわかりません。裁判所まで出向けば資料を閲覧できることもありますが、これも、当事者が事件番号等を公表してくれないと困難です。 しかし、AFURI社が吉川醸造の「雨降」という登録商標（第640963

【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て　大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」　メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念 大阪府が2025年の大阪・関西万博に小・中学校の子どもたちなどを招待する事業について、大阪府の教職員組合が5日、府や教育委員会に対し、事業の「中止」を求める申し立てを行いました。 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。 これに対し、府内の教職員でつくる3つの組合は5日午後2時から会見を開き、「誰も（メタンガスの）爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは子どもの命、安全が保障され

例の報告書を読むに、セクシー田中さんのドラマ化にあたって原作者は 「実写化するにあたり必要なこと」 については改変に同意していたことが読み取れる。 報告書を信じる限り、ドラマスタッフは原作を尊重して作業を進めたが、 原作者はスタッフの提示してくる脚本がその範疇を逸脱して改変されていると感じ、強い不信感を抱いたようだ。 なぜそのような対立が生まれたのだろうか？ これはドラマ化に必要なことについて、 原作者は「映像にする上で技術的、予算やスケジュール的に必要な改変」のみを考えており、 ドラマスタッフは「同時代のコンテンツとして原作未読のターゲットに受け入れられるようにすること」も含まれると(無意識に)考えていたのが原因だ。 報告書にある具体的な改変の例を元に考えてみよう 「父親がリストラされたせいで短大に入学した」 という設定をドラマ制作側は 「父親の会社が不景気になり専門学校に入学した」 と

Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により

同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

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ちょっと前の話になりますが 東工大と京大が相次いで「女子枠」を作りましたね。 正直なところ、愚策としか思えませんね。 １）面接では「本当の意欲」は測れない ２）「興味関心（好み）」の性差を無視するのは不自然 ３）「新しい視点」って？（笑）だったら「男女ともに」二次試験を廃止しろ ４）女子枠云々以前に、理系職の待遇を、国が変えろ １）面接では「本当の意欲」は測れない 面接で「理科・工学への関心興味」を測る？ バカ言っちゃいけません（笑 たしかに、「面接」は、『ある程度』有効。 実際に切った張ったのビジネスの最前線にいる人間には、ある程度、見抜ける。 それでも、「あんな奴だとは思わなかった」が３割くらい起きるのが「面接」。 短時間なら、人は人を騙せる。 ましてや、さ。 東工大も京大も、その「面接」だれがやるの？（笑 そういう「利益のためなら平気で人を騙せる人間が存在する現場」を経験していない教

「高齢者が亡くなり、成人向け雑誌が売れなくなったら書店は終わり」…人口1万4000人の町に唯一残った書店の店長が語る 書店の閉店が加速度的に進んでいる。アルメディアの調査データによれば、2000年に2万1495店あった書店数は、2020年には1万1024店まで減少したという。20年で1万店以上が消滅したのだから、恐るべき減少数と言うほかない。出版不況の影響も無視できないだろうが、WEBで手軽に本を買い求められるようになったことや、電子書籍の普及も背景にあるだろうし、日本全体の少子化や人口減少の影響を受けていることも間違いない。 とりわけ、地方の書店は一層厳しい状況におかれている。筆者の出身である秋田県羽後町は、人口がかつて2万人を超えていたが、現在は1万4000人を割ってしまい、著しい過疎化が進む。最盛期にはチェーン店を筆頭に3店の書店があったが、今では1店が営業を続けるだけだ。現存する唯

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判