スーパーボウル2017を振り返る-スタートアップ企業も大健闘
アメリカンフットボールリーグ・NFLの優勝決定戦であり、広告界でも注目度の高いイベントのひとつ「スーパーボウル」。テレビ中継は毎年、その年の年間最高視聴率を記録する同イベント、今年2月に行われた第51回大会の観戦者・視聴者数は歴代2位の1億1370を記録し、CM出稿企業は49社にのぼりました。近年は、ITベンチャーを中心とするスモールビジネスの参戦も目立ちます。編集部が注目した7ブランドのCMを紹介します。 【1】いつでもどこでも気軽に確定申告！をコミカルに伝える TurboTax「Humpty Fall」「Humpty Hospital」 「TurboTax（ターボ・タックス）」は、簡単な質問に答えていくだけで確定申告 用の用紙が出来上がるソフトウェアサービス。今回で4年連続のCM出稿となっ た。今年は女優のキャシー・ベイツ、カーラ・ソウザ、元メジャーリーガーのデービッド・オルティス、D
2017年、メディアをめぐる白熱のポイントを展望する―藤村厚夫氏（スマートニュース）
新たな年を迎えて時間が経った。だがメディアとテクノロジーが交差する分野においては、昨年後半から本質的な議論がなお進行中だ。フェイクニュース旋風の中心にあったアメリカ新大統領は、就任演説で改めて対立の図式を強調することになった。2017年がより各種の対立を顕在化させ、荒々しいものとなるのを予感させるのに十分な滑り出しだ。 本稿では2017年の展望の形式を借りて、これら白熱するポイントを3つに絞って、筆者の論点を述べておきたいと思う。 最初にその3つをあげておこう。 コンテンツの“質”への視点は深まったか？ メディア事業の継続性を、広告が支えられるのか？ “メディアの姿”が見えなくなる？ それぞれについて、以下で管見を述べていく。 フェイクや低品質コンテンツへの闘いは、さらに続く 「コンテンツの品質問題とは、何を意味するのか」から考えてみよう。ここには重層的な視点が求められる。 まず、いかに“
広告ブロック防ぐ新興企業 楽天ベンチャーズら約10億円出資 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
メディア企業向け広告配信プラットホーム開発のAdsNative（アズネイティブ、サンフランシスコ市）は24日、楽天傘下の投資会社・楽天ベンチャーズ（シンガポール）などから出資を受け、総計850万ドル（約10億円）を調達した。いわゆる「広告ブロック」を防ぐ広告配信プラットホーム「AdsNativeエンタープライズ」の事業化にあてる。 オンライン広告の表示を妨害する「広告ブロックソフトウエア」に注目が集まっている。その「広告ブロック」をさらにブロックしよう、というプラットホームも登場し、文字通り「イタチごっこ」の様相を呈してきた。 Web記事への広告配信では通常、記事と広告コンテンツが段階的に読み込まれる。一般的な広告ブロックソフトウエアは、広告の読み込み時に作動し、表示を防ぐ仕組み。「AdsNativeエンタープライズ」は、記事投稿に使う「コンテンツ・マネジメント・システム（CMS）」と連動
全身モフモフ！全長6mの巨大クロネコが新宿駅に出現ーヤマト運輸新キャンペーン - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
ヤマト運輸は、「宅急便コンパクト」のプロモーション企画として、9月28日～1月上旬までの期間、「巨大クロネコ 全国行脚」企画を実施する。 今年4月、渋谷駅地下道に登場したクロネコの巨大な「顔」の交通広告に続く第2弾で、今度は横幅6m、高さ2m以上の巨大な「全身」クロネコが登場。前回の「顔」同様、全身のモフモフ感は健在だ。 巨大クロネコは、9月28日から、新宿メトロプロムナードに登場。さらに今回は、鼻をプッシュすると、クロネコの口から宅急便コンパクトのBOX（クロネコを模したオリジナルデザイン。オリジナルグッズ入り）が出てくる仕掛けになっている。 また、巨大クロネコの隣には、「ちっちゃいもの送るなら」というキャッチコピーのもと、衣類から食品、電化製品など様々なグッズを入れた状態の宅急便コンパクトをずらりと100種類、30mにわたり展示する。 新宿駅での掲出は10月4日までで、その後さらに9都
フェイスブック、10秒再生で課金 動画広告で新たな料金体系
米フェイスブックは6月30日、Facebook内の動画広告の新たな課金方式として、「視聴」ごとに広告料金が発生する「コスト・パー・ビュー（CPV）」方式を追加すると発表した。動画広告が10秒以上再生された場合、「視聴した」とみなす。 これまで広告主が選べたのは、画面内に動画広告が表示された瞬間を「露出」ととらえ、その回数に応じて課金する「インプレッション課金」のみだった。投稿（ニュースフィード）を流し読みしても露出1回にカウントするため、感覚的に広告効果を疑問視する広告主もいるようだ。一方でフェイスブックは、ニールセンとの共同調査をもとに、「動画広告は人の目に触れさえすれば、それがわずか1秒足らずの間だったとしても、広告想起、ブランド認知、購買意向を向上させる」と主張している。 ピュブリシス傘下のメディア・エージェンシー、ゼニス・オプティメディアの試算では、2014年の世界の動画広告市場は
違法動画サイトの広告収入が約220億円に トヨタなど有名ブランドも - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
映画やテレビ番組といった動画コンテンツを違法に視聴したりダウンロードできる、いわゆる「海賊版サイト」が2014年に得た広告収入は、約220億円（2億900万ドル）に上ることが分かった。米NPO法人デジタル・シチズン・アライアンスが19日に発表した。コンサルティング会社メディアリンクとの共同調査で、海賊版サイト589サイトを調べた。 広告費の違法サイトへの流入は、文字通りの「水漏れ」、浪費だ。アドテクノロジー企業は、悪質なサイトへの広告配信を防ぐ努力を続けているものの、違法サイト側が一般的なWebサイトのように偽装したり、サイトを頻繁に作り変えたりするために、イタチごっこが続いているのが現状だ。 特に違法動画ストリーミングサイトの広告収入の伸びが著しい。2014年には前年比約1.7倍となる48億円（4600万ドル）以上の広告費がこうしたサイトに消えたという。月間の個別訪問者数500万人超の大
デジタルPRだれもやらない問題と、バウハウスの間 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
インタラクティブ広告の表現は、冬の時代だ。 「東京インタラクティブアドアワード」という、インタラクティブ広告を代表する賞がなくなり、その役目はACCインタラクティブ部門に移譲された。 ところが、おや？ 気がつくと、応募作品数が、半分に減っている。 平均400ほどの応募が、200ほどに落ちているではないか。 経産省によると、マス広告の予算が減り、インターネット広告費のみが増えている。 （※これ一ヶ月間の推移ですが、毎月だいたいこんな感じです） 2014年の日本の広告費をみると、インターネット広告費の増えた理由は、「スマートフォン・動画広告・新しいアドテクノロジー」とある。 つまり、なにか新しい企みがあるデジタルキャンペーンの数自体は減ってきて、 YouTubeとかSEM、ネットワーク広告などのアドテクに割かれていて、新しいチャレンジをして世の中を驚かせる、という気概がなくなってきちゃったこと
なぜ日本ではステマやノンクレジット問題がなかなか根絶されないのか - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
【前回コラム】「ネイティブアドの定義は、Googleの検索連動型広告の歴史から考えれば簡単だ」はこちら 前回までのコラムでは、ネイティブアドというカテゴリーが注目されるようになった、本来の背景についてご紹介してきました。 一方で、日本においてはネイティブアドという単語自体が新しい言葉であると言うこと、初期のネイティブアド提供事業者に広告表示が徹底されていなかったケースが散見されてしまったこともあり、「ネイティブアド≒ステマ」と誤解している人も少なくないようです。 その象徴と言われる問題が、ネイティブアドというキーワードを使ったステマ手法やノンクレジット問題でしょう。丁度、ノンクレジット問題についてはゴールデンウィーク中にYahooニュースでやまもといちろう氏が寄稿したコラムを起点に、サイバーエージェントが謝罪リリースを出す結果になるという騒動が話題になっていましたので、ご覧になった方も多い
ユーザー目線で考えよう、ここが変だよ「ネット広告業界」
ネット広告業界には、ユーザー視点で考えれば当然に思えることが、見えなくなってしまう人が意外に多い気がするのは何故なんだろう。そんなことを感じるようになったのは、私がアジャイルメディア・ネットワークの立ち上げを手伝うようになる前のこと。2006年の頃の話です。 特に当時、問題意識を持っていたのが「ペイパーポスト」と呼ばれるブログの広告手法。ペイパークリックがクリック単位でお金を支払うのに対し、ポスト（記事）単位でお金を支払うことからペイパーポストと総称されていたものです。 要は、ブログを持っている人に100～300円で記事を書かせることができる、というサービスで、100万円ぐらい予算があると簡単に数千記事ブログを書いてもらうことができるという分かりやすさから大流行し、数十のさまざまな事業者が乱立しました。 何しろ2007年にはあのヤフーまで、「ヤフーBR+」という名前のサービスで参入してます
パーソナルデータで広告界の地殻変動は起きるか？ーー西内啓×田中幸弘×山本一郎ビッグデータを語り倒すの巻（3） - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
1月からスタートしたシリーズ企画「山本一郎と燃ゆるICT界隈」。2月はビッグデータ、パーソナルデータ強化月間ということで、『統計学が最強の学問である』著者の統計家・西内啓さん、そして新潟大学大学院・実務法学科教授の田中幸弘さんをゲストにお迎えしています。最終回となる今回は、ネット業界からゲノム創薬まで斬り込みます。（※本文内敬称略） 第一回「ビッグデータは幻想なのか？」（掲載中） 西内さん、田中さんのプロフィールはこちらから 第二回「データサイエンティストって、ぶっちゃけどうなの？」（掲載中） 第三回「パーソナルデータで広告界の地殻変動は起きるか？」（今回の記事） ネット業界のリーガルマインドはカオス状態 山本：さて、前回は「データサイエンティストってどうなんですかね？」っていう話から、企業経営におけるビッグデータの位置付けまで議論させていただきました。で、結局、データサイエンティストって
「CMスキップ」を防げ サントリーほか3社、YouTubeで検証 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
サントリー、日航、ロッテの3社は2日、視線を導く動きを生かしたCMをYouTubeでスタートした。「見るだけゲーム in YouTube」と題し、商品名を「合格者発表一覧」から探したり、航空機の窓の外に流れるテキストを読ませる企画。CMを飛ばされがちなオンライン動画で、視聴者に最後まで見てもらえる動画広告のあり方を探る。発起人は、映像作家の菅俊一氏。同氏の企画に3社がスポンサードした。 サントリーは清涼飲料水「デカビタC」、日本航空は「沖縄キャンペーン」、ロッテは「ガーナ・手づくりバレンタインキャンペーン」で2本ずつ動画広告を用意した。長さや冒頭カット、企業ロゴやコピーの入れ方を統一し、YouTube動画再生前に流れる「TrueView インストリーム広告」へ配信する。期間は28日まで。同時に従来型の動画広告も流し、「CMスキップ率」「視聴離脱率」「YouTube内での動画評価」などで比較
公衆電話を無料Wi-Fiスポットに 広告収入で運営——ニューヨーク市 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
ニューヨーク市内の公衆電話が、デジタルサイネージを備えた無料の「公衆Wi-Fiスポット」に姿を変える。広告収入で運営する計画で、市は年平均約4170万ドル（約49億円）、12年間で5億ドルの収益を見込む。市税は投入しない方針。ビル・デブラシオ市長と、市のチーフ・テクノロジー・オフィサー（CTO）を務めるミネルバ・タントコ氏が17日、2015年内に運用を始めると発表した。 公衆Wi-Fiスポットは「LinkNYC」と名づけ、市内5地区で最大1万カ所の公衆電話と置き換える。通信速度はニューヨーク市の家庭向けインターネットの20倍、一般的な自治体が運営するWi-Fiの100倍の速度を目指す。インターネット接続は24時間可能で、ほかに無料の米国内通話と携帯電話などの充電機能を備える。タッチパネルで市のサービスや経路の案内も行う。 ニューヨーク市情報通信技術局と、市に拠点を置く企業のコンソーシアム「
「広告と明示せよ」オレオのYouTuber起用キャンペーンに修正指導
英広告規制局（ASA）は26日、クッキー菓子「オレオ」のプロモーションとして実施された「YouTuber」起用キャンペーンが「広告と明示していない」として、指導を行ったことを発表した。これを受け、広告主企業のモンデリーズUKは動画に修正を加えた。同局がYouTubeを活用した企画に指導するのは初めてで、この決定が今後の動画プロモーションの「判例」となりそうだ。 広告であることが「あいまい」だとして、英広告規制局が指導したオレオのYouTube動画。英国で人気のYouTuberを複数人起用したプロモーションだった。現在も動画は公開を続けているが、「This is paid for advertisement.」との表記が加えられている。 「Oreo Lick Race」と題した企画で、オレオに挟まれたクリームをなめる速さを競う動画を公開していた。投稿者は、YouTube上で217万3000人
オラクルのクラウド型マーケティングプラットフォーム、日本にも本格参入 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
日本オラクルは8月19日、クラウド型マーケティングプラットフォーム「Oracle Marketing Cloud」の提供を開始すると発表した。 同社がこれまでに提供してきた各種マーケティング支援サービスに加え、データマネジメント・プラットフォーム（DMP）「Oracle BlueKai（ブルーカイ）」を同日ローンチしたことで、包括的なマーケティングオートメーション・サービスの提供開始に至った。 これにより、オラクルは日本市場において、デジタルマーケティング支援事業に本格参入する。 グローバルで見ると、Oracle Marketing Cloudはアメリカ・マーケティング協会や米ビジネスマーケティング協会が主催する各種イベントに相次いでスポンサードするなど存在感を強めており、すでに全世界で約2800社が活用するマーケティングプラットフォームへと成長している。 ソーシャルメディア管理ソリューシ
じぶんのなかに狂気をちゃんと飼っておく
高1の夏。N君が死んだ。ガスの元栓につないだホースをくわえて。彼は、僕たちのバンドのヴォーカルで、ロバート・プラントばりというわけにはさすがにいかなかったけれど、ポール・ロジャースばりでは明らかにあった。ものすごく人気があって、女のコたちにはもちろん、同じくらい男子からも。この両立は実は、なかなか難易度高い。でも、そうじゃないと、スター、ましてやカリスマにはなれない。ま、1970年代の渋谷区港区の一部地域だけのカリスマだけどね。N君は、かっこよかったのはもちろんだけど、なにしろアタマがよかった。ついでに学校の成績もかなりよかった。 高校生男子にとって、いちばん重要なこと、つまりモテるために必要なのは、ルックス、スポーツ、バンド。以上終わり。なのであって、つまり、モテの道はかなり限定されていた。想像するに、今もそうだろう。これが、大学生になると、将来性だの、家が金持ちだの、いいクルマ乗ってる
博報堂DYHD、ニュース編集・制作の新会社設立 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
博報堂DYホールディングス（HD）は7日、企業や商品情報をニュースコンテンツとして制作・配信する新会社を1日付で設立したと発表した。会社名は「NEWSY（ニュージー）」で、同日から営業している。博報堂DYHD傘下のAD plus VENTUREらが出資した。 6月に自社メディアとして、オリジナルニュース配信サイト「しらべぇ」をオープンする。外部の調査会社ゲイン（東京・港）と協業し、独自のランキング・調査記事を掲載する。記事は当面、同サイトでの掲載のみだが、今後、他社のメディアにも配信したい考え。 また、企業や商品の情報を、ニュース仕立てにするコンテンツ制作も請け負う。新会社メンバーはこれまで、日本たばこ産業やジャパンライフデザインシステムズの自社メディアサイトを手がけている。 代表取締役CEOは、博報堂で、WebメディアでのPR施策の戦略・企画立案を担当した植岡耕一氏。また代表取締役CCO
「WEAR」バーコードスキャン機能中止へ - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイは8日、スマートフォン向けファッションコーディネートアプリ「WEAR（ウェア）」のバーコードスキャン機能を、4月30日で中止すると発表した。2013年11月8日から実施していた、商業施設「PARCO」渋谷ほか4店舗での「WEAR」試験導入も同日を持って終了する。店頭でバーコードを読み取る行為に懸念を抱く店舗やブランドに配慮した。「WEAR」は4月3日現在で200万ダウンロードを超えている人気アプリで、iPhoneとAndroidに対応している。 バーコードスキャン機能は、店頭で商品タグのバーコードを読み取ると、購入判断のための商品情報や、その商品のコーディネート画像などの情報を表示するもの。スキャンした商品履歴はアプリ内に保存され、友人間で共有したり、アプリを介してその商品ブランドのECサイトや「ZOZOTOWN」で買うことも
ヤフージャパンがビッグデータ周りで余計なことを言って炎上するさまが素敵でござるの巻 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
売上のほぼ過半を日本市場に依存していながら、プライバシー法制はアメリカ型であるべきと主張する素敵なヤフージャパンですが、このほどパーソナルデータ大綱の流れが自社商売に不利と悟ったのか面白キャンペーンを張っておりました。 もちろん、業界を代表して情報の自由流通を守りたいという意志は良く理解できるところではあります。 官邸が何を言っているのかはこの辺を読めば分かります。 パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針 ※PDFファイル 簡単に言うと、パーソナルデータの取り扱いについてはOECDの枠内でオプトイン主体のヨーロッパ型を参考に「オプトアウトで許容する基準を見直す」とした上で、適法ではないパーソナルデータの取り扱いをやらかした業者に対しては三条委員会による立ち入り検査ができる仕組みを作るぞって話です。 これは、現行法の第三者提供制限が、いかなる場合も利用者の明示的なパーソナルデータ利用
ユナイテッドアローズ、O2O戦略の実行部署を新設 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
ユナイテッドアローズは4月1日付の組織変更において、事業支援本部内にデジタルマーケティング部を新設した。O2Oを軸としたネット通販戦略のほか、コミュニケーションインフラ戦略の立案および実行部署となる。同部長には相川慎太郎氏が就任する。 同社ではECサイトにおける店頭在庫表示機能やハウスカードのポイント連携のほか、実店舗（一部）に来店したユーザーに対しECサイトで商品検索しやすくなる品番メモサービスを導入している。
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ADKとコスモ・コミュニケーションズ、資本・業務提携を解消 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議