【鬼外交】中国「札束でフランス黙らせたぜ！」仏「こんなはした金では俺は止められない！一応金はもらっておくがな」｜Kinbricks Now
今日（2010年11月10日）、中国語圏ツイッターで激しく話題にされていたネタをご紹介。いやー、フランス様、恐ろしいわー。 先日、フランスを訪問した胡錦涛主席。エアバス102機購入など総額200億ドル（約1兆6300億円）の大判ぶるまいを見せました。 Airbus 380 Lands @ JFK / WTL photos 中国の胡錦濤国家主席は４日、フランスを訪問、サルコジ大統領との首脳会談を行った。仏政府関係者によると今回の主席訪仏を機に、両国は中国へのエアバス１０２機売却など、総額で２００億ドル（約１兆６１６４億円）に上るビジネス契約を結ぶ意向だ。 仏中首脳会談：人権よりビジネス エアバス１００機など１．６兆円契約（毎日新聞） 最近は、日本、そしてその後ろ盾となっている米国との緊張が高まっている中国。しかし札束の力で、欧州でもとりわけ人権問題にうるさいフランスをだまらせてやったわーとご
いかに民主党の官邸主導外交が駄目であったか（追記：民主主義って素晴らしいですね） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
（追記12：57）：民主主義って素晴らしいですね。 ちと年末に向けてクソ忙しいのもあって、本件の雑誌への寄稿の類はお断りをしていたのだが、あまりにも誤解が広まったなあとも感じる部分もあるので、その辺は後ほど書く。 また、海保の現場がいかに立派で体を張って職務を全うしているとしても、今回のような形で映像が「流出」することはどういう形であれあるべきではないし、中国政府が軍部を統制できないで国際政治で失笑を買っていることを批判できなくなってしまう。 今回の映像流出で、我が国は中国との外交において持っていたアドバンテージを失ってしまった可能性もあるし、何よりいまの民主党が政治主導の名の下に外交を司る能力を持っていなかったことを露呈してしまったのが一番の問題だろうと思う。私の見解、立場は以下の内容で変わらないけど、一応再掲。 最近、ぽこぽこ「国家機密」が流出するっスね（汗） http://kirik
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
北京の55日:クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan
打合せ前に若干手が空いたので、尖閣諸島関連の私感などをまとめておく。 巡視船への衝突後の日本の対応について 結果論としては良かったし、日本政府の対応は実務的には概ね全部正解だったと思っている。一つは、第7艦隊（7F）のパワーを東シナ海に呼び戻し、かつ南シナ海（スプラトリー）の問題と連結することができたこと。もう一つは、中国の危うさを世界中に一応アピールできたこと。 まず7Fについて。イラク戦争のフェードアウトを踏まえて、再編の動きが本格化しているのは、C-SPANとかで米国議会の動向を眺めてはムハーとなる向きにはよく知られている通り。そんなタイミングで中国海軍様が南シナ海にまたぞろ出張ってきたので、ミセス・クリントン閣下が「殺っちまいな」宣言されたのは、つい先日のこと。 一方の中国海軍様は何を思ったか、我らが固有の領土である尖閣諸島へと北進。普通に考えれば「ヘタを打った」となるのだが、もと
ガザ支援船攻撃の背景と米国報道: 極東ブログ
5月31日、パレスチナ自治区ガザ地区に支援物資搬入として地中海を航行していた貨物船と旅客船計6隻の船団が公海上でイスラエル軍部隊に急襲され、船団側の1隻で死者・負傷者を出した。具体的にどのような事件であったかについて両者の主張は違う。3日付けNHK「国連人権理 調査団派遣を決議」（参照）はこう伝えていた。 パレスチナのガザ地区の沖合で先月３１日、トルコなどの市民団体が派遣した人道支援物資を積んだ船がイスラエル軍にだ捕され、活動家９人が死亡した問題について、ジュネーブの国連人権理事会は、２日間にわたって対応を協議してきました。この中で、イスラム諸国などが、「イスラエル軍の行動は国際法を無視した暴挙で、関係者は厳しく裁かれるべきだ」と非難したのに対し、イスラエルは「兵士たちは鉄パイプなどで襲われたためにやむなく発砲したもので、正当防衛にあたる」などと反論しました。 5月31日付けAFP「ガザ支
これで社民党が合意したら爆笑 - finalventの日記
⇒移設先明示せず 政府方針調整 NHKニュース 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、社民党が名護市辺野古への移設に反対していることから、日米の外務・防衛の閣僚名で取りまとめる共同声明とは別に、移設先を明示せず、負担軽減と県外への移設を追求するなどとした総理大臣談話なども念頭に政府の方針を２８日の閣議で了解できないか、与党側と調整を進めています。 この問題をめぐって、政府は、名護市辺野古に滑走路を建設するとともに、基地機能の沖縄県外への分散移転を検討することなどを盛り込んだ共同声明を、日米の外務・防衛の閣僚名で取りまとめたうえで、２８日の閣議で政府の方針を確認したいとして、調整を進めています。しかし、社民党は、辺野古への移設に反対しており、政府がアメリカとの間で正式に合意した場合には、連立政権から離脱すべきだという意見が出ています。このため、政府は、日米の外務・防衛の閣僚名で取り
Google撤退で中国ネットユーザが困る理由:Geekなぺーじ
Googleが中国から撤退して、google.cnをgoogle.com.hkにリダイレクトするようになり、中国はそのトラフィックを検閲するようになったようです。 「TechCrunch: China Calls Google’s Bluff, Blocks “Certain Sensitive Queries” From Hong Kong Site」 それに対して、内田先生が「グーグルのない世界 (内田樹の研究室)」という記事を書かれています。 私もこの意見に賛成で、恐らく中国国内ネットユーザは「知」へのアクセスを制限されると思います。 ただ、私が考える理由は「Googleが優れているから」ではなく、「百度が過去にやらかしてしまった」です。 中国最大シェアの検索エンジンを世界中がブロック Googleが中国から消えた事で、中国のネットユーザが困るだろうと私が思っている最大の理由は、世界
ワールド＆インテリジェンス 戦後「裏」外交史
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ／国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・（※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です） 昨日、私も企画協力させていただいた洋泉社ムック『戦後「裏」外交史』が発売になりました。→アマゾン 内容的にはこの手のムックにありがちなポップであざとい作り方とはあえて一線を画し、担当された編集者の真摯な熱意が伝わってくる力作になっていると思います。私もだいたいの戦後外交史は知っているつもりでしたが、ぱらぱらと読んでいて、意外と知らないことや勘違いしていたことがあったことに気づきました。 同書の内容を以下に紹介します（※印は私が担当しました） 『戦後「裏」外交史～「国益」の名のもとに隠された秘密交渉の真相に迫る』 ▽日米同盟の正体//手嶋龍一（インタビュー※） ▽日本はアメリカの属国なのか？ 普天間基地問題に見る日米同盟の行方//石破茂（イ
日中歴史認識 | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
中央大学の服部龍二先生から送っていただいた、『日中歴史認識－「田中上奏文」をめぐる相克 1927-2010』をぱらぱらと読んでいました。いつもながら服部先生のマルチ・アーカイブスを駆使した詳細な実証研究にはただただ頭が下がる思いで、これは何としても見習わないといけないのですが、ふと視点を変えてみると本作は紛れもなく一級の情報史研究だということに気付かされました（東大出版会の研究書にもかかわらず、です）。 本書は悪名高い「田中上奏文」がどのような経緯で執筆され、それが流布されていったのか、さらには戦後の歴史認識問題にまで踏み込んだ意欲作ですが、横糸として中国、コミンテルンによるプロパガンダ工作という観点が入っていますので、それまでの田中上奏文真偽論、起源論から一歩踏み出したものとなっています。 どうやら服部先生自身もそのような問題意識を持っておられるらしく、本書内で以下のように書いておられま
ダルフール危機は終わったのか？: 極東ブログ
ダルフール危機について初めてこのブログで書いたのは2004年4月10日のことだった（参照）。私がこの問題を知ったのは同年同月3日付けワシントン・ポスト紙社説「Crisis in Darfur」（参照）からだった。 当時、国境なき医師団のサイトに日本語で読める関連情報があったが、日本のジャーナリズムではこの問題に触れていなかった。スーダン政府が民衆の殺戮、つまりジェノサイドに加担していると思えるような状況が発生しているのに、黙っていてよいものだろうか。人類は、ホロコーストがあり、ルワンダ・ジェノサイドがあり、もう二度とジェノサイドを起こしてはならないと言いながら、当時、刻々とジェノサイドは進行していくように思えたものだった。 なぜダルフール危機について国内で十分な報道がなされていかったのだろうか。いずれにせよ、そういうことであれば、ブログこそがジャーナリズムを補完すべきかもしれないと思い、こ
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに
Dagan's Eleven? | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
今月に入り日本を含む世界中のマスコミがイスラエルの情報機関、モサドについて大々的に報道しています。日本のマスコミがモサドを取り上げるのは近年では異例のことではないでしょうか。 この事件は１月１９日、ドバイの高級ホテルの一室でハマスの高級幹部、Mahmoud al-Mabhouh氏が、電気ショックで失神させられた後、窒息死させられたもので、この殺人へのモサドの関与が疑われています。氏は立場上常に警戒心を怠らず、宿泊していたホテルも窓の開かない部屋だったそうで、そこを掻い潜っての暗殺となると相当なものです。 報道によりますと、イギリス、アイルランド、フランス、ドイツの偽造パスポートを携えた１１人のチーム（まるで「オーシャンズ」！）が暗殺を実行したそうなのですが、迂闊にも工作に向かうチームの姿が空港やホテルの防犯カメラに映っていたそうで（動画はこちら）、ドバイ当局はこの犯行が99%モサドによるも
ナイの日米関係についてのご意見 | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は朝から曇りでしたが、午後からなんと雪がチラホラ降りはじめ、一時はほとんど吹雪ともいえるような状態にまで激しくなりました。 さて、今日はちょっと古いものですが、ジョセフ・“ソフトパワー”・ナイの日米関係論の紹介を。一ヶ月以上前のものですが、アメリカの微妙なニュアンスが伝わるかと。 例の通りポイントフォームでいきます。 ＝＝＝＝＝ An Alliance Larger Than One Issue by Joseph S. Nye Jr. ●東京からみると、アメリカの日本との関係は危機に直面しているように見える。 ●直近の問題は沖縄の米軍基地の移設問題であり、これは簡単な問題のようではあるが、実は長年にわたって論じられているもので、潜在的にはこの重要な同盟関係を揺るがしかねないものだ。 ●私が十年以上前に国防省で務めていた時、われわれは日本に駐留している米兵四万七千人がいる
パナマ運河の新しい地政学 | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は朝からけっこう晴れたのですが、また寒波がきたようで、日差しは強かったのですがとにかく震えるほど寒かったです。 さて、今日は先日のグワダル港の話題に引き続いた「地政学的」な話題として、パナマ運河について少し。 例のごとくポイントフォームでいきませう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ Panama Canal revamp boosts China and puts Buffett’s railway bet at risk by Leo Lewis ●パナマでは今日からある工事が始まる。 ●これは日本とラテンアメリカ諸国の資金によって行われる、韓国が建造したデンマークの会社が持つ世界最大の船も通過できる運河の拡張工事だ。しかしこの工事で最大の恩恵を受けるのは中国である。 ●パナマが乾季に入ったと同時に始められたこの運河拡張工事は５２．５億ドルかかるものであり、ウォーレン・バフェットが３
カプチャンとアイケンベリーの「新日米関係論」 | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は朝から曇りがちですが、なんとか寒さは和らぎました。アメリカ東部は雪で大変なことになっているみたいですが、しばらくするとこれがイギリスまで来ることもあるので注意をしないと。 さて、今日はちょっと前にNYタイムズの論説欄にのっていた日米関係に関する、本ブログに登場したこともあるカプチャンとアイケンベリーによる意見記事です。 これも一部を除いて日本ではあまり注目されなかったようですが・・・ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ January 22, 2010 A New Japan, a New Asia By G. JOHN IKENBERRY and CHARLES A. KUPCHAN ●今週で日米同盟は５０周年を迎えるが、オバマ政権はこれを嘆くべきか祝うべきか本気で迷っているように見える。 ●たしかにアメリカの政府関係者たちは鳩山新政権の自立的で自己主張の強い政策に対して不満を表明
アメリカはもう台湾を守れない
米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率
asahi.com（朝日新聞社）：中国「オバマ大統領とダライ・ラマが会談すれば報復」 - 国際
【北京＝古谷浩一、ダラムサラ（インド北部）＝武石英史郎】中国当局は２日、オバマ米大統領が今月１７日から訪米予定のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談すれば、中国が米国への報復措置に出ることを強く示唆して警告した。オバマ政権はすでに会談実現への意欲を示しており、グーグル問題、台湾への武器売却問題に続き、協調路線が揺らぐ米中関係はさらに摩擦を深めていきそうだ。 中国共産党統一戦線工作部の朱維群副部長は２日、ダライ・ラマのロディ・ギャリ特使が１月２６日から同３１日まで訪中して中国側と対話を行ったことについて、北京で記者会見した。オバマ大統領とダライ・ラマとの会談予定に対し「米中関係の政治的な基礎を損なうものだ。経済危機を前に、米国にどんな利点があるのか」と牽制（けんせい）。「そのようなことになれば、当然、相応の措置をとる」と迫った。 中国は１月末、米国の台湾への武器売却決定を受け
63年目の恩返し
金曜日半日出勤。...のはずが。 村のサーバーになっているシステム管理会社のメンテナンスのため、休日。 昨夜から急激に冷えてきて、いつものように起きるつもりだったのが、寒くてベッドから出られず、あとちょっとあとちょっとで寝入っていたら、窓を叩く音。 クジャク君...。 クジャク君用のパンを切って提供。久しぶりの晴天だから溜まった洗濯をしようと思っていたんだった。朝８時30分。起こしてくれてありがとね。 しかしこのクジャク君、、いつもこんな風に、私が出勤した後に来て反応がなかったら、窓を突付いているんだろうか。 それはともかく。 空港近くのサッカー場を使っているそうだ。 こんなちっちゃい国がよくもまぁここまで...。 これにはちょっとした理由があります。 1947年11月、第二次世界大戦が終焉を迎えた２年後、世界はパレスチナを分割してユダヤ人国家を作ることを承認するか否かでもめていました。
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