キュレーションサイト事件の背景/田中辰雄 - SYNODOS
DeNAの健康・医療キュレーションサイトWelqのスキャンダルは、DeNAの持つ他の８つのキュレーションサイトすべてを閉鎖する結果になった。さらにヤフーやリクルートなど他のキュレーションサイトも記事の見直しに動いていている。これだけ多くの企業がかかわっていたとなると、特定の企業あるいは担当者の固有の問題ではなく、構造的な問題があると考えた方が良いだろう。言い換えれば特定の個人・企業の「資質」が引き起こした事件ではなく、普通に行動していれば誰もが引き起こす「構造」のある事件だということである。本稿ではこの構造的な問題を考えてみよう。 指摘されている問題点は二つある。ひとつは質の悪い記事が量産され、それらが検索の上位を占めてしまっているという事である。もうひとつは他社の著作物の無許諾利用いわゆるパクリが行われているという事である。以下、順に検討する。 まず、信憑性の低い、質の悪い記事が量産され
チケット転売問題の解決法：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
チケット転売問題とは何か 「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という15段の意見広告が、2016年８月23日の読売新聞と朝日新聞に掲載された(https://www.tenbai-no.jp/)。広告を出したのは、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4つの音楽関係団体だ。また、賛同者には、嵐、安室奈美恵、いきものがかり、小田和正、吉川晃司、きゃりーぱみゅぱみゅ、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、B'z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の著名国内アーティストに加えて、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなどの24の国内音楽イベントも含まれている。 何が問題なのだろう。意見広告には、
「バーナンキによる刺激策助言を受け入れるのに日本は13年も遅れた」とな: 極東ブログ
ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている（Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late）」（参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増
4-6月期1次QEのマイナス成長は景気後退につながるか? - 元官庁エコノミストのブログ
本日、内閣府から4-6月期のGDP速報、いわゆる1次QEが公表されています。消費と輸出の停滞から節調整済みの前期比で▲0.4%、前期比年率で▲1.6%のマイナス成長となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4-6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷 内閣府が17日発表した2015年4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1-3月期(年率換算で4.5%増)から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。 生活実感に近い名目GDP成長率は前期比横ばいのプラス0.0%、年率では0.1%増だった。名目では小幅ながら3四半期連続のプラス成長を保った。 実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のマイナス寄与、外需
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
経済学者にとって不都合な日本経済の真実 - シェイブテイル日記2
殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に
提言論文 流通業と２サイドプラットフォーム - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
本稿は、ハーバードビジネススクールの経済学準教授・当社アカデミック・アドバイザー、アンドレイ・ハジウ氏の最新論文を合田・菅野が和訳・要約したものです。 本稿は、市場（売り手と買い手の取引）を仲介する際にみられるふたつの対極的な戦略（「Merchant」と「Two-Sided Platform」）間のトレードオフを明らかにするための初稿である。Merchantとは、売り手から何らかの財を購入し、買い手に再販する形態をとる仲介業者を指し、Two-Sided Platformとは、提携関係を結んだ売り手が、買い手に直接販売できる形態をとる仲介業者を指す。 Merchantは、以下のふたつの条件下では、Two-Sided Platformよりも高い利潤をあげることができる。Two-Sided Platformにおけるネットワーク外部性に起因するチキン・エッグ問題（売り手と買い手との間に強いネットワ
日銀審議委員に原田氏起用へ 早大教授、リフレ派 - 日本経済新聞
政府は3月25日に任期を終える日銀の宮尾龍蔵審議委員（50）の後任に、早大教授の原田泰氏（64）を起用する方向で最終調整に入った。原田氏は日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきた「リフレ派」の論客として知られ、岩田規久男副総裁との共編著もある。4日に衆参両院がそれぞれ開く議院運営委員会理事会で示す。任期は5年。与党などの賛成多数で就任に必要な国会の同意を得られる見通しだ。原田氏は内
生活保護利用者に「お金を渡して使ってもらう」の重要な意味(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス 経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出
アメリカ経済学会大会のピケティセッション：すばらしい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判（いい意味で）が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく（そしてまとまった形で）整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting (2015.1.1) 批判の
なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？/矢野浩一 - SYNODOS
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
岩田規久男の講演会に行ってきた！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
注：写真と本文はあまり関係ありません。 岩田規久男は、日銀副総裁になってから一部の人に引きこもりとまで揶揄される露出の少なさで、人前に顔を出すのは久々という感じ。で、今日は如水会館で講演があったので、のぞいてきたよ！ ……といっても、先日の黒田総裁講演もあるので、そーんなに期待していなかったんだけれど、結果的にはかなりおもしろかった。 講演本体 客は、月曜午前という時間帯なので仕方ないことだが、暇そうなジジイ比率がきわめて高く、これが後で禍根を……でもあとは結構まじめそうな人々。で、中身だが、まあ四の五の言わずにこの配布資料を見ろや。どんな話をしたかわかるでしょ。日銀の公式発表です。 2014.06.30 岩田規久男講演会資料とメモ(pdf 880kb) でも、いろいろな指標をまとめて並べてくれているので、わかりやすい。あと、フィリップス曲線は明解ですな。あと、「日銀のコミットメントとは、
消費税増税。来年の花見は、お通夜状態になるか: 極東ブログ
来年（2014年）4月の消費税率8％への引き上げが決まった。それなりにマクロ経済を勉強してきたように見える安倍首相のことだから、もしかするとこの時期での決定は先延ばしにするのではないかという一縷の望みはあったが、むなしかった。 「この時期で」というのはデフレのさなかということだ。9月27日発表の消費者物価指数(CPI)では、前年同月比0.8%上昇で3か月連続プラスとなり、これをもって同時甘利明経済再生相は、閣議後会見でデフレを脱却しつつある過程にある、と述べたが、加えて、まだデフレ脱却に至っていないことも認めていた。同日のロイター「デフレ脱却しつつある過程＝8月ＣＰＩで甘利経済再生相」（参照）より。 同相は８月ＣＰＩを受け、日本経済は「長いデフレから脱却しつつあるという過程にある」との認識を示した。もっとも、電気代やガソリン代など円安の影響を除いたコアコアＣＰＩは同０．１％低下と引き続き水
『中央公論』2013年5月号：まったく無内容なリフレ批判のオンパレード - 山形浩生の「経済のトリセツ」
中央公論 2013年 05月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2013/04/10メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る 中央公論という雑誌は、もうここ数年、ほとんど見る影もない状態になっている。昔、コラムや書評を一瞬だけ担当させてもらっていたせいか、いまでもずっと送られてくる。でも、本当に特集も無内容で定見もない。2010年に、茂木健一郎と池田大作との往復書簡をのせて、大作マンセーをやらかしていたのはひたすら情けないばかり。その前も後も、特に定見があるわけでもないあたりさわりのない話を、煮え切らない視点で掲げるばかり。無知なくせに、なんか世間で話題になっているネタに聞いた風なことをいうだけの雑誌となり、もはや存在意義もないと思う。 特集「保守とリベラル」なんだが何も中身がない！ で、その五月号は「保守とリベラル」なる特集なんだが……不思議なことに、全
青木昌彦講演会で考えたことなど - 山形浩生の「経済のトリセツ」
比較制度分析に向けて 作者: 青木昌彦,滝沢弘和,谷口和弘出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2003/10メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 11回この商品を含むブログ (20件) を見る 1. はじめに 先日、安田洋祐フェイスブック投稿で、青木昌彦講演会があるというのを知って、新年度で仕事に余裕があるのをいいことにでかけてまいりましたよ。ソーシャルネットワークも役にたつもんです。 タイトルは以下の通り： 歴史的に見た中国の制度プロセス 中国の発展はこれから持続するだろうか？ それは中国に独特な制度プロセスがこれからどう進化するかによる、と歴史と理論が語る。 (2013/4/8 @ GRIPS) なかなかタイムリーですばらしい。中国の成長鈍化は前から言われているし、一人っ子政策による急激な高齢化、ひどい公害、国有企業のろくでもない状況など、成長を鈍らせる要因はいろいろある。鈍
リフレが日本経済を復活させる - ハリ・セルダンになりたくて
リフレ派の新しい本が出ました。大好評販売中です！ リフレが日本経済を復活させる 作者: 岩田規久男,浜田宏一,原田泰出版社/メーカー: 中央経済社発売日: 2013/03/18メディア: 単行本この商品を含むブログ (14件) を見る 岩田規久男・浜田宏一・原田泰編著 「リフレが日本経済を復活させる：経済を動かす貨幣の力」、中央経済社、ページ数：２９１ページ、価格：１８００円、発売日：３月１８日 目次 序（岩田規久男・浜田宏一・原田泰） 第１章 デフレの即効薬は金融政策（浜田宏一） 第２章 金融政策はストック市場からどのように波及するのか（安達誠司） 第３章 貨幣がなぜ実質変数を動かすのか（矢野浩一） 第４章 資産市場はどのように実体経済を動かすのか（平野智裕・青柳潤） 第５章 貨幣と金利との関係はどうなっているのか（原田泰） 第６章 財政政策は有効か（飯田泰之） 第７章 金融政策運営の望
反リフレ政党となった民主党 - Baatarismの溜息通信
［東京 １２日 ロイター］ 民主党は１２日夕の「次の内閣」で、政府が提示している次期日銀正副総裁人事案について、黒田東彦総裁候補と中曽宏副総裁候補に同意する一方、リフレ派の急先鋒とされる岩田規久男副総裁候補には反対することを正式に決めた。 ただ、岩田氏に関してはみんなの党や新党改革が賛成する意向を示しており、与党少数の参院でも過半数の同意が得られる見通し。１４日の衆院本会議、翌１５日の参院本会議でそれぞれ採決され、週内には正副総裁が確定する見通しとなった。 ＜岩田氏不同意で「リフレ政策と一線画す」＞ 会合終了後に会見した桜井充政調会長は、日銀人事をめぐる党内論議の結果を「安倍政権の『アベノミクス』に非常に危うさを感じている。今のところ円安・株高とプラス面だけが出ているが、金融政策だけですべてのことが解決するわけではない。（政策の）実現性もどうなのか」などと説明。岩田氏を不同意としたのは「リ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
このまま急速な円安が進むことで日本人が肌で知ることになる少し先の未来 : 市況かぶ全力２階建
経済危機ジャンルのノストラダムス本、浜矩子・高橋乗宣コンビの最新作は「2015年日本経済景気大失速の年になる！」 : 市況かぶ全力２階建
