米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進 - 日本経済新聞【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。2019年3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙いがある。新法は議会の対中強硬派が主導し
カナダは中国の圧力に耐えきれるのか : 地政学を英国で学んだ
今日の札幌市内は、極寒の雪景色でした。 さて、数日前のエントリーに引き続き、NHKのBSのドキュメンタリーである「静かなる“侵略”」について再び書こうと思ったのですが、今回は別のことを書きます。 それはなんといっても個人的に気になっている、ファーウェイのCFO、孟晩舟（メン・ワンジョウ）女史のカナダにおける逮捕・拘束案件についてです。 もちろん私がこれに注目するのは、彼女が拘束されているのが私の昔の留学先だった場所であり、彼女は私が何度も行き来したことのある地域に住居を構えている、という個人的な理由もあります。 ただしなんといってもこの一件のインパクトが大きかった理由は、私が翻訳してきた文献の中でも、とりわけ国際関係論の「リアリズム」と呼ばれる理論の正しさを証明しつつあるように見えるからです。 すでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、私は2007年に、ジョン・ミアシャイマーというシカ
米ペンス副大統領の対中方針演説、関西弁に意訳されるとより過激に : 市況かぶ全力２階建
三菱UFJ銀行とMUFGグループ証券2社、半沢頭取が金融庁に土下座させられるレベルの役員関与かつ組織的な金商法違反が複数バレる
米中貿易戦争の議論で見落とされている「決定的に重要な論点」（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
貿易戦争のダメージ このところ、メディアで「米中貿易戦争」の話題を目にしない日はない。この「米中貿易戦争」に関する議論は論者によって色々な切り口があって面白いが、ほとんどが、「反トランプ・中国擁護論」、もしくは「中国経済崩壊論」という極論に二分される。 この問題に限らず、確かに勇ましい極論が好まれるのが最近のメディアの風潮である。そして、極論を支持する層が敵対する層に対し、SNSなどを通じて罵声を浴びせ炎上するような状況はさながら宗教戦争のようである。 このように極論を「消費」して日頃の鬱憤を晴らすというのも確かにメディアの「ニーズ」であろう。だが、会社の経営や株式投資などの意思決定をする立場の人がこれらの極論を信じるのはあまりに危険である。とりかえしのつかない損失を被るリスクも出てくる。 そこで、今回の当コラムでは、米中貿易戦争の推移をデータで確認しながら今後の状況を考えてみたい。 筆者
日米首脳会談で日本が得た「見た目以上に大きな成果」の中身（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱりマスコミが見誤っていること 先週の9月26日、日米首脳会談が行われ、「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods）」の締結に向けた新たな通商交渉を行うことで合意した。 本コラムの読者であれば、筆者が「日米は二国間自由貿易体制にすればよく、その際TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で合意されたことをベースにして協議すればいい」という意見を持っていることをご存じだろう（2017年11月6日の記事を参照いただきたい→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53416）。 この背景として、トランプ大統領は保護主義というより自由貿易主義を志向していること、TPPに反対したのは多国間協議であったからであると指摘してきた。筆者の見解は安倍政権とはまったく関係ないが、米国の関係者は、筆者の見解に興味があったようだ。実際、在日米国大
米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
そもそもの原因は中国なのに… 米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。 トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25％を上乗せした。 今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10％を上乗せした。当初はこれまで同様、25％の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25％に引き上げる、という。 これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は
トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ
米、国連人権理離脱で中国など「偽善国」に抵抗 改革実らず、影響力低下も（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】米政府が国連人権理事会からの離脱を表明したのは、各国の人権状況を軽視したからではなく、むしろ中国など人権を抑圧している国が理事国の地位を隠れみのに他国の人権を語る「恥知らずの偽善」（ポンペオ国務長官）にあらがうためだ。 ヘイリー米国連大使は１９日、離脱で「人権への関与を後退させるのではなく、逆に関与するからこそ人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまれなくなった」と説明した。人権侵害国が理事国の立場にあることで、「世界最悪の非人道的な体制が監視を逃れている」とも述べた。 米国は１年越しで人権理の改革に取り組んできた。だが、人権侵害国を理事国から排除し、イスラエルのパレスチナに対する「人権侵害」に関する恒常的な議題を削除する主張は進まず、米国は設置以来初の離脱国になる道を選んだ。 共和党はブッシュ（子）元政権から人権理のあり方を問題視してきた。設置当時、国連大使だ
あのランディがトランプ政権アジア担当要職に──対中戦略が変わる
1月8日、ランディ・シュライバーが米国防総省アジア担当に任命された。2016年9月20日、「日中戦争時代、毛沢東が日本軍と共謀した事実」を話し合う国際会議を主宰した人物だ。トランプ政権の対中政策が変わる。 シンクタンクProject2049のCEOとして発信 ランディ・シュライバーは共和党のブッシュ政権時代に東アジア太平洋担当の次官補代理を務めた経験があり、2008年にはアジア安全保障などに関する研究を行なうProject 2049 Institute(プロジェクト2049研究所)というシンクタンクを創設している。 ランディ・シュラ-バーの本名はRandall Schriverだが、周りはみんな彼のことを「ランディ」と呼ぶ。ここでも愛称のランディを使わせて頂く。 Project2049は「中国共産党こそが歴史の改ざんを行なっている」という視点を軸に、中国の軍事、領土問題等における覇権主義に
「外交指南役」はキッシンジャー氏：トランプ氏の「親ロシア」への転換を実現へ：春名幹男 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
1973年11月、毛沢東主席（左）と握手を交わすキッシンジャー米国務長官（当時）。当時からずっと、中国の弁護者とみなされてきたが… (c)AFP=時事 安倍晋三首相がトランプタワーにドナルド・トランプ次期大統領（70）を訪ねた昨年11月17日。まさにその日その場所で、外交の大御所、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（93）がトランプ氏と会談していたことはあまり知られていない。 実は、キッシンジャー氏はトランプ政権の外交指南役として、旧知の次期大統領に外交の基本戦略を説いていたのだった。 それだけではない。キッシンジャー氏は別に、マイケル・フリン次期大統領補佐官（国家安全保障問題担当＝58＝）と、合計数時間にわたって外交論議を重ねてきた。さらに、自分のスタッフだったK・T・マクファーランド氏（65）を副補佐官（同）としてホワイトハウスに送り込んだ。またトランプ氏に対して、レックス・ティラーソ
中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化
＜空母「遼寧」の太平洋進出など、中国海軍が動きを活発化させている。それは就任間近なアメリカの次期大統領ドナルド・トランプが、これまでの大統領のように「人権」や「民主主義」といった理念を振りかざすのではなく、アメリカの実利のためには実力行使も辞さない手強い相手と見ているからだ」 2016年12月25日、中国海軍の訓練空母「遼寧」が宮古海峡を抜けて、西太平洋に入った。中国海軍のこの行動は、明らかにトランプ氏をけん制したものだ。中国は、自らの懸念が現実のものになるのを恐れているのである。 【参考記事】トランプ-蔡英文電話会談ショック｢戦争はこうして始まる」 空母「遼寧」は、3隻の駆逐艦及び3隻のフリゲート、1隻の補給艦を伴っていた。「遼寧」は、訓練空母であって実戦に用いる能力がないにもかかわらず、空母戦闘群の編成をとって行動したのだ。ファイティング・ポーズを見せているということである。その相手は
「中国主導のＡＩＩＢ参加で日米孤立」（朝日新聞）に反論する〜日本は焦ってＡＩＩＢに参加すべきではない！日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記
中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
南京大虐殺と、“日本人”としての娘の戦い
私の記事に対する痛烈な批判 前回までの記事に対して、ネットで次のような書き込みがあった。また、同じような内容のメールが、私の個人HPを通してたびたび届くようになった。 「あなたの娘さんは不幸ですね。聖徳太子も徳川家康も坂本竜馬も知らないで日本人になったのですから。そのほうが真の日本人じゃない」 「この人の娘のように、インターに通った結果、日本文化が学べなくてアメリカ人としても日本人としても中途半端になる結果が見えている」 「あんたの娘は日本人モドキであって真の日本人ではない。多分日本人の基礎スキルをほとんど持ってない」 こうした見方はまったくの誤解だ。この人たちの頭の中では、英語で教育を受けた日本人は日本人ではなくなり、売国奴のようになってしまうようだ。そんなことがあるわけがない。英語で教育を受け、アメリカ文化を学んだからといって、同時に日本語と日本文化を学べば、日本人というアイデンティテ
コラム：勢い増す「メードインＵＳＡ」復活
［シカゴ ８日 ロイター］ 米国製造業は長期的な回復傾向が続いている。中国をはじめとする新興国に対する競争力も高まっており、「メードインＵＳＡ」の復活はこの先も持続する可能性が高い。 ３月８日、米国製造業は長期的な回復傾向が続いている。中国をはじめとする新興国に対する競争力も高まっており、「メードインＵＳＡ」の復活はこの先も持続する可能性が高い。写真は米ミシガン州の自動車組み立て工場。昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Rebecca Cook） ボストン・コンサルティング・グループが最近発表したリポートによると、中国が米国に対して保ってきた価格優位性は急速に縮小している。同リポートは「中国の賃金上昇や米国の生産性向上、ドル安などの要因により、北米で消費される多くの製品で、向こう５年以内に米国製と中国製の価格差は事実上なくなるだろう」と予測する。 それはつまり、これまで中国にアウトソース
ワシントン・ポスト紙掲載「米軍一括案の米側圧力」を巡って: 極東ブログ
普天間飛行場移設に伴う日米安全保障体制を政権交代後も維持するよう、米側から日本への圧力が高まっている。この件についてワシントン・ポスト紙にも興味深い記事が掲載され、日本でも報道された。昨日のエントリ「ウォールストリート・ジャーナル掲載「広がる日米安保の亀裂」について: 極東ブログ」（参照）に続き、こちらも触れておきたい。まず日本での報道の状況、つまり、日本のマスメディアは該当のワシントン・ポスト紙記事をどう受け止めたのか。受け側の状態から確認しておきたい。 ワシントン・ポスト紙の対日安全保障確認圧力の記事は、22日付けの第一面に掲載された。第一面は当然ながら主要な話題であることの指標でもあるので、日本の大手各紙はウォールストリート・ジャーナル紙の寄稿よりも取り上げていた。 朝日新聞による「米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道」（参照）では、前半でワシントン・ポスト紙の意見、後
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中華料理も値上げ、早すぎた米国超える習宣言のツケ - 日本経済新聞
対艦弾道ミサイル基地建設？: 東京の郊外より・・・