うわっ……マジか🤯米国、中国相手に本気出したか……。アメリカが出した新しい規制。中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、1. 退職する2. アメリカ国籍の放棄のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。大勢が突然退職し、産業界は混乱。
せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 Read only account, very active on mastodon. | 翻訳者 | 最近怪しいアカウントにフォローされてたりだったので発言やいいね控えてます | こちらは見る専垢 | DMはお気軽に | 世界情勢関連（日常含む）の発信は同名でマストドンにて| 自己紹介と翻訳・記事投稿はnoteにて↓ note.com/ichika_plus1 せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 うわっ……マジか🤯 米国、中国相手に本気出したか……。 アメリカが出した新しい規制。 中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、 1. 退職する 2. アメリカ国籍の放棄 のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。 大勢が突然退職し、産業
カリフォルニアの失敗とアメリカ最大級のA/Bテストの始まり
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
バイデンでは癒せない米国の分断とハイパーバトルサイボーグ達｜畠山勝太/サルタック
米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、
ツイッターは方針を180度転換し、バイデン一族の汚職を報じるNYポストの記事を検閲しないと発表 |
わずか2日前、ツイッターは過去に例を見ない情報統制を行い、NYポストが報じたバイデン親子によるチャイナとウクライナとの汚職を具体的に示すeメールについてのスクープ記事を投稿禁止にしていた。しかしアメリカの世論や政治家たちからの猛批判を浴び、ツイッターは10月16日（金曜）、このNYポストの記事をブロックすることを撤回すると発表した。 ニューヨークタイムズ紙が、金曜午後、このニュースを最初に報じた： （ツイッターは）ユーザが、まだ実証されていない、ハンター・バイデンに関するNYポストの記事へのリンクを共有することを許可し始めた。これまで、この記事へのリンクを同社プラットフォーム上ではブロックしていた。 ツイッター社の広報担当者は、The Hillにこの事実を認めた。ツイッター社は、「訴訟免除の保護措置」を保証している通信品位法のセクション230特権が剥奪されることを恐れたようだ。同社の広報担
"アンティファ"(Antifa)とは？リーダー不在の反ファシズム運動の実態｜とっとん / 目指せ!健康な心と体🍀
デモで破壊活動しているのは全身黒づくめのブラックブロック。アンティファは反ファシズムで反レイシズムだが、ブラックブロックは反資本主義で無政府主義。だから民主党に対しても攻撃する。目的は略奪ではなく破壊。グローバルな企業、銀行、政府の建物が標的。https://t.co/KBKEQDDOro https://t.co/CweGiAGvef — 町山智浩 (@TomoMachi) June 1, 2020 アンティファは「組織」ではない。リーダーもメンバーシップも連絡系統もない。いわばフラッシュモブ。 デモで破壊活動しているのは全身黒づくめのブラックブロック。アンティファは反ファシズムで反レイシズムだが、ブラックブロックは反資本主義で無政府主義。だから民主党に対しても攻撃する。 どちらも「組織」ではなく「運動」なので。ただ、ファシズムやレイシズムに対するカウンター運動であるアンティファと、資本
トルコ大統領が不敬にも捨てたという、トランプ大統領閣下のありがたきお手紙を植民地の下等民どもも味わってみたまえ。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で
トランプ大統領を支える共和党保守派の「今」を知る/渡瀬裕哉 - SYNODOS
2019年3月、トランプ大統領は共和党保守派の年次総会であるConservative Political Action Conference（CPAC）に現職大統領として3年連続出席した。CPACはAmerican Conservative Union（ACU）と呼ばれる保守派の有力団体が毎年ワシントン近郊のコンベンションセンターで開催している大規模集会である。全米から保守派の草の根団体のメンバーが1万人弱集まってその年の政治的なテーマについて意見交換を行うイベントであり、共和党保守派の「今」を知る上では欠かすことができない情報を得る場となっている。（今年はサテライト会場も入れると約2万人の参加者だったようだ。） じつはブッシュ両大統領親子は現職大統領としてCPACに参加したことはない。したがって、トランプ大統領はレーガン大統領以来の現職大統領としてのCPAC参加者となっている。この事実に
米政府閉鎖：日本人が知らないトランプの真の狙い（特別寄稿）
トランプ大統領が壁建設予算を巡って議会民主党と激しく対立し、連邦政府の政府閉鎖日数が最長記録を更新し続けている。 トランプ大統領に敵対する勢力は同大統領を人種差別主義者として印象付けるメッセージを発信しており、日本のメディア・有識者も相変わらずトランプ大統領に対するそれらの偏った見解を無批判に受容している。既にトランプ大統領就任から3年が経とうとしているにも関わらず、トランプ政権を巡る日本の低レベルな言論環境は2016年の大統領選挙の時からあまり変わっていない。 RealClearPoliticsによると、政府閉鎖が深刻化し続けている結果、たしかに2019年1月からのトランプ大統領の不支持率と支持率の剥離は大きくなってきているように見える。トランプ大統領による政府閉鎖の影響は同大統領への支持率全体には負の影響を与えている可能性が高いと言えるだろう。 しかし、トランプ政権が発足した2016年
カナダは中国の圧力に耐えきれるのか : 地政学を英国で学んだ
今日の札幌市内は、極寒の雪景色でした。 さて、数日前のエントリーに引き続き、NHKのBSのドキュメンタリーである「静かなる“侵略”」について再び書こうと思ったのですが、今回は別のことを書きます。 それはなんといっても個人的に気になっている、ファーウェイのCFO、孟晩舟（メン・ワンジョウ）女史のカナダにおける逮捕・拘束案件についてです。 もちろん私がこれに注目するのは、彼女が拘束されているのが私の昔の留学先だった場所であり、彼女は私が何度も行き来したことのある地域に住居を構えている、という個人的な理由もあります。 ただしなんといってもこの一件のインパクトが大きかった理由は、私が翻訳してきた文献の中でも、とりわけ国際関係論の「リアリズム」と呼ばれる理論の正しさを証明しつつあるように見えるからです。 すでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、私は2007年に、ジョン・ミアシャイマーというシカ
大統領選挙に続いて中間選挙も的中させて頂きました（特別寄稿） – アゴラ
時が経つのは早いものでアゴラに2016年大統領選挙の分析を寄稿させて頂いてから2年以上の月日が経ったことになる。同大統領選挙後には「トランプ当選を論理的に予測した！」ということで、多数のメディアから米国政治の分析・解説のお仕事を頂くようになった。 今回も投票日の1週間前にあたる10月30日にBS日経ニュース10で予測の数字をお披露目する機会があった。同番組では以前からも今回はオーソドックスに上院共和党・下院民主党で予測していたため、それを具体的に数字にしてメディア上で公表する形となった。 実は今回は欲張ってピッタリ賞を目指してみたのだが、現在のところ、上院は誤差1議席、下院は数議席程度となりそうだ。とりあえず、方向性と大まかな数字は当たったので中間選挙の予測が当たったと言っても許してほしい。 筆者と同じようにトランプ大統領当選を予測した有識者・ジャーナリストが共和党の上下両院過半数維持を予
米ペンス副大統領の対中方針演説、関西弁に意訳されるとより過激に : 市況かぶ全力２階建
三菱UFJ銀行とMUFGグループ証券2社、半沢頭取が金融庁に土下座させられるレベルの役員関与かつ組織的な金商法違反が複数バレる
日米首脳会談で日本が得た「見た目以上に大きな成果」の中身（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱりマスコミが見誤っていること 先週の9月26日、日米首脳会談が行われ、「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods）」の締結に向けた新たな通商交渉を行うことで合意した。 本コラムの読者であれば、筆者が「日米は二国間自由貿易体制にすればよく、その際TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で合意されたことをベースにして協議すればいい」という意見を持っていることをご存じだろう（2017年11月6日の記事を参照いただきたい→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53416）。 この背景として、トランプ大統領は保護主義というより自由貿易主義を志向していること、TPPに反対したのは多国間協議であったからであると指摘してきた。筆者の見解は安倍政権とはまったく関係ないが、米国の関係者は、筆者の見解に興味があったようだ。実際、在日米国大
米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
そもそもの原因は中国なのに… 米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。 トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25％を上乗せした。 今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10％を上乗せした。当初はこれまで同様、25％の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25％に引き上げる、という。 これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は
アメリカの二大政党は「保守対リベラル」の構図だけで分析することはできない/西山隆行 - SYNODOS
アメリカの二大政党は「保守対リベラル」の構図だけで分析することはできない 西山隆行 比較政治、アメリカ政治 国際 #リベラル#保守 日本では、政党政治を分析する際に、ヨーロッパの政党政治に見られる特徴を暗黙の前提としてしまう傾向がある。その特徴とは、政党とは何らかの理念やイデオロギーに基づいて組織されたものである（べきだ）ということである。例えば、日本の自由民主党は保守の政党であり、野党はリベラルな政党だというようなことが、当然のこととして語られる。アメリカ政治について語る際にも同様に、民主党はリベラル、共和党は保守の政党だという説明がなされる。 このような説明は、政党政治の大まかなイメージを持つ上で有益である。だが、ここでいう「保守」や「リベラル」とは一体何を意味するのか分からないというのが、じつは多くの人の率直な感想ではないだろうか。 本稿は、アメリカで保守、リベラルと呼ばれる勢力はど
トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ
それでも米朝会談に「電撃破談」の可能性が残る理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「1億年経っても」…？ 朝鮮半島情勢が激しく動いている。米国のトランプ大統領はイラン核合意から離脱し、北朝鮮をけん制する一方、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は中国を再訪問した。2度目の「命乞い」外交である。一連の展開を整理する。 北朝鮮の動揺を示す兆候はあった。朝鮮労働党機関紙、労働新聞が5月6日、日本との対話について「下心を捨てない限り、1億年経っても我々の神聖な地を踏めないだろう」と日本を強く批判したのだ。 この論評は「日本の孤独な境遇は実に哀れ」としたうえで、産経新聞など日本のメディアが拉致問題について「わめきたてている」が「運命の分かれ道で（日本が）いまいましく振る舞うなら、除け者の境遇を免れない」「日本は心を入れ替えろ」と指摘した。 同じ6日、北朝鮮の外務省報道官は朝鮮中央通信の質問に答える形で、米国が経済制裁や人権問題で圧力を加えていることについて「我々の非核化の意
トランプツイッターで読み解くクレージーな「電撃米朝会談」 | 文春オンライン
5月に予定されるトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談があと1カ月余りまで迫ってきた。「ロケットマン」、「老いぼれ」などと子供じみた中傷合戦を繰り返してきた両首脳だが、果たしてどんな会談になるのか。トランプ独自の話法や交渉術を解説した『ドナルド・トランプ 黒の説得術』を著したジャーナリスト・浅川芳裕氏が会談を「言葉」から読み解く。 ◆ 得意技「フレーミング」で金正恩を縛り付け 3月26日、米朝首脳会談に先立ち、習近平主席と金正恩氏の中朝首脳会談が行われた。 トランプ大統領は中朝会談について、28日、ツイッターでこう触れた。 「昨日の夜、中国の習近平主席から、金正恩氏との会談が非常にうまく行き、金正恩氏が私との会談を待っているとのメッセージを受け取った」 Received message last night from XI JINPING of China that his
トランプ政権のご都合主義―米国政界を揺るがす「機密メモ」で省かれたこと
2月10日、ホワイトハウスは民主党が提出した連邦捜査局（FBI）の活動に関する報告書を公開しないと発表。これは日本ではあまり関心を集めていませんが、「ロシア疑惑」の解明だけでなく、米国の自由と民主主義をも左右するだけに、米国政界を揺るがすものになっています。 ヌネス・メモで明らかになったこと 今回の出来事の端緒は、2月2日に公開された、共和党のデビン・ヌネス議員を委員長とする米国議会下院の情報特別委員会がまとめた2016年大統領選挙に関する報告書、通称「ヌネス・メモ」にあります。 この文書はもともと政府活動に対する議会の監視の一環として作成された長大なもので、本来は機密扱いでしたが、情報特別委員会がその内容を4ページにまとめ、トランプ大統領の承認を経て公開されたのです。 ヌネス・メモでは、主に以下の各点が指摘されています。 ・FBIが外国情報監視法（FISA）に基づき、大統領選挙中の201
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
正恩氏に全ての核引き渡しを要求 ハノイ会談でトランプ氏（共同通信） - Yahoo!ニュース
中華料理も値上げ、早すぎた米国超える習宣言のツケ - 日本経済新聞
