緊縮速報・財政再建トラトラトラ - 経済を良くするって、どうすれば
6/22に公表された1-3月期の日銀・資金循環によると、財政収支の大幅な好転が見られ、基礎的財政収支の赤字ゼロ目標に、2020年度第4四半期にも到達し得るという劇的な結果であった。「ワレ奇襲ニ成功セリ、トラトラトラ」と打電したくなるほどの緊縮である。こんなことをやられては、好調だったGDPが1-3月期に失速し、マイナス成長となったことも、たまたまではないと思えてくる。 ……… 日経の経済論壇では、財政再建先送りに警鐘が鳴らされているようだが、筆者は、まじめに日本の財政を心配しているので、常に最新状況をチェックしている。そこで、資金循環の資金過不足を4期移動平均で見ると、GDP比-2.8%と9年ぶりの水準に達し、改善のトレンドが年間0.6%弱のペースへ復帰していることが分かる。これを延長すると、2020年第4四半期には-1.0%まで届く。利払費を算入しない基礎収支ならゼロになるレベルだ。 世
経済運営の要諦は質より量 - 経済を良くするって、どうすれば
日本の財政再建論者には、特異な3つの特徴がある。まず、足下の収支を確かめない、次に、消費増税に拘る、そして、利子課税を無視する。近年の財政収支は、野心的な目標に届かなかっただけで、大幅に改善してきたし、家計消費が低迷する一方、企業収益は急激に伸びており、担税力がどちらにあるかは明らかだ。また、金利上昇による利払費の増大で危機になると説くが、金融資産課税で利払費以上の税収増になり得ることを忘れている。結局、彼らが真に望むのは、財政再建より消費増税であって、手段が目的化している。「消費増税しかない」に行き着くには、いくつもの重大な事実を無きものにする「空論」がいるわけで、その知的体力は大変なものだ。 ……… 日経によれば、税収は1兆円ほど上ブレするようである。本コラムは、早くから59.0兆円程としていたので、これに近いものだ。これにより、めでたいことに、新たに決めた2025年度に基礎的財政収支
緊縮速報・必要なのは「成長」健全化 - 経済を良くするって、どうすれば
財政を締め過ぎれば、成長を害する。それを理解しないから、「もっと緊縮」を求め続けることになる。ビジネスの視点に立つ日経は、「小さい政府」的な主張になるのも分からなくはないが、リベラルなはずの朝日が増税と歳出削減を望むのでは、庶民は救われまい。改訂された『中長期の経済財政に関する試算』の隠れたメッセージを解き、読者の木鐸となる言説を考えてはどうだろう。 ……… 今回の改定で、最も意外だったのは、増税の2019,20年の実質成長率が1.4%と1.5%へ大きく下方修正されたことだ。2017,18年が1.9%と1.8%であり、2021,22年が1.7%と1.9%だから、不自然に凹む形となった。普通の理解は、1%の消費純増税による成長の減速だろう。他の要因だとしても、成長率が下がるときに増税する愚はない。仮に、2018年の1.8%が維持されたとすると、成長率の差の累積は0.7%、3.7兆円程になる。
日米地位協定と明治の不平等条約 - 経済を良くするって、どうすれば
トランプ大統領が来日した際、羽田空港でなく、横田基地に降り立ったことに、ワイドショーの識者は疑問を呈していた。講談社現代新書の矢部宏治著『知ってはいけない』がベストセラーになったことで、朝鮮戦争の準戦時体制を引きずり、日米地位協定が主権の侵害とも言える大きな特権を米国に与えていることが広く知られるようになってきたせいだろう。さらに、伊勢崎賢治・布施祐仁著『主権なき平和国家』によって、国際的に見て不利なことも明らかになってきた。では、どうやって直すのか、奇しくも両著とも、あとがきに不平等条約の例を引いているのだが。 ……… 明治の日本が幕末に結んだ不平等条約を外交によって解消したのは、近代化の輝ける成功の歴史ではある。その反面、曲折を経て、40年もかかっている。そこから見えてくるのは、対外的な交渉の厳しさと同時に、国内的な結束を保つことの難しさだ。威力をもって反故にする革命外交ではないのだか
アベノミクス・10-12月期も消費停滞か - 経済を良くするって、どうすれば
10月の消費は若干の増にとどまり、前月の低下を踏まえれば、停滞という見方になろう。これは、公共事業の剥落をはじめとする建設投資の落ち込みによるもので、緩やかな輸出増では埋め切れなかったためだ。輸出と景気の連関は周知のことだが、建設投資も同様の関係にある。緊縮財政と超低金利が久しく、かつての経験は忘れ去られても、メカニズムは生きている。もっとも、需要が成長を動かしているなんて、認められない不都合な事実ではあろうが。 ……… 10月の家計調査は、項目により区々であるが、消費水準指数(除く住居等)が前月比+0.3という結果であった。また、商業動態の小売業は前月比0であり、CPIの財が前月比-0.1だから、実質ではわずかにプラスということになろう。これらを踏まえれば、10月の消費活動指数や消費総合指数は若干の増になると考えられる。両者はともに、前月が-0.4であったので、物足りない内容だ。7-9月
アベノミクス・勝ち切れない失敗の連鎖 - 経済を良くするって、どうすれば
ひと頃の日本サッカーは、先制すると攻勢が消え失せ、退いて守って逆転ゴールを食らう悪い癖があった。優位になったときにこそ厳しく向かい、勝ち切るまで絶対に手を緩めないというのは、勝負事の鉄則である。経済も同じで、足元の景気が好調だと、「財政出動は、もう十分だろう、あとは成長戦略に注力して」となりがちだが、これが失敗の本質だ。財政による1兆円の需要減は造作ないが、これを埋められる大きさの成長促進策は存在しない。勝負が着くまで、幻想に酔って財政を疎かにする甘さは絶対に許されない。 ……… 9月の経済指標が一斉に公表され、7-9月期GDPは、内需停滞、外需牽引の形になることが明確になった。それぞれ前期の反動が出るに過ぎないが、景気の明るさに慢心している向きには、良い薬になるだろう。デフレに慣れ切っているから、少し良くなっただけで、すぐ嬉しくなってしまう。本当の勝負どころは、ここからだ。内需の好循環を
希望の党の経済政策・安東泰志氏の論考を読んで - 経済を良くするって、どうすれば
小池新党の政策を知りたいと思い、ダイヤモンドO.L.(10/4)で、安東さんの論考を読ませていただいた。そこで感じたのは、日本の財政当局のトリックに引っかかっているのではないかという心配だ。このトリックには、民主党政権も、消費増時の安倍政権もだまされている。筆者は、日本には、安定的で無理のないマクロ経済運営をしてもらいたいと願っており、この観点から指摘するものである。 アベノミクスの特徴は大規模な金融緩和であるが、大規模な財政出動もしていると、よく誤解される。事実は、補正後の歳出総額は、民主党政権以来、100兆円程度と横バイである。看板の「機動的な財政政策」は、歳出の膨張を意味していないのに、勘違いされやすい表現になっている。トリックは、当初予算を小さめにし、補正を積んで、いかにも膨らませたように見せ、実際には前年並みに抑制するテクニックである。 結局、アベノミクスの実態は、金融緩和＋緊縮
2017年度も、やっぱり緊縮財政だが - 経済を良くするって、どうすれば
政府予算案の国会提出により、2017年度の財政収支は、国の本予算、地方、年金の通算で、0.6兆円の緊縮と判明した。緊縮は、消費増税の2014年度はもちろん、2015、16、17年度と4年連続だが、2015年度の7.9兆円、2016年度当初の5.8兆円に比べれば、遥かに小さい。アベノミクスは、1年目の2013年度だけが3.2兆円の拡張財政であり、その後は、厳しい緊縮財政を敷いてきた。ここに至って、ようやく緩めることにしたようだ。 ……… 2016年度の財政は、2015年後半に輸出が失速したにもかかわらず、大幅な緊縮に挑む無理なもので、年明けの円高株安に驚き、早くから方向転換を余儀なくされた。当初では5.8兆円の緊縮だったが、1次補正で熊本の震災対策を打ち、2次補正では建設国債を発行して3.1兆円の緊縮に緩め、3次補正でも赤字国債増発により1.2兆円の緊縮に改めるという経緯をたどった。 201
GDP改定・消費増税の偶然と必然 - 経済を良くするって、どうすれば
GDPが2008SNAへの基準改定により大幅に変更され、2016年7-9月期は実質で523兆円から535兆円へと上方修正された。これにより、「増税から2年半後の今年7-9月期になって、ようやく、過去最多だった駆込み需要時の2014年1-3月に並んだ」という認識が、「早くも1年後の2015年1-3月期には並んでいた」に変わった。「やっぱり、消費増税の悪影響は一時的だった」と、財政再建派は喜ぶかもしれないが、家計消費が増税のために大幅に減り、低いままにある事実は変えようもない。 ……… 今回の改定で各需要項目がどう動いたかは、内閣府のHPを参照してもらうこととして、本コラムは、家計消費(除く帰属家賃)に着目する。下図は、重ね合わせのために、改定前の値を平行移動させたものである。これで分かるのは、改定後は、小泉政権期から東日本大震災までの値が相対的に高くなるとともに、消費増税後については、上昇傾
人口と日本経済・悲観を超えて - 経済を良くするって、どうすれば
「人口減だから低成長」という説が正しくないのは、経済成長論を知っている者なら無論だが、俗耳には入りやすい。世間的には、売れている新書が常識であり、経済史の成果は、縁遠いものでしかない。そんな中、吉川洋先生が『人口と日本経済』を書き下ろしてくれた。橘木俊詔先生が言われるように、老練の学者こそ、基本的問いに答えるにふさわしい。本書の豊かな内容が過剰なペシミズムの解毒になってくれたらと願う。 ……… 経済成長は、労働力と設備投資の増加、それに生産性の向上で決まる。経済成長に対する労働力の貢献度は小さいものでしかなかったから、人口で成長率が決まらないことは、明らかだ。とは言え、弱みがあるのは、最大の要因である生産性の向上が何で得られるかは、漠然としていて、経済学は明快な処方箋を出せずじまいなことだ。これも「人口減だから低成長」という話が膾炙する理由の一つだろう。 割り切って言うと、生産性の向上は、
経済対策よりも必要とされること - 経済を良くするって、どうすれば
28兆円の経済対策が決定されたが、確実なのは、補正予算が前年度より0.7兆円増えるということだけで、あとは、前年度との比較で、本当に需要を増加させるものなのかは不透明である。このような需要管理が十分になされていないことが、日本の経済運営の大きな欠陥であるように思われる。 ……… 景気の原動力は、企業活動が反映される設備投資にある。その設備投資は、追加的需要を見ながらなされており、具体的には、輸出、住宅、公共の三つである。バブルが癒えた1995年からリーマンショック前の2008年までは、2四半期前のこれらによって、ほぼ完全に説明できていた。とりわけ、輸出の影響は大きく、これがあって、財政当局は金融緩和による円安を非常に好むわけである。 3需要の最近の動きを、全産業活動指数と日銀実質輸出で見ると、アベノミクス開始の2013年に、公共が持ち上がり、住宅も伸びて、財政出動と金融緩和が上手くかみ合っ
ストップ＆ＧＯの経済サイクル - 経済を良くするって、どうすれば
ゲームがポケモンGOなら、日本の財政はストップ＆GOである。これが諸悪の根源であり、これさえやめれば、「構造改革」などせずとも、日本経済は順調に成長する。しかも、安定的な財政にすることで、何か大きな弊害があるわけでもない。どうして、こんな平凡なことができないのか、それにはいくつか理由がある。 ……… 第一に、成長の仕組みを分かっていない。成長の原動力は、設備や人材への投資であり、それは需要を見ながらなされている。需要リスクは、金利で癒せないほど強力なので、いくら金融緩和をしても、緊縮財政で需要を抜くと効果が出ない。まさに、足元の日本経済がこの状態にある。 需要リスクが強力なのは、人生は有限のため、取れるリスクの大きさに限度があり、ある程度、リスクが大きくなると、たとえ、投資の期待値がプラスでも、見送らざるを得なくなるからだ。今の経済学は、「機会利益」を捨てるという不合理な行動を認めていない
アベノミクス・見苦しさの理由 - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、
ガルブレイスと時代の思想 - 経済を良くするって、どうすれば
歴史は今のために読まれる。リベラルで革新的な思想の持ち主であったJ.K.ガルブレイスを回顧するとは、現在の日本において、どのような意味づけとなるのか。伊東光晴先生の新著『ガルブレイス』を読んで、やはり、そういう思いは禁じ得ない。極端な金融緩和と緊縮財政の組み合わせは、アベノミクスの特徴だが、政権への立場を超え、エリート層には幅広く受け入れられている。それは1997年以降の意外に新しい思想だ。 ……… 1997年の消費増税は、成長に彩られていた日本の一時代を隔するものとなった。ここで「戦後」は終わりを告げる。むろん、同時代を生きて、転換点に立ち会っていたとは、まったく実感できなかった。激しい景気後退とは言え、また回復できると思っていた。これを境に、成長を失い、企業も社会も、かつてとは別のものになったのだが、未だに、それを分かっていない人も多い。 高度成長期の経済政策への一般的評価は、潜在力を
アベノミクス・消費底入れの兆し - 経済を良くするって、どうすれば
10-12月期のマイナス成長を悪天候のせいにできないことは当然でも、なぜ、そうなったかは、もう少し詳しく見る必要があるだろう。「緊縮財政のため」と正直に言えない当局は、天気のせいにしかできないのだから、放っておくとして、それだけで済ますのは、惜しい気がする。どうすべきだったのか、反省してみる必要があるのではないか。 ……… 景気は、追加的な需要に強く左右される。これは、景気変動の原動力である設備投資は、需要リスク次第だからだ。目先の売上げほど、大きく期待を動かすものはなく、金融緩和や法人減税に大した力はない。収益性で動くように見えるのは、それが需要の緊緩と密接に関係するからである。教科書的な説明は、知っておくべきだが、現実は違うことも心得ておかねばなるまい。 この観点から経済運営を眺めれば、公的固定資本形成、すなわち、公共事業が2四半期連続で減っているのは痛い。政府最終消費を加えても、じり
アベノミクス・強気と狼狽の混合物 - 経済を良くするって、どうすれば
異次元緩和Ⅱでミニバブルを作り、これに慢心して、緊縮型予算を組み、FRBのゼロ金利解除のリスクはまるで無視だったのに、年明けに円高株安に振れるや、慌てて外国人経済学者を呼び、財政出動路線を打ち上げ、春から大型の補正をやると言い出す。アベノミクスとは、強気と狼狽の混合物らしい。 ところが、足元では、消費が底入れしたと見られ、1-3月期のGDPはプラス成長だろう。この局面で、補正のアクセルを吹かせば、効果はあるにしても、その後の剥落のブレーキも同時に用意することになる。こうした変動の激しさは、成長の基盤を壊しかねない。エコ・ポイントで翻弄し、電機業界を死地に追いやった経験は、未だ教訓になっていないようだ。 ……… 3月の日銀短観は、急速な円高株安を受けて、大きく低下した。しかし、円・株は異次元緩和Ⅱ前の水準に戻っただけであり、当時に危機感があったわけではない。皆、慌て過ぎではないか。無意識に、
アベノミクス・10-12月期は内需総崩れ - 経済を良くするって、どうすれば
12月の家計調査は、二人世帯の実質消費支出(除く住居等)の季節調整済指数が93.6という惨憺たる結果だった。前月比は+0.9でも、消費増税直後の2014年4月と同水準という内容だ。GDPの6割を占める消費が10-12月期の成長率を大きく下げるのは確実で、鉱工業指数の動向からすると、その他の内需も総崩れの様相を呈している。消費増税に続く、2015年度の8兆円に及ぶ緊縮財政は、異次元緩和第2弾もものかわ、成長抑圧に絶大な威力を発揮したことになる。 ……… 家計調査は、11月が消費増税直後の底さえ割る異常な低さだったので、大きなリバウンドを願っていたが、やはり、そうはならなかった。12月の商業動態の小売業は、前月の急落に続き、前月比-0.2であり、鉱工業指数の消費財出荷は、低かった前月から+0.3でしかない。これらを踏まえると、10-12月期GDPおける民間消費は、前期比-0.5より大きな減少を
アベノミクス・消費底落ちで3期連続ゼロ成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
少し早いかもしれないが、これだけ家計調査の結果が悪いと、10-12月期のゼロ成長も覚悟せざるを得ないだろう。原因は、8兆円を超える今年度の緊縮財政である。GDP比で1.6%ものデフレ圧力をかけているのだから、景気失速も当然だ。日本経済は、政策どおりの結果を出している。もっとも、こうした現実を見ても、統計が間違っているとしか言えない立場の人もいるようだが。 ……… 10月の家計調査は、二人世帯の消費支出の季節調整済指数が93.9で前月比-0.7となり、7-9月期平均より-0.7も低かった。「除く住居等」は、94.4で前月比-0.4、前期比-1.1であり、ここまで落ち込むと、11、12月に1.0ずつ伸びたとしても、前期比がプラスにならない。10月の水準は、消費増税直後の2014年5月の94.1と大差なく、底へ落ちたレベルだ。しかも、10月は物価の低下に助けられており、名目の前月比は-0.5に広
穏健財政による次世代投資 - 経済を良くするって、どうすれば
「一億総活躍」なんて、権力者臭さを漂わせてどうするのかね。かつての「所得倍増」は、所得を倍増させるという意味だった。今度は、一億を活躍「させる」つもりなのか。言われなくても、多くの国民は活躍したいのであって、それを阻む「壁」があるゆえに、困っているのだ。取り組む「壁」を示さないのでは、政治目標とはなり得ない。もっとも、10/9の日経によれば、スローガンを思いついただけで、中身はこれからのようだ。 ……… アベノミクスを総括すると、大胆な金融緩和で円安・株高を実現し、財政出動で景気に勢いをつけたものの、一気の消費増税で成長を失わせ、国民生活を低下させてしまい、今年度も追加増税を取りやめたのみで、8兆円の緊縮財政を敷いたために、原油安の天恵にもかかわらず、経済を低迷させたとなる。第三の矢の法人減税は、財政に穴をあけても、投資や雇用の促進には目立った効果がなく、企業の滞留資金を更に増やすに終わっ
アベノミクスは豹変できるか - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの不振の理由は明らかで、2014年度は、8.1兆円もの一気の消費増税をしたことであり、2015年度は、引き続き、8兆円規模の緊縮財政をしているためである。今年度の緊縮は、あまり意識されないが、補正予算で公債減額を0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方財政で1.2兆円、厚生年金で収支改善1.6兆円をしたことを忘れてはいけない。加えて、国の税収だけで、3.2兆円の上ブレが予想される。原油安メリットがなければ、停滞では済まなかっただろう。 緊縮財政が敷かれていることは、政府の「中長期の経済財政の試算」でも明らかにされている。2015年度は、財政収支がGDP比で1.4%、約7兆円改善すると記されている。むろん、これには、年金収支や税収上ブレは含まれない。これだけ吸い上げれば、日本経済の成長力は年率1.6%くらいのものだから、「緊縮財政は景気に影響しない」という信念の持ち主以外は、素直に納
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