万人が知るべき10のよくある間違った論証方法
"Ten Common Fallacies Everyone Should Know"と言うページで、万人が知るべき10の良くある間違った論証の方法を解説していた。インターネット界隈での議論でも良く見かけるものばかりで、議論に負けないために議論をしている非建設的な人々の論証方法のまとめになっている。馬鹿発見器として有用なので、説明の一部を元ページから拝借しつつ、項目を一つ一つ見て行きたい。 1. 人格攻撃（Ad Hominem） 議論の内容ではなくて相手の人格に基づいた批判を行うのは誤りだ。主張を批判されると侮辱されたと感じて、我を失う人も少なくなく、ネット界隈では良く見かける。間違いを指摘されると、ツイッターなどで指摘した人の性格や能力を根拠不明な中傷する経済評論家がいるが、それもこの部類に入ると思われる。後述する(7)と(8)の会わせ技のひとつだが、よくあるので独立した項目になっている
経済学を知ったかぶりするための独学方法
すらたろう氏が独習者のためのおすすめ経済学入門テキストを紹介しているのを見て、ask.fmを始めたところ、経済学研究科に行かないで経済学を学ぶ方法を質問されたのを思い出した。 用途が分からないのだが、SNSで聞かれたのでSNSで使うための知識なのであろう。主に文系学問を学んできた人が、インターネットの交流サイトで経済学を知ったかぶりするための独学方法を考えてみたい。 1. 基礎的な数学を学ぶ 経済学は言葉として数学を利用しているため、ある程度の数学の知識が必要だ。記号の意味ぐらい分からないと、読み飛ばしもできない。しかし経済学の教科書の数学の説明は極端に省略されているので、やさしめの数学書を読んだ方が理解が深まる。線形代数、集合、位相、解析のイロハを学ぼう。 一般教養で数学を履修していなかった人は、『微分・積分30講』と『線形代数30講』を読んでおく方が良いと思う。だらだら読んでいても一ヶ
右翼にも左翼にも勧めたい「韓国併合への道 完全版」
韓国や在日韓国・朝鮮人の“歴史認識”には困惑する事が多い。しかし、彼らの主張の是非を判断する材料に事欠く人も多いであろう。中国史や欧州史のファンはいても、朝鮮半島史は人気では無いからだ。そんな知識の狭間を埋めてくれるのが、呉善花氏の「韓国併合への道 完全版」だ。 第1章から第10章までが、朝鮮半島から見た韓国併合までの政治史になっており、日清、日露戦争の経緯が描かれている。中華思想をより所とする古代社会的な朝鮮社会が、内部分裂を続けることにより、社会体制の刷新が出来ず、独立の維持に失敗していく様子が良く分かる。2012年の加筆により、第11章で併合後の日本統治の実情が示され、第12章で現代の反日感情事情が語られている。 1. そもそも李氏朝鮮はダメな国だった 本書では経済や風俗の描写がほとんど無いのだが、李氏朝鮮は古代社会的な側面を色濃く残し、極端に政府機能が弱かったようだ。奴隷のいる身分
憲法で読むアメリカ史
『憲法で読むアメリカ史』は、阿川尚之慶應義塾大学教授が雑誌「外交フォーラム」に連載していた米国史を米国憲法との関係の話を、加筆修正して綴った本。「福沢先生」と書いてある所に慶應大学にある束縛を強く感じるものの、米国社会が米国憲法や最高裁判所に与えた影響や、最高裁判所が米国社会に与えた影響がよく理解でき、現在の米国での政策論争の理解にも役立つ。日本の憲法改正論者にも読んで欲しい。 冒頭の2000年のブッシュ対ゴア事件は冗長に感じるが、その後の憲法制定の話ぐらいから面白くなってくる。初期の米国は独立した州が寄り集まった連合でしかなく、問題だらけの連合規約を差し替えた憲法も、不完全な代物だった。そこから権力の無い連邦が、各州に影響力を増していく描写が生き生きとされている。 特に奴隷制は大きなトピックだ。独立戦争の頃には奴隷制が社会悪だと認識されていたようだが、その是非は州に委ねられる事になった。
経済学的な裏づけはあるオバマの政策
「オバマ再選でアメリカ経済はさらに停滞するだろう」と言うブログのエントリーで、オバマ大統領の政策が経済を低迷させると主張している。新自由主義者には理解したく無いのであろうけれども、経済学的にオバマ大統領の政策は、少なくとも一方の立場からは妥当と言えるものも多い。目や耳を塞いで新自由主義を唱える人が見るとも思わないが、幾つかツッコミを入れてみよう。 1. 金融規制 まずは金融政策の部分だが、金融機関の規制は無理があるので、銀行にリスク回避的な行動を取らせるために、救済をしないと宣言すべきだと、ドッド・フランク法案を否定している。銀行員と預金者の利害対立があるので、この議論は単純すぎる。 ミクロ金融理論には二つの代表的な銀行の論文がある。Diamond(1984)*1では銀行員と預金者の間には利害関係があるので、銀行員が暴走しないように自己資本比率などの規制が必要だと議論している。Diamon
ある地方公務員のあるマクロ経済分析（途中）への誤解
とある地方公務員の方が「財政政策という実務」と言うエントリーで、駒沢大学の飯田泰之氏のブログの内容を批判しているが、幾つか誤解があるようだ。 飯田氏は、近年の財政政策の効果低下の理由を探っており、社会保障を否定しているわけではない。財政政策と言うと土木工事しか無いのかよ！と思われるかも知れないが、社会保障は移転支出になりケインズ経済学でも政府投資にならない*1から、分析に向かないのだ。 1. 移転所得は乗数効果を呼ばない 教科書的なケインズ経済学だと世界はY = c(Y - t + r) + I + G，Y:国民所得, t:税金, r:移転所得, I:民間投資, G:政府投資みたいに理解されていて、1兆円の社会保障はtとrを1兆円増やして、Gは変化無しと考える。すると乗数効果が働く余地が無く、国民所得も増えない。変形するとY = (I + G)/(1 - c) - c(t - r)/(1
児玉龍彦教授の主張に、放射線医学総合研究所が苦情を述べる
話題になっていた東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の衆議院厚生労働委員会での証言だが、放射線医学総合研究所が「尿中セシウムによる膀胱がんの発生について」を公表し、その内容について問題点を指摘し、「チェルノブイリ事故では小児甲状腺癌以外の放射線被ばくによる健康影響のエビデンスはないと結論付けられており、これが現在の世界的なコンセンサス」だと確認している。市民団体などでは放射能物質の危険性を示す証言として捉えていたので、福島第一原発の災害・事故による周辺汚染の議論に一石を投じるかも知れない。 1. 児玉教授の国会証言による主張 児玉龍彦教授の主張は多岐に渡るのだが、あえて整理すると次のようになる。(1)広範囲に放射能汚染が発生しており総量も多く今後も残存する。(2)放射能による内部被曝の危険性は後日に立証される事があるため安全とは言えない。(3)放射性物質の拡散地域は複雑なので、現在
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