【海外ニュース情報局：調査分析】「日本ｰ韓国軍レーダー照射事件」海外記事がどのように報じているか。 | 海外ニュース翻訳情報局海外ニュース翻訳情報局
Post by Mariko Kabashima 2019/01/07 1:52 update 7:21 12月20日に、日本の排他的経済水域内での韓国海軍による対自衛隊へのレーダー照射事件が日夜マスコミでも大騒ぎです。 私も個人的な気持ちとしては、我が国の自衛隊への照射だけでも噴飯ものですし、その上、抗議した日本政府に対し謝罪を要求とは全く意味がわかりません。 しかし、ここは毎日2000本ほどの記事をチェックしている当サイト。 世界のニュースは、この事件をどのように報じ、世界の世論はどうなっているのかと気になり海外のニュースサイトを調べてみました。 まあ結論からいうと、残念なことに多くの海外のメディアは、この事件にあまり興味がないと思われます。おそらく世論も。（当然韓国メディアは除く） このことについての記事を探すほうが大変なくらいでした。 たまに見つけたとしても、AFP通信の丸写し
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呆れた言論封殺に、姑息な見出し変更 日本の新聞に未来などない！ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。 この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。 記者クラブ議論を封殺 これでも言論機関か？ この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。 問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。 「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリン
テンバガーは驚異の50銘柄超え! ～愛鷹さん前編
会社員として働きながら30代にして2億5000万円の資産を築いた愛鷹さん。その成功の裏にあったのは、「テンバガー56銘柄」という驚異的な記録でした。テンバガーハンターに、初心者にオススメの「テンバガーをみつけるための7ヶ条」を教えていただきました！
マスメディアを殺せば日本は圧倒的に独り勝ちする - 狐の王国
ちょっとあんまし時間無いので以下の2記事について簡単に言及する。 金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる 政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - Rails で行こう！ 最近のこの日記の記事を見てる人には信じられないかもしれないが、実は俺もそう日本の将来について悲観はしてない。ただ「このままだとまずい」という危機感は常に持っている。何もしなくていいわけじゃない。 そしてその見解もkazu_fujisawaさんとそう変わらない。 利権団体でも一番大きいところでせいぜい数百万人程度です。 どこの利権団体にも属していない国民の方が圧倒的に多いのです。 だからサイレント・マジョリティの人たちが正しく情報を共有して、どの政治家やどの政党が国益を犠牲にして一部の既得権者の利益を守ろうとしているのかを監視して、ネットなどのメディアでそういった政
危機に直面した組織は固くなる、ハードランディングは避けられない、「友愛」の相手が組織か個人かが問われている - アンカテ
民主党が記者会見を開放するという公約を破っている。関連記事を集めようと思ったら、宮台さんが既にやっていた。 民主党の重大な「公約破り」はじまる 許すまじ！ - MIYADAI.com Blog 下のエントリーに追加します。上杉さんの論説ほか。 - MIYADAI.com Blog そして、今年の3月24日、ついに小沢一郎民主党代表（前）が、さらに5月16日には鳩山由紀夫代表が、それぞれの会見の中で、筆者の質問に対して、首相官邸における記者会見の開放を約束したのだ。 「わたしは政治も行政も経済社会も、日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー、横文字でを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますよということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降もとくに制限はまったくしておりませ
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
民主党の重大な「公約破り」はじまる 許すまじ！ - MIYADAI.com Blog
本日の首相官邸における記者会見で民主党による重大な「公約破り」が早くも始まりました。ネットの各所で反発の動きが拡がっています。 いま一層の盛り上がりを期待して、重要だと思うネット記事の幾つかをリンクしておきます。マスコミに媚び諂い、ネットを敵に回すことが何を意味するのか、鳩山首相の周辺は判っていないようです。 背景についての突っ込んだ情報は(3)と(4)と(5)をご覧ください。いま民主党内部やその周辺（とりわけ腐れマスコミ）で何が起っているのか、よく分かるだろうと思います。これを放置してはなりません。 すでに誰が動いたのか分かりつつありますが、岡田克也氏のいうように次期総選挙は既に始まっている以上、今回の動きの背後にいる人々が確定したならば直ちに徹底的な落選運動を開始しましょう。 民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません。そのことを、自民党の壊滅か
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東京新聞:メディアと政治を考える 自由な言葉あってこそ:社説・コラム(TOKYO Web)
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