「竹中氏は日本経済の恩人である」～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（上）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
渋谷区がナイキに宮下公園の命名権売却と施設整備委託
東京都渋谷区は、同区神宮前にある宮下公園の命名権をスポーツ用品メーカーのナイキジャパン（東京都品川区）に売却する。桑原敏武区長が6月11日の区議会本会議で明らかにした。
2009-05-31 - こら！たまには研究しろ！！ ＃コメント インタゲ2009/06/11 12:14 狭義のインタゲ派と広義のインタゲ派 狭義のインタゲ派の基本主張： （「中銀がインフレ率をコントロ
クルーグマンのＴＶ出演がyoutubeに落ちてました！#1と#2は戸越銀座で遊んでいるだけなんですが，冒頭のベビーシッターモデルの説明は思ったよりまとも．本編は#3と#4の与謝野大臣と吉川先生との対談です． 定額給付金については割戻減税のようなものと理解しているのかもしれません．流動性制約家計が多いと思われる*1納税をしていない家計にも届くように無条件でまいていると言ったら評価は変わったのかなぁ．クルーグマンの重点は財政政策のようですが，いわゆる中立命題*2は支持しているように感じます． にもかかわらず財政支出政策には積極的．どんなモデルが頭の中にあるのだろう．先月の『Voice』では「ホームタウンである伝統的ケインズ主義への回帰」みたいに書きましたが，（減税と財政支出を区別しているところから見ると）どうもそうではないのかもしれない．Krugmanの頭の中にはインフォーマルにはモデルが組み
「日本の罠」クルーグマンとバーナンキ 「失われた10年」日米比較談義（上） | JBpress (ジェイビープレス)
野心を抱いた学者の1人が、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン。1994年、クルーグマンは外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した。「奇跡」といわれた東アジアの高度経済成長は、生産性の向上がなく、資本と労働の過剰投入だけで一時的に達成された幻の成長だと喝破。このため、日本のエコノミストの注目を集め始めた。 1998年、クルーグマンは「日本の罠」と題する論文を発表し、日本の経済不振は日本自身が招いた問題だと断罪。その一方で、日本の苦境はアジア経済に悪影響を与えていると観察していた。 そして、ケインズ経済学の枠組みを使いながら、クルーグマンは日本がいわゆる「流動性の罠」の状況に陥っていると分析した。 通常、市場金利を低くするとおカネが借りやすくなり、民間投資が増えるはずだ。ところがあまりに金利が低くなると、投資のためのおカネの需要に対する供
平成の農政改革と呼ぶには程遠い農地法改正は「昭和の懐メロ」だ
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 「所有から利用へ」をキャッチフレーズに掲げる農地法改正法案が、5月8日の衆院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決され
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
毎月15万円、無条件で国が差し上げます～『ベーシック・インカム入門』 山森 亮著（評者：夜野 環）：日経ビジネスオンライン
──20XX年、国論を二分する激論を経て、ついに日本でも「ベーシック・インカム法」が可決された。1年後に施行される同法によって、すべての国民は無条件に、毎月15万円の基本所得を交付されることになる。 街角の声を拾ってみよう。 「ただでさえニートとかいって働かない人がいるのに、怠け者を増やすだけなんじゃないの？」（40代コンビニ店員） 「給付が始まったら、会社辞めてもう一回プロのミュージシャンを目指すつもりです」（20代会社員） 「仕事は続けますよ。給料うんぬんっていうんじゃなくて、仕事を通じて自分が成長するのが楽しいから」（30代会社員） 「生活保護をもらってたんですけど、ベーシック・インカムに一本化されるということで、額は少し下がりました。でも、誰もがもらうということで、罪悪感っていうんですか、自分は社会のお荷物だ、っていう自責の念は少し薄れるような気がします」（20代シングルマザー）
クルーグマンがインタゲ放棄したって？ 何いってんの？（『Voice』５月号、クルーグマンのインタビュー登場） - Economics Lovers Live
ご恵贈いただいている『Voice』の最新刊５月号。ポール･クルーグマンのインタビュー「日本経済・再浮上への三大戦略」が登場。日本では一部で「クルーグマン自ら、インタゲの有効性を明確に否定した」などということがネットだけではなく書籍ベースでも発言されているのをみて、その不見識に唖然とせざるをえませんでした。 もっともこの本の中でも明瞭にデフレ不況脱出へのインフレターゲットのすすめを説いていて、以前とまったくかわらない彼の見解を読むことが（英語ではとうの昔に）できたわけです。さてそういう日本風のバイアスは脇においといて、このインタビューは面白い内容でした。 まず冒頭、日本経済は「４％のインフレターゲットを設定せよ」というズバリな発言。これはデフレ不況脱出のためのインタゲです。 クルーグマン曰く 再び日本経済はデフレに戻る、という見立ては現実的になりつつあります。先の景気拡大時でさえ、日本は著し
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜World Economy―先読み世界経済 リチャード・スメサースト
[第6回]時代を先取りした男 高橋是清が世界に残した教訓 リチャード・スメサースト Rechard Smethurst ピッツバーグ大教授 リチャード・スメサースト氏 高橋是清は、大恐慌から日本を救い出すため、後にケインズ主義と呼ばれることとなる景気対策を採った人物として、日本だけでなく、欧米の金融・財政政策の研究者の間でも広く知られている。 しかし、彼の経済運営と政治哲学は、単に厳しい景気下降局面ではケインズ主義的な景気対策が有効であるという点にあるのではない。早くから、エリート層だけでなく一般国民の生活水準を引き上げるような経済成長を提案。地方の役人や起業家のほうが中央官僚よりも地元の状況をよく理解していると考え、トップダウン型産業政策にも反対した。 国防は必要だが、軍に過度にお金をかけることは危険だと考えてもいた。両大戦間期の軍部の度重なる予算の増額要求に抵抗。そのことによって36年
高速料金の二重徴収、４月２９日には解消 - MSN産経ニュース
国土交通省と東日本、中日本などの高速道路６社は１３日、２８日から始まる土日祝日の地方圏の高速道路料金を上限１０００円で乗り放題とする大幅値下げで、大都市圏をまたぐ一部のルートを走行した場合、料金が二重徴収されてしまう問題はゴールデンウイークの４月２９日に解消されると発表した。 値下げは自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用車が対象。当初計画では、料金徴収システムを改修し今月２８日からの完全実施を目指していたが、作業の遅れから、１カ月ずれ込むことになった。 二重に料金が徴収されてしまうのは、「大都市圏またぎ」と呼ばれるルート。地方圏の高速道路から高速道路に乗り、東京や大阪などの大都市圏を経由して再び地方圏を走行すると、本来は前後の地方圏を通算して１０００円を徴収するはずだったが、別々に徴収され、２０００円かかる。 例えば、浜松インターチェンジ（ＩＣ）から東名高速道路に乗って、首都高速道路を経由し
2009-03-05 - ハリ・セルダンになりたくて コメント欄
昨日、書いた内容が一部の方に分かってもらえていないようなので、もっと簡単に説明します。 [お断り] 当blogでの意見はすべて矢野個人のものであり、矢野が属するいかなる組織・団体とも関係ありません。 [「流動性の罠」再訪〜もっと簡単に解説〜] id:ryozo18さんが訳したのはクルーグマンblogの以下のエントリー 結論はこうだ。もし短期金利がゼロになると、現金は短期債務の完全な代替物になる。そしてマネーサプライをいかに増やそうとも、債務もまったく同じだけ増加することで、すべての効果は打ち消される。まる。以上。 確かに中央銀行は別の政策もできる。たとえば(1)長期債券や(2)リスクのある資産を買ったりね。そしてこの対策は効果を持つ。でも、それは中央銀行が民間セクターのリスクを肩代わりしてあげることによるものだ。マネーサプライの増加とは本質的に一切無関係だ。 「クルーグマンの結論 - I
高速1000円「超分かりにくい」 国交省など問い合わせ殺到
高速道路1000円値下げの内容が「分かりにくい」と、国交省や高速道路会社に問い合わせが殺到している。首都高、阪神高速やそれ以外の高速の「大都市近郊区間」を通ると別料金になるなどその内容が複雑で、麻生首相さえ間違えたほどだ。国交省では、料金検索システムで分かるようにしたいというが、本当に混乱しないのか。 麻生首相でさえ間違える複雑な料金制度 発言が事実とすれば、一国の首相が大きな勘違いをしたことになる。 ETC搭載の普通・軽自動車なら2009年3月28日から土日祝日の休日が上限1000円、となる見通しになった地方部の高速料金。麻生太郎首相は、那覇市内で3月7日にした講演で、長距離ながらお得な区間の例を挙げた。朝日新聞の8日付記事によると、こう言ったというのだ。 「例えば仙台から東京へ来て、東京から首都高抜けて、静岡まで行くというと結構な値段すると思いますよ。そういったのも一律1000円にしま
三万人のための総合情報誌『選択』 - 巻頭インタビュー 地方の活性化は「不可能」
伊藤 滋(いとう しげる) （早稲田大学特命教授） １９３１年東京生まれ。６２年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。慶應義塾大学環境情報学部教授、東大名誉教授などを経て現職。国土審議会、都市計画中央審議会委や、小泉内閣時には都市再生本部都市再生戦略チーム座長を務めた。 ―― 地方、とりわけ農村や漁村の衰退が何を施しても止まりません。 伊藤 国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の将来人口推計によると、秋田や高知といった都市ですら二〇三五年には人口が半減すると予測されている。この研究所の予測は国のあらゆる統計の中で最も正確であり、私自身が地方を見て回った実感でも人口減少の流れは止められない。日本人が東京から名古屋、大阪、瀬戸内を経て福岡に至る太平洋ベルト地帯に居住を求める傾向は今後も変わらない。 ―― それはなぜですか。 伊藤 少なくとも東北地方や日本海側の厳しい冬を知
「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ：日経ビジネスオンライン
神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全
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NIKKEI NET（日経ネット）：木材利用増へ新法、農水省検討 国産材住宅の税優遇
OECD、日本のコメ減反見直しを勧告
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２８日から高速値下げ 首相が見通し - MSN産経ニュース