生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
｢自分が中国人でいたくない｣謎の中華系グループが江戸川で"カキ殻清掃"をする意外な理由 "中国人をヘイトする中国人"という難題
江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄 関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材（とあるデモ現場）で連絡先を
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
東大の助教を辞め､5年任期の教員に…シジュウカラにすべてを捧げる｢小鳥博士｣の壮大すぎる野望 ｢僕は､シジュウカラという動物を世界で一番見てるんで｣
「鳥の言葉」の解読に成功した若手研究者がいる。京都大学白眉センター特定助教の鈴木俊貴さんは、10年かけてシジュウカラの鳴き声を集め、鳥が言葉を話すことを突き詰めた。「僕は、シジュウカラという動物を世界で一番見てるんで」と話す鈴木さんの生態を、フリーライターの川内イオさんが取材した――。 世界で初めて鳥の言葉を解明した男 「今、ヂヂヂヂッて鳴いたでしょ。シジュウカラが集まれって言ってます。向こうに何羽か残ってるから、こっちに来てって呼んでますね」 「今、ヒヒヒって聞こえました？ あれはコガラが『タカが来た』と言ってます。それを聞いて、シジュウカラも藪やぶのなかに逃げたでしょ。日本語と英語でダイレクトに会話しているような感じで、ほかの鳥の言葉も理解してるんです」 某日、まだ雪が残る軽井沢の森のなかを、京都大学白眉はくびセンター特定助教の鈴木俊貴とともに歩いた。シジュウカラの研究を通して、世界で
この20年で｢離婚したい理由ベスト3｣が激変…男たちが夫婦関係で悩んでいること 浮気より深刻な｢金と暴力｣問題
離婚件数は減っても、離婚する割合は増えている 最新の2020年人口動態調査によれば、離婚数は19万3253件。1995年以来久しぶりに20万件を割り込みましたが、それはそもそも婚姻の絶対数が減っているからであり、決して離婚が減少基調にあるということではありません。離婚を婚姻数で割り戻した、いわゆる特殊離婚率は37％と、むしろ2019年より増えています。 特殊離婚率は指標として正しくないという論者もいますが、私はそうは思いません。2000年以降の累計で見ても、この20年間で約1432万組が結婚し、約511万組が離婚しています。実際、35.7％の結婚が壊れていることになります。まさに、「3組に1組は離婚している」のです。 では、離婚の原因とはなんでしょうか？ 離婚の多くは協議離婚なので、正確な資料はありませんが、司法統計から、協議離婚以外の離婚申し立て理由を見てみると、男女合わせた総数では「性
｢日本人のコロナ自粛はすごかった｣上から目線で"緩み"に怒る人はこれ以上なにを望むのか 被害甚大な欧米がマスクなしのワケ
欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？ ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ
｢いつまで"最後の我慢"を続けるのか｣これ以上､高齢者のために子供を犠牲にするべきではない 自粛の後遺症を考えたことがあるか
だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？ いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山
｢ワイン離れが止まらない｣フランス人がワインの代わりに飲み始めたもの 日常的にワインを飲む成人は16%
フランス人とワインの微妙な関係 フランスとワイン——じつに絵になる関係だし、数世紀にわたり切っても切れない間柄が続いている。 ワインは、古代ローマ人がほぼ現在のフランスに相当するガリアを征服するはるか前に、古代ギリシャ人によってもたらされ、中世に広く普及し、やがて国内外を問わず優れた品質（ボルドー、ブルゴーニュ、シャンパーニュ）の象徴となり、ワイン醸造用のブドウ栽培、ワインを飲む習慣、そしてワインの輸出といったものがフランスという国の個性を示す大きな特徴となってきた。 フランスはいつだってワインを大量に生産してきたし、盛大に飲んできた。ワイン産地の農場経営者や村人たちは地元産の当たり年のワインを楽しみ、町や都会の人たちは味も価格も多様なワインのなかから好みのものを選んできたのだ。 フランスで1人当たりの年間ワイン消費量の統計をとるようになったのは、1850年のことだ。当時の消費量は多く、年
｢長寿日本一の秘訣は適度な毒｣長野県民が実践する病気知らずの食事法 50年かけて短命から長寿に大変化
50年で最長寿県となった長野県 日本では、毎年、県別に寿命の長さが発表されています。最長寿県はどこだと思う？ ときいたら、沖縄県じゃない？ という答えが最も多かったのですが、確かに少し前までは、沖縄県が最長寿県として有名でした。 ですが、今では沖縄県は男性の場合は47都道府県中30位（女性は3位）です。これは沖縄県民の生活様式の急速な欧米化、特にファストフードの普及と車社会の影響が大きかったようです。 最長寿県は、意外なことに長野県です。しかも男性は1990年、女性は2010年に1位に輝いてから長年その座を譲っていません。 長野県は、もともと長寿県だったわけではありません。昭和40年の統計を見ると、男性の寿命は第9位、女性が第26位です。特に脳卒中による死亡率は1965年は全国1位、その前後数年をみても常にワースト3に入っています。 長野県は、四方が山に囲まれており、冬になると雪に閉じ込め
シリアの警察を空手でボコボコにした酔っぱらい日本人の正体 なぜ､空手はアラブに広まったのか
教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし
｢不快なポスターを許せない｣保守化するリベラルの末路 自分で自分の首を締めている
「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題
ミスター年金「年金制度破綻は大ウソだ」 給付水準は少しずつ引き下げられる
繰り返しメディアで取り上げられる「年金制度の未来」。唱えられる「制度破綻」といった悲観論は本当なのか。制度を知り尽くした専門家が、豊富なデータをもとに徹底解説する。 社会保障は対GDP比で見よ 2018年5月、政府は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を公表しました。2040年といえば、今、現役として社会を支えている40～50代の皆さんが本格的な高齢期を迎える時期です。この将来見通し（以下「推計」といいます）はなかなか示唆に富むもので、皆さんの将来を考えるうえで前提となる「いくつかの重要なファクト」を見出すことができます。本稿ではこの推計をベースに、社会保障を解説していきたいと思います。 社会保障給付は「経済が生み出した付加価値の分配」ですから、社会保障の大きさを国民経済との関係で議論するときは「名目額」ではなく「対GDP比」で見ることが必要です。そもそも社会保障の名目額は給付も負
イタリア人が日本で必ずイタ飯を食べる訳 駐日イタリア大使もお墨付きの味
『テルマエ・ロマエ』などの作品で知られるマンガ家のヤマザキマリさんは、長年イタリアに住んでいながら「パスタぎらい」を公言している。一方、日本のイタリア料理は、イタリアの友人たちに勧めたくなるほど好きなのだという。なぜなのか――。 パスタは貧困時代のほろ苦い味 ――新著『パスタぎらい』では、若いころにパスタを食べすぎて嫌いになってしまったと書かれていますね。 好きで食べていたんじゃなくて、貧乏学生でお金がなかったので、パスタしか食べられなかったんです。向こうでは一番安上がりな料理で、一食20円ぐらいで作れます。 せいぜいがんばってもトマトソースパスタですかね。トマトの水煮は1缶50円くらいで買えるから何とかやりくりできるんだけど。私は、もうここ何年もトマト味のパスタは食べていません。日本のナポリタンは大好きですけどね（笑）。家でも、夫は私の隣でおいしそうにトマト味のスパゲティとかを食べていま
"京都の町並み"が急速に壊れつつあるワケ 中国資本が「町家」を買い漁る事情
外国人観光客は「効率のよい」お客さん 京都市産業観光局が2017年に調査した結果をまとめた「京都観光総合調査」によると、京都には、外国人、日本人を合わせて、年間5000万人以上の観光客が訪れています。 そのうち外国人宿泊客数は353万人で、宿泊日数をかけた延べ人数は721万人となっています。ただし、これは無許可の民泊施設への宿泊客は含みません。同調査では、無許可民泊施設での宿泊客数を、約110万人と推計しています。 観光客数に占めるインバウンドの割合は13.9％と、数では国内客に及びません。しかし、観光消費額に占める外国人消費額2632億円は全体の23.4％となっており、外国人観光客が「効率のよい」お客さんであることを示しています。 2015年に発表された『京都市宿泊施設拡充・誘致方針（仮称）』によると観光客、特に消費額が大きいインバウンド客をあてこんで、京都市は「2020年までに1万室の
日本がここまで子供嫌いの国になった理由 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
今年も認可保育園の入園可否が届く季節になった。SNSには、落選した保護者からの嘆きの声も。待機児童問題は依然として深刻な状況だ。働きたくても働けない苦しむ親がいる一方で、保育園の建設計画を良く思わない人もいる。なぜ日本社会は、こうも子どもに冷たいのだろうか。 気の合う友人が見せた衝撃的な一面 センスのいい、素敵な友人だ。年も近く趣味も合うし、彼女のキャリアを尊敬している。その女性が、気の置けない友人たちとの会話が深まり酔いも回る中、目の前でそれはもしかしてNIMBYではないかと聞こえる演説を繰り広げたとき、私は戸惑った。（NIMBY：not in my backyard うちの裏庭には作らないで、の意。原子力発電所やゴミ焼却施設などの必要性は認めるが、居住地の近くに作られるのは困るという考えを表す言葉／三省堂 大辞林） 彼女の自宅がある瀟洒な住宅地の一角に、区が新しい認可保育園の建設計画を
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
「シャブ山シャブ子」を信じてはいけない | プレジデントオンライン
テレビドラマ『相棒』に登場した薬物依存症の女性キャラクター「シャブ山シャブ子」が話題を集めている。迫真の演技という評価も多いが、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師は「啓発運動が繰り返してきた間違ったイメージを再現しており、本物の薬物依存症者とは異なる。差別を助長する恐れがある」と指摘する――。 複数の医療関係者から「あのシーン、ヤバいよ」と連絡 この数日間、ネット上で「シャブ山シャブ子」なる奇妙な名前が話題となっています。これは、11月7日放送のテレビ朝日系ドラマ『相棒 Season17』の第4話に登場した中年女性の名前です。 その女性は、番組終盤、忽然と白昼の公園にあらわれ、手にしたハンマーでいきなり刑事を撲殺したのです。殺害後に奇声をあげて高笑いをする姿はあまりにも異様で、多くの視聴者に強烈なインパクトを与えました。 その後、警察の取調室で、その中年女性は場違いかつ年齢不相応
米海兵隊が"PDCA"より"OODA"を使うワケ その目的は「知的機動力」の向上
決して負けないことを求められるアメリカ海兵隊。なぜ絶対勝つ戦略策定ができるのか、隊員が瞬時に最高の意思決定を下せるのか。その学習プログラムから、常勝ビジネスの秘訣を探る――。 世界最強の組織から、学べることは多い 「世界最強」といわれる米海兵隊に日本の組織と共通性があることはあまり知られていない。ゆえに学ぶことが多いのだが、まずは日本と海兵隊との関わりについて触れておこう。 東日本大震災の際、米軍による「トモダチ作戦」という救助救援・復旧支援が行われたことは記憶に新しい。中でも活躍したのが海兵隊だった。 たとえば、自衛隊もたどり着けず、完全に孤立した宮城県気仙沼市の離島、大島に海から上陸できたのは海兵隊だけだった。陸海空の部隊が一体化した海兵隊は揚陸艇を接岸させ、補給物資、工事用車両、要員を陸揚げして救援にあたった。 海兵隊の救援活動は陸海空の複合的な統合作戦である水陸両用作戦を適応したの
タワマンより豊か 名作ニュータウン3選 古くて新しい「田園都市」の魅力
団地やニュータウンに住む人の高齢化と街の衰退が、社会問題になっている。だが、戦後再開発された郊外には、見事に造成された住宅地が存在しているのだ。これからは人口減少で「満員電車」もなくなる。完成度の高いニュータウンに住むことは、古くて新しい選択肢になりえる。社会デザイン研究者・三浦展氏の新著『東京郊外の生存競争が始まった！ 静かな住宅地から仕事と娯楽のある都市へ』（光文社新書）から、 “名作”ニュータウン3選と共に、郊外活用の提案を紹介する。 タワーマンションしか解決策はないのか？ 近年、郊外の駅前の百貨店やファッションビルが、吉祥寺近鉄、吉祥寺伊勢丹、千葉三越、千葉パルコ、柏そごう、津田沼高島屋、多摩センター三越、厚木パルコなど、次々と撤退している。今後は松戸伊勢丹、伊勢丹府中、船橋西武、川口そごう、新所沢パルコなども撤退の可能性が一部でささやかれている（それにしてもパルコが3つも！）。近
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日本でも｢60歳以上のコロナ患者｣は人工呼吸器を諦めるべきか 肺炎を疑われた74歳が言いたいこと
