イギリスの原発事業に突っ込もうとしている日立だって、本来は同じ事情のはずなんだけどね。安倍政権の原発のめり込み政策が、かえって日本を代表するメーカーの価値を毀損する。 / “三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲…” https://t.co/ccMQZL1seB
![渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "イギリスの原発事業に突っ込もうとしている日立だって、本来は同じ事情のはずなんだけどね。安倍政権の原発のめり込み政策が、かえって日本を代表するメーカーの価値を毀損する。 / “三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲…” https://t.co/ccMQZL1seB"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c353bd9671e530eebafb6e6eeb079c7da658169c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1245216080085151744%2FhITm3ZCY.jpg)
被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。11日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。 「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」 答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない。 日本原電は、東海第2原発の新規制基準に対応するための工事に約1800億円が必要で、東電はその一部を債務保証する方針。しかし、当の東電は、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付をもらっている立場だ。交
九州電力は5日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、1本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。 核燃料棒は二百数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されているが、老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動したことなどから1本に微細な穴が開いたとみられる。 川内1号機は昨年3月以降、1次冷却水の放射性ヨウ素131の濃度が通常値より上昇。ただ、保安規定で定められた制限値を大幅に下回っていたため、測定の頻度を増やすなどして運転を続けた。 今年1月からは定期検査で原子炉を停止し、燃料を取り出して詳しく調べていた。燃料を交換し、今年6月下旬の営業運転再開を目指す。【浅川大樹】
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、NHKの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に
原発輸出に国民負担リスク=兆円単位で膨らむ建設費用-日本、官民一体で推進 東京電力 廃炉 原発事故 日立製作所が英国で計画している原発建設の予定地。閉鎖された原発(左上)の手前に広がる敷地に原子炉2基を建てる(同社提供) 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、世界各国で原発建設費用が膨らみ続けている。安全対策強化に兆円単位のお金がかかるためで、事業が行き詰まる可能性は小さくない。日本が官民一体で進める原発輸出には巨額の国民負担リスクが潜んでおり、慎重な検討が必要だ。 ◇技術維持できず 「建設を続けなければ技術が維持できない」(日立製作所幹部)。原子炉を製造するメーカーは輸出に活路を見いだす理由をこう語る。原発再稼働すらままならない日本国内で新設は見通せない。 日立は12年、原発新設に前向きな英国で自社の原子炉を納入するため、現地の原発事業会社を買収。事業会社への出資を広く募って自社の
また! 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ! 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。 福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策と
これは相当に破滅的な大問題と思うが、政治的反対から廃炉決定しなければ長年ずっと誰も問題にしなかった。何せ原発全般で廃燃料の行き先も廃炉費用も数十年アテが全くないまま「経済的」とか言われてる業界だ。
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
衆議院トップページ > 立法情報 > 質問答弁情報 > 第165回国会 質問の一覧 > 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の1について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又
小池都知事の立ち上げた「希望の党」が原発ゼロという方針を打ち出しましたが、これは明確な大嘘です。詳細は以下から。 鳴り物入りで登場した小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」。既にこの希望の党が極右政党「日本のこころ」の合流など、極右大行進状態になっていることはBUZZAP!でもお伝えしていますが、今度はなんと「原発ゼロ」というニンジンをぶら下げてきました。 しかし、これは断言しますが希望の党の「原発ゼロ」は脱原発層の票を集めるための口先だけの大嘘で、衆院選後にこの公約が守られることはどう考えてもあり得ません。なぜそう言えるのか、3つ明確な理由を挙げてみます。 ◆東京都は東電の大株主だがこれまで一切脱原発を求めていない 東京都はTEPCO公式サイトによると東京電力株の1.20%を保有する4番目の大株主ですが、小池都知事は東京電力に対して脱原発を求められる立場にありながら全く求めてき
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