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アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン はコメントを受け付けていません （※2014年11月29日に書いた記事です） 「毎日新聞」（11月29日付）が、「政治資金：自民へ企業献金４３％増」として次のように報道しています。 税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」 アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。（中略）企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。（中略）【政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）の話】：一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しし、それを受けて政権が大企業への利
川内原発再稼動で再び懸念される「海の環境破壊」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
九州電力川内原発1号機が今年8月11日、4年3か月ぶりに運転を始めた。原子炉が出した熱の実に3分の2は電気にならず、温排水として海に捨てられる。「海暖め装置」でもあるのが原発だ。一方、2年近く続いた原発ゼロ期間中、各地で原発周辺の海洋環境が劇的に改善したとの報道が相次いだ。 「それまで浜辺に魚などの死体が打ち寄せられていたのが、川内原発が運転を止めてからピタリと止まりました。劇的な変化でした」と話すのは、市民団体「反原発・かごしまネット」の向原（むこはら）祥隆さんだ。 川内原発の稼働中、近くの浜辺には毎日のようにサメやエイなどの大型魚類、クジラやイルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していた。ところが2011年9月の運転停止以降はそれらが一切なくなったという。 海水1度の温度上昇は、気温でいえば3～4度上がるのに相当する変化だとされる。原発が排出してよい温排水の温度は取水口
愛媛県知事 国の責任明言が再稼働同意判断の条件 NHKニュース
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の再稼働を巡り、愛媛県の中村知事は、重大な事故が起きた場合の最終的な責任は国が持つと明言するよう安倍総理大臣に求めていることに対して「回答がないかぎり、同意はありえない」という考えを初めて示しました。 これについて中村知事は、４日の会見で「回答がないかぎり再稼働について議論できないし、知事として同意はありえない」と述べ、安倍総理大臣が国の責任を明言することが同意を判断する条件になるという考えを初めて示しました。 そのうえで、重大な事故が起きた場合について「一義的には電力会社が責任を負うのは当然だし、県が同意した場合、当然責任を持つことになるが、最終的な責任は国がいちばん大きい。原子力エネルギー政策をつかさどる立場で、国が責任を最終的に負うというメッセージが必要だ」と述べました。 これに関連して望月原子力防災担当大臣は、４日の閣議後の会見で「電力会社がしっか
原発の高所除染ロボット投入に向け稼働試験 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉がある建屋内の高い放射線量が廃炉に向けた課題となってるなか、これまで対策が遅れていた高い場所の除染を行うロボットが、ことし１０月にも現場に投入されることになり、実際の作業を想定した稼働試験が行われました。 ３日は愛知県豊橋市にあるメーカーの工場に福島第一原発３号機の建屋内の一部が再現され、試験が行われました。試験では、担当者たちがロボットに取り付けられた２２台のカメラの映像を見ながら遠隔操作し、高さ３メートルの壁に塗られた青い塗装を慎重にはがしていきました。 ロボットはことし１０月にも福島第一原発の３号機に投入される予定で、これまでのロボットでは高い場所の汚染が取り除けなかったために放射線量が下がらず、廃炉に向けた作業の妨げになっているだけに、効果が期待されています。 開発現場の責任者を務める東芝の酒井仁志さんは「高い場所は汚染状況が詳しく分かっていな
元作業員 原発作業の被ばくで発がんと提訴 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、事故のあとがれきの撤去に当たった札幌市の元作業員の男性が、その後、がんを発症したのは作業中に被ばくしたのが原因だとして、東京電力などに合わせておよそ６５００万円の賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。 男性は、４か月間の被ばく線量が５６．４１ミリシーベルトに達したほか、放射線を測定する機器を外して作業を行うこともあり、安全管理の体制が不十分だったためがんを発症したなどと主張し、東京電力や撤去作業を請け負った建設会社など３社に対して、合わせておよそ６５００万円の損害賠償を求めています。 弁護団によりますと原発事故の作業で被ばくしてがんとの因果関係を争う裁判は全国で初めてだということです。 高崎暢弁護士は、「今後廃炉に向けて何十年と作業が行われるなか、責任の所在を明らかにすることで、救済への道を開いていきたい」と話しています。 訴えについて東京電力は「
指定廃棄物処分場 候補地調査見通し立たず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設に向けて、環境省は３１日、先週断念した宮城県の３つの候補地の現地調査に改めて入ることにしていましたが、現地で強い抗議を受けて再び調査を見送り、今後調査に入れるかどうか見通しが立たない状況になっています。 環境省は３１日、改めて３か所の候補地で調査を行いたいとして、このうち加美町では午前１０時ごろ候補地の田代岳の入り口に環境省の担当者など１２人が訪れました。 現地には猪股洋文町長や住民など先週を上回るおよそ３５０人が集まり、雨が降るなか、のぼりや横断幕を掲げ抗議活動を行いました。 環境省の担当者が「調査に入りたいので道を開けてください」と協力を求めたのに対し、猪股町長や住民は「この道は通さない。帰ってほしい」と述べ、強く抗議したことから、環境省はいったん引き返しました。 環境省の担当者は午後になって、また現地を
北茨城市で3人の子どもに甲状腺がんの診断、千人に1人の有病率！ それでも子どもの健康調査を拒む安倍政権の棄民政策 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
8月だけで3名の作業中の死者をだしている福島第一原発。東電は仕事とは無関係として詳細を明かしていない（YouTube「FNNLocal」より） 福島第一原発事故から4年半。被ばくによる健康被害が水面下でしきりに囁かれているが、メディアで表立って報道されることはほとんどない。 ところが、25日、福島県に隣接する茨城県北茨城市がひっそりと、しかし、重大なデータを公開した。ホームページの新着情報には、「北茨城市甲状腺超音波検査の実施結果について（2015年8月25日 まちづくり協働課）」とだけ書かれており、目立たないため気づきにくいものだ。しかしそこに書かれた内容は重大なものだった。 なんと北茨城市で子どもの甲状腺がんの調査の結果、昨年1年で3名が甲状腺がんだと診断されていたのだ。これが何を意味するのか。その詳細を説明するためにも、まず、福島第一原発事故後の子どもの甲状腺がん診断状況を振り返りた
汚染水測定結果の公開方針「周知されず」 東電検証委：朝日新聞デジタル
東京電力は２４日、福島第一原発で排水路から港湾外に汚染水が流れ、公表が遅れた問題について、外部有識者による検証の最終報告書を発表した。２年前に測定結果を速やかに公表する方針を自ら示しながら放置していた、と結論づけた。 東電は昨年４月から排水路で放射性物質の定期測定を始めたが、雨のたびに濃度が上がることを今年２月まで公表しなかった。報告書によると、東電は２０１３年夏、汚染水の港湾内への流出が問題になった際、「放射性物質の濃度や線量率などは測定結果を速やかに公表する」と発表したが、方針は現場レベルに周知されず、具体的な作業分担も検討されなかった。 報告書は、頻発するトラブルへの対応が優先されて対策の実行が二の次になる傾向があると分析。「責任の所在を明らかにして計画の実行に取り組むのを避けようとする組織風土の存在がうかがわれる」と指摘した。 東電は公表遅れの問題を受け、未公表の測定結果を順次公開
川内原発 トラブルで出力上昇作業を延期 NHKニュース
今月１１日に再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機で、発電に使った蒸気を水に戻す設備でトラブルがあり、九州電力は２１日予定していた発電機の出力を上げる作業を延期すると発表しました。九州電力は今のところ運転に問題はなく、原子炉の運転や発電や送電は続けるとしています。
自民 原子力規制委に監査室設置を提言へ NHKニュース
原子力規制委員会の組織の見直しを検討してきた自民党の作業チームは、規制委員会を環境省の外局とする今の制度は維持したうえで、業務が適切に行われているかどうかをチェックする「監査室」を新たに設置することなどを求めた提言をまとめました。 これを受けて、自民党の作業チームは１９日の会合で提言をまとめ、それによりますと、原子力規制委員会について、独立性や中立性の観点で問題が生じているとは言えないとして、環境省の外局とする今の制度は維持すべきだとしています。そのうえで、提言では、規制委員会に対する信頼性を高めるため、業務が適切に行われているかどうかをチェックする「監査室」を新たに設置することや、地震や津波、火山の専門家などを積極的に活用することなどを求めています。 作業チームはこの提言を近く政府や国会に提出することにしています。
原発作業員、不祥事起こすな 協力会社間で「お達し」 川内原発再稼働 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働直前、玄海原発（東松浦郡玄海町）の協力企業の間では、ある「お達し」が回ったという。「九電さんに迷惑をかけたらいかん。飲酒運転など不祥事を起こさないように」－。新聞沙汰になれば、再稼働にもどんな影響を及ぼすか分からないと神経をとがらせる。
川内原発再稼動に警鐘！「３年以上停止した原発の運転が再開されたケースは世界でも７例しかない。そのすべてが運転再開後トラブル」ブルームバーグ紙 - 細々と彫りつける
はなまま (@hanamama58)さんが2015年8月07日 - 12:48pmにツイート: 長期停止の原発が複数再稼働へ、世界的な未知圏−九電川内１号機先陣 - Bloomberg bloomberg.co.jp/news/123-NS4J5… 世界原子力協会のデータによると3年以上停止した原発の運転が再開されたケースは世界でも７例しかない。その全てが運転再開後にトラブルに見舞わている。 (https://twitter.com/hanamama58/status/629499299685011458?s=17) 川内原発は四年ぶりに再稼動しますがブルームバーグによると「３年以上停止した原発の運転が再開されたケースは世界でも７例しかない。そのすべてが運転再開後トラブルに見舞われている」そうで、米原子力委員会委員経験者もトラブルの可能性を指摘している模様。 「世界原子力協会のデータによる
東京新聞:反原発コメンテーターを「個別撃破」 大西議員、エネ庁幹部に要求:政治(TOKYO Web)
自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。 大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。 大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが
川内原発で重大事故想定した訓練始まる NHKニュース
新しい規制基準のもとで初めて再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所で、２７日から重大事故を想定した大がかりな訓練が始まりました。福島第一原発の事故のあと国の検査に新たに加えられた訓練で、九州電力にとって再稼働に向けた大きな関門になります。 訓練は、配管の破断で冷却水が失われるなか、緊急時に原子炉に水を入れるポンプが動かず、２０分足らずで核燃料が溶け始めるという厳しい想定です。 原子炉をコントロールする中央制御室では、午前１０時に異常を知らせる赤いランプが制御盤に点灯し、発電所の所員６人がまず、原子炉内の水位などを確認しました。 そして、すべての電源が失われたことを確認すると、訓練開始から１０分後には２０人が駆けつけ、作業に加わっていました。 非常時に備えて導入された屋外の大容量の発電機を遠隔操作で動かす訓練も行われ、所員が、起動させた発電機まで走って行って正常に動いていることを確認し
膨らんだ「のれん代」1兆円超東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」（町田 徹） @moneygendai
封印される「２つの問題」 発覚からすでに半年近くが経過した東芝の粉飾決算疑惑が今週、節目を迎えそうだ。報道によると、東芝が事態の究明のために設置した「第三者委員会」が本稿掲載の前日（7月20日）夜、調査報告の概要を公表。本稿掲載日（21日）の夕方、田中久雄社長が記者会見して、佐々木則夫副会長と共に引責辞任を表明するという。 注目の決算の修正額は、過去5年間のコストの先送り（約1600億円）と事業そのものの収益力低下を反映した工場の減損処理（約700億円）の合計額、つまり2300億円前後の巨額に達する模様だ。だが、これまでの報道をみている限り、より本質的で構造的な2つの問題の解明は進まず、封印される懸念がありそうだ。 事件の発端は今年2月。関係者が証券取引等監視委員会に行ったとされる内部通報がきっかけだ。不可解な発端だけに、東芝内部でなんらかの内紛があった証拠だとささやかれている。事態を受け
毎時1シーベルト超す高い線量 福島第1原発2号機格納容器付近 - 日本経済新聞
東京電力は29日、福島第1原子力発電所2号機の原子炉格納容器付近で、毎時1シーベルト（1000ミリシーベルト）を超すきわめて高い放射線量を計測したと発表した。8月にロボットを使った格納容器内の調査を予定しており、除染などの対策を講じる。ロボットの投入口周辺の放射線量を遠隔操作による機器で調べた。毎時
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ガイチ on Twitter: "川内は免震重要棟すらなく再稼働させる。という事は福島原発事故の教訓どころかその前の柏崎刈羽原発事故の教訓すら無視して再稼働させると。つまり311よりも安全基準は後退しているという事である"
もんじゅ君 on Twitter: "川内原発くん再稼働のタイミングでこれはあまりにもあからさまだよね…と思ったのが、このニュース。経産省さん「これまで81％のみなし稼働率で交付してきた立地自治体への原発交付金だけど、減らしますよ」って。再稼働しなきゃお金が減るよってこと？http://t.co/2ebPEqpSwn"
kazukazu88 on Twitter: "ガーディアンは、原発と今回の不正会計の関連の可能性を強く示唆Toshiba boss quits over £780m accounting scandal http://t.co/q4aXqxW0v0 http://t.co/Eji1uheI55"