原子力規制委の田中俊一委員長 原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜1、2号機(福井県)が新規制基準に基づく審査に事実上合格したことに関し、「(老朽原発も)費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。 規制委トップが老朽原発の運転延長に寛容な姿勢を示した形で、東京電力福島第1原発事故を踏まえて原発の運転期間を定めた「原則40年ルール」が形骸化する恐れがある。 田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」とした。 2基の運転延長に当たり関電は、追加の安全対策に約2千億円かける計画。
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 (小倉貞俊) 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発(佐賀県)でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発(川内
東京電力の廣瀬社長が5日、新潟県庁を訪れ、泉田知事に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指す取り組みなどに理解を求めました。泉田知事は、「東京電力は、みずから問題点を直す意識がない」などと厳しく批判し、議論は平行線をたどりました。 廣瀬社長は「福島の事故から5回目の正月となり、長い間ご迷惑をおかけしていることを深くおわびします。柏崎刈羽原発については事故を踏まえ、補強工事を行っているほか、安全訓練を6000回近く実施するなど対策を強化している」などと理解を求めました。 これに対し、泉田知事は「問題なのは技術的な対策だけでなく、組織の運営体制にある。メルトダウンを公表するまでに2か月もかかった理由など疑問に答えず、みずから問題を明らかにし直そうという姿勢が全くない」などと厳しく批判し、議論は平行線をたどりました。 会談のあと廣瀬社長は「われわれとしては、すべてを見せているつもりだが、知事に理解し
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出を起こした2号機では、原子炉の圧力を下げる極めて重要な装置の部品が核燃料の熱で溶けたため、圧力をなかなか下げられず核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進むなど事態を悪化させた可能性があることが、東京電力の分析で新たに分かりました。 この弁は「逃がし安全弁」と呼ばれ、別のタンクから送り込んだガスの圧力で開く構造になっていて、東京電力が原因を突き止めようと当時のデータを分析した結果、ガスを送り込む装置の隙間を埋めていた部品が200度までしか耐えられずに核燃料が出す高熱で溶け、ここからガスが漏れていた可能性があることが分かりました。 弁が思うように開かず水を安定して注入できなかった結果、2号機では核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進み、放射性物質の大量放出につながりました。このため東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発で問題の部品を高熱に耐えられ
イギリス政府は、温室効果ガスの削減を図るため、国内にある石炭火力発電所を10年後の2025年までにすべて閉鎖する方針を明らかにし、今月30日から始まる地球温暖化対策の国連の会議、COP21での議論を主導するねらいもあるものとみられます。 イギリスでは現在、電力のおよそ30%を石炭火力による発電で賄っている一方、新たな原子力発電所の建設計画に遅れが出ていて、石炭火力発電所が閉鎖されれば、電力需給がひっ迫するのではないかという指摘も出ています。 ただ、イギリスの石炭火力発電所は老朽化が進み、大半が10年以内にEU=ヨーロッパ連合が定める環境基準に適合しなくなる見通しで、イギリス政府としては、今月30日から始まるCOP21を前に、先進的な取り組みを示すことで、議論を主導するねらいもあるものとみられます。
原発の新しい規制基準で、航空機の衝突やテロの対策として電力会社に設置が義務づけられている予備の制御室などについて、原子力規制委員会は、審査や設置に時間がかかるとして新基準の施行から5年としていた猶予期間をさらに延長する方針を決め、安全対策の先送りを認める変更に批判が寄せられることが予想されます。 これについて、規制委員会は13日の会合で、多くの原発で、期限までに審査や設置を終えることは難しいとして猶予期間を延長する方針を決めました。新たな方針では設備の詳しい設計を記した「工事計画」が認可されてから5年以内に設置するとし、ことし8月に再稼働した鹿児島県にある川内原発1号機の場合、平成32年3月まで猶予されます。 会合で、田中俊一委員長は、「審査の実態を踏まえると基準を作った当時の判断は、現実的ではないというそしりを受けるもので、おわびしないといけない」と述べました。 規制委員会は今後、一般か
川内原発2号機の再稼働を受け、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は15日、記者会見で「重大事故で住民が避難することになれば、我が国の原子力政策は終わる。それくらいの認識で原子力規制委員会も審査をしていると思うし、電力会社もその気持ちで対応してほしい」と述べ、安全確保に最大限の注意を払うことを九電に求めた。 正門では反対の抗議 川内原発の正門ゲート前には午前8時、2号機の再稼働に反対する約120人(主催者発表)が集まった。午前10時半の原子炉起動に合わせ、参加者全員が1分間の沈黙で抗議。「原発いらない」「2号機危ない」と書かれた赤と緑の紙を掲げ、「スイッチを押すな」「危ない原発を動かすな」とシュプレヒコールをあげた。 参加者は交代でマイクを握り、声を上げ続けた。川内原発から約12キロに自宅がある「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長は住民の避難計画が不十分だと指摘し、「川内原発を再稼働した九電や
中高生が参加することへ批判が高まった、清掃ボランティア「みんなでやっぺ!! きれいな6国」(NPO法人・ハッピーロードネットなど主催)が10日、福島県・浜通りを走る国道6号(新地町~いわき市、約50km)で一斉に実施された。広野町や楢葉町を中高生と一緒に歩くと、子どもたちは被曝に対する不安を否定し、参加したことに誇らしげな表情を浮かべた。砂塵舞う中、マスクせずにごみを拾い続けた子どもも。しかし、笑顔の向こう側に潜む内部被曝のリスクを考慮すれば、子どもは参加させるべきではなかったと言わざるを得ない。 【舞い上がる砂塵。マスクしない子も】 「地元だし、ぜひ参加したかった。被曝の危険?いえ、全く不安はありません。両親から止められることもありませんでした」 友人と一緒に参加した双葉高校の女子生徒は、にっこりと笑った。受付で軍手やマスクが配られたが、どちらも着用しなかった。行き交うダンプカーが砂塵を
第3次安倍改造内閣発足後の記者会見で、安倍晋三首相は行革担当相として初入閣させた河野太郎衆院議員について「大勢に迎合することなく、常に改革を強く訴えてきた情熱の持ち主」と高く評価した。 河野氏は自民党有数の脱原発派として知られ、「核のゴミ」問題が解決しないままでの原発再稼働を「無責任」だと主張してきた。だが、2015年10月7日に入閣が決まると主張をつづったブログの記事は削除された。記者会見では「(安倍首相と)ベクトルとしては同じ方向を向いている」と釈明し、「決まったことについては、それを誠実に実行する」とも述べた。すっかり牙を抜かれてしまい、大臣なりたさに「迎合」したといわれそうだ。 2014年7月には「やみくもに再稼働しようというのは無責任」と書いていた 脱原発派の河野氏は、九州電力川内原発1号機の再稼働についても批判的だった。14年7月のブログでは、 「再稼働する前に、使用済み核燃料
東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が1日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された。作戦から4年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。 帰国後に体調悪化 トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん(37)に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約1年9カ月後の2012年12月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝(ひばく)した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから3日後の2011年3月15日
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で機器の点検内容や頻度の前提となる安全重要度分類が多数間違っていた問題で、原子力規制委員会は30日、保安検査を行っても誤りの数など全体像が把握できないとし、機構に事実関係を報告するよう、原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを決めた。 罰則を伴う命令で、発出は大量の機器の点検漏れが発覚した2012年12月に続き2回目。この日の定例会合では事務局が、機構から誤りの報告を受けて9月3〜16日の保安検査で確認したものの「集計が適正でなかっただけでなく、分類見直し作業でも誤りや担当者間の相違があった」と、全体像を把握できなかったことを説明した。 これを受け委員は「保安検査で見つかった違反に報告徴収をかけるということはあっても、中身が分からず報告徴収せざるを得ないというのは検査の歴史でも極めて異例。極めて異様で奇っ怪」(更田豊志委員
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる2号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の70%から100%が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年4月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って2号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した5号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、2号機の核燃料の70%から100%が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く