原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機（鹿児島県）など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。
火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時 - 共同通信
原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機（鹿児島県）など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。
福島原発：３号機原子炉「溶け落ち核燃料残っておらず」 | 毎日新聞
東京電力が透視調査の途中経過発表 福島第１原発３号機を「ミュー粒子」で透視調査している東京電力は２７日、原子炉圧力容器内の核燃料は事故で溶け落ち、内部にほとんど残っていないとの途中経過を発表した。底付近に一部が残っている可能性はあるが、大きな物体は見えていないという。 また、１～２月に２号機で行ったロボット…
「原発の新増設や建て替えを」経済産業大臣に要請
自民党の原発推進を掲げる議員連盟が、世耕経済産業大臣に新たな原発設置などを求める決議書を提出しました。 電力安定供給推進議員連盟・高木毅事務局長：「リプレイス、新増設、エネ基（エネルギー基本計画）の見直しの時期でもありますけれども、そうしたもののなかに盛り込んでくれるとありがたいなと」 現在のエネルギー基本計画は、2030年に電力の20〜22％を原発で賄うとしていて、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要になります。このため議員連盟は、決議書で「原発の『新増設』や『建て替え』について国が前面に立って取り組む」ことを要望しました。国のエネルギー政策の見直し議論は来月にも始まる見通しですが、自民党議員からは「原発が動かないために立地自治体のなかにも原子力事業から離れたいというところが出てきている。経産省の尻をたたくことも重要」という声が上がっています。
原子力規制委員長「ミサイル 東京の真ん中に」 発言後に取り消す | NHKニュース
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、６日、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の住民との意見交換の中で、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策に関する質問に「東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う」などと発言しました。田中委員長はその後、発言は不適切だったとして取り消しました。 この中で田中委員長は、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策について質問され、「北朝鮮の技術がどの程度かわかりませんが、小さな原子炉にミサイルを落とせるような精度はあると思えない。私だったら東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う。半分冗談ですけど」などと発言しました。 この発言に関して、意見交換のあと報道陣から不適切だと指摘があり、田中委員長は「不適切だった」として発言を取り消しました。 田中委員長は「発言は確かに適切ではなかったかもしれないが、戦争状態に入るようなことは絶対に避けていただきたいと考えている。
Tomohiro Matsuoka on Twitter: "ただでさえ東芝はWHを過大評価して無理に買収した上。その上、新規原発建設のノウハウも殆ど失われていた旧Shawが建設下請けしたVogtleは建設開始直後から遅延・建設費用超過、訴訟合戦、泥沼になり結局この原発部門をWHが丸々買い取って、訴訟問題回避しようという無茶をしたのが間違い"
ただでさえ東芝はWHを過大評価して無理に買収した上。その上、新規原発建設のノウハウも殆ど失われていた旧Shawが建設下請けしたVogtleは建設開始直後から遅延・建設費用超過、訴訟合戦、泥沼になり結局この原発部門をWHが丸々買い取って、訴訟問題回避しようという無茶をしたのが間違い
原子力、次なる「化石」燃料か
米フロリダ州ホームステッドのターキーポイント原子力発電所（2017年5月18日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE 【6月15日 AFP】米フロリダ（Florida）州最大の発電所「ターキーポイント（Turkey Point）」の外にある灰色の恐竜像は、廃炉となった火力発電用ボイラー2基を象徴するためのものだが、それはまた、増大するコストで崩壊しつつある原子力産業をも表していると見ることができる。 約10年前、ターキーポイントは米国最大級の原子力発電所となること目指していた。所有する電力会社フロリダ・パワー・アンド・ライト（FPL）は、エネルギー源の多様化を維持し、爆発的な増加が予想される州人口への電力供給のために原子力発電の増強が必要だと訴え、そして原子力がクリーンなエネルギーであると大々的に宣伝した。 だが現在、この発電所ではわずか3基が稼働しているのみだ。1970年代に建設され
「津波来たらどうする」元事故調委員長が原発再稼働批判：朝日新聞デジタル
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福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽→何人の子供が隠ぺいされた？ | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
しかし、この一覧表を見ればわかるように福島県では、すでに185人も甲状腺がん及び疑いの子供達が見つかっていたわけです。 では、なぜ今回…福島原発事故当時4歳だった男児の甲状腺がん患者がたった1人見つかっただけで、ハチの巣をつついたように大騒ぎになったのか？ 理由は2つあります。 【1】福島原発事故が原因でないとする根拠の1つが崩れる 2016年2月15日、福島県の第22回県民健康調査検討委員会は「（福島県内で多発している子供達の甲状腺がんは福島原発事故の）放射能の影響とは考えにくい」とする『中間とりまとめ』をおこない、その際に放射能の影響を否定する根拠を4つ示しました。※3 1.被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと 2.被ばくからがん発見までの期間が概ね１年から４年と短いこと 3.事故当時５歳以下からの発見はないこと 4.地域別の発見率に大きな差がないこと 今回新たに見つ
発電「ガス・再生エネ」2強時代 原子力苦境に - 日本経済新聞
電源の「主役交代」を象徴する事例が相次いでいる。30日には米国で大事故を起こしたスリーマイル島原子力発電所の閉鎖が決定。コストが安いシェールガスを燃料に使う火力発電に押され、先進国では原発の競争力が低下している。一方、一時は停滞した太陽光発電所は息を吹き返してきた。電源ではガスと再生可能エネルギーの2強時代がやってきている。■シェール革命で苦境に陥る原子力スリーマイル島原発は1979年に米国史
被ばく影響を否定する「権威」による、事故当時０～５歳の発症なし「根拠」が瓦解(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
東電の福島第一原発事故後に福島で「１００ミリシーベルト以下は安全」と言い広めた山下俊一医師が、チェルノブイリ事故後には、 低線量被ばくが続くことへの危惧 と、 小児以外の年齢層の甲状腺がんやその他のがんの増加に対する懸念 を表していたのをご存知だろうか。 山下医師のこれまでの分析に基づけば、これらの危惧や懸念は日本には当てはまらなかったが、そう言い切るための根拠が、３月３１日に行われた民間団体「３・１１甲状腺がん子ども基金」（崎山比早子・代表理事、上写真中央）の発表を通して崩れてきた。 低線量被ばくと他のがんの懸念 チェルノブイリ原発事故から１４年が経過した２０００年、山下医師は「 チェルノブイリ原発事故後の健康問題 」とした報告（＊１）を次のような言葉で結んでいた。 「事故による直接外部被ばく線量は低く、白血病などの血液障害は発生していないが、放射線降下物の影響により、放射性ヨードなどに
東芝・綱川社長「東証2部降格を覚悟」 「核となる事業」なく……どう立て直すのか
「東証2部降格を覚悟している」「上場廃止にならないように努力したい」――東芝の綱川智社長は3月14日、東芝本社ビル（東京・浜松町）でそう話した。上場廃止のリスクがある「特注銘柄」からの解除、17年3月末時点での債務超過回避など、課題は山積みの状況だ。綱川社長は東芝をどう立て直すつもりなのか。 東芝は同日予定していた16年4月～12月期決算発表を再延期を申請し、関東財務局から承認された。理由は、米子会社Westinghouse Electricで浮上した内部統制のトラブルをめぐり、追加調査が必要と判断したためという。新たな提出期限は4月11日。 財務局が再延期を承認しなければ、東証の基準により上場廃止となる恐れもあっただけに、再延期の承認で首の皮一枚つながった。 だが、上場廃止の危機は、まだ回避できてはいない。 東証は15年9月、不正会計が発覚した東芝を「特設注意市場銘柄」に指定。1年半の間
格納容器、最大５３０シーベルトの線量推定 福島２号機：朝日新聞デジタル
東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。 東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。 東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなど
「原発作業で白血病」 東電、九電は争う姿勢｜佐賀新聞LiVE
福島第１原発事故の収束作業や佐賀県の玄海原発の定期点検で放射線に被ばくした後、白血病を発症し、労災認定された北九州市の男性（４２）が東京電力と九州電力に計約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、東京地裁で開かれた。
原発の安全対策 インドから担当者招きＰＲへ | NHKニュース
インドを訪れている世耕経済産業大臣がモディ首相と会談し、去年、日本とインドの間で原子力協定が結ばれたことを受け、原発事故のあと再稼働した原発などにインドの担当者を招き、安全対策の取り組みを確認してもらうことで、一致しました。 この中で世耕大臣は、去年１１月に日本とインドの間で原子力協定が結ばれたことを受け、近くインドの担当者を日本に招き、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業や、新しい安全基準の審査に合格し、再稼働した原発などの視察を通じて、安全対策を確認してもらいたいという考えを示しました。 これに対しモディ首相は「インドは原子力の安全性を重視しており、高い対策を取っている日本を評価している」と述べ、近く、担当者を派遣する意向を示しました。 会談の後の記者会見で世耕大臣は「震災を経て、日本の原子力防災がどのように進展したのかを見てもらうことが重要だ」と述べました。 経済成長に伴い慢性的な
東芝の巨額損失危機、原発事業が数千億円の減損で再建に暗雲
１２月２７日、今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝が巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクであることが分かった。写真は２０１５年１０月、東京で（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） 今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝<6502.T>が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。 ＜リスク高い海外原発事業＞ 今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標に
「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。
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「父さん母さんは生きていないよ、ゆう君が死ぬまでは」自閉症の19歳息子、安心して“残せる”社会とは #令和の親 #令和の子
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Kawase Takaya on Twitter: "これ、紙面で見て驚愕したよ。ここまで恥知らずになれるのかと。唯一の慰めは、僕は関電をすでに辞めていることだけ。/子ども用設問「原発ゼロ電気足りる？」 関電の答えは…：朝日新聞デジタル https://t.co/Ovng2uCn4s"
deepthroat on Twitter: "東京新聞◆玄海原発３、４号機再稼働 佐賀知事が同意 全国で４例目 https://t.co/miRxGQsTbP 「今月十日に反対を表明した平戸市の黒田成彦市長は、本紙の取材に、避難計画の実効性が低いことを挙げた」"
東芝、原発事業で陥った新たな泥沼
