笑う女性、セクハラに同意なし…市職員逆転敗訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け
刑務所で性同一性障害者の丸刈りは「人権侵害」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県弁護士会は２４日、神戸刑務所（兵庫県明石市）が性同一性障害の受刑者ら２人に丸刈りを強要するなど男性として処遇したのは人権侵害に当たるとして、法務省などに戸籍上の性別で振り分ける指針を見直すよう勧告したと発表した。 発表では、２人は傷害致死罪の受刑者と覚醒剤取締法違反による元受刑者で、いずれも性別適合手術を受けたが、戸籍上は男性。 収容先の神戸刑務所では、一部処遇で配慮されたものの、法務省の指針に基づき、丸刈りや男性用受刑服の着用、男性職員による身体検査などは行われたという。 勧告は、２人の精神的苦痛や性的虐待を受ける危険性を指摘。受刑者の性自認や身体的機能により収容先が振り分けられるよう、指針を改正すべきだとした。法務省は「事実関係を確認する」としている。
真夏の東京五輪、暑さ対策に打ち水など検討へ : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。
「野党は不祥事にしか関心ない」…田原総一朗氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」（読売タスク協力）が１５日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん（８４）が「時代を斬る～日本政治の舞台裏」と題して講演し、約３００人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能（ＡＩ）の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性（７８）は「日本がＡＩの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。
菅氏「政府として答える立場にない」秘書官面会 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
菅官房長官は１３日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会したかどうかについて、「政府として答える立場ではない。既に柳瀬秘書官は『そういうことを言うわけがない』と述べていることも事実だ。政府としては今後、国民の疑念を招くことがないよう努力していくことが必要だ」と語った。 また、面会記録文書の存在について、「内閣府、文部科学省、厚生労働省は引き続き調査を行っているが、今のところ見つかっていないという報告を受けている」と述べた。
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。
「森友」文書、書き換え疑惑とは : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑が浮上したのは、３月２日付の朝日新聞報道が発端だ。 大阪府豊中市の国有地を巡り、財務省近畿財務局は２０１５年に貸し付け契約の決裁文書（決裁完了日４月２８日）、１６年に売却契約の決裁文書（同６月１４日）をそれぞれ作成した。いずれも担当者の決裁印が押された「決議書」と事案の概要や経緯を説明した「調書」で構成されている。 報道では、これらの文書と１７年２月の問題発覚後に財務省が国会議員らに提示した「決裁文書」を比較すると、調書の中で「本件の特殊性」「特例的な内容」など、学園に便宜を図ったと取られるような文言が削除されていたという。 また、「貸付契約までの経緯」の項目自体がなくなり、「事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」のくだりが「売払申請書の提出があった」との記述になっていたという。 一
河野外相「関係が管理不能、受け入れられない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。
万引き捜査の署員、中学生に「認めないと逮捕」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警視庁高井戸署員が２０１５年１２月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年２人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員２人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は１０日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、１５年１２月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年２人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の１人が取り調べをＩＣレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。
福岡全体練習終了、石津に復帰オファー : スポーツ特集 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
サッカー・Ｊ１福岡は２５日、福岡市東区の練習場で今季の全体練習を打ち上げた。井原監督はＪ２に降格する来季を見据え、「来年はより厳しいシーズンになる。編成にもしっかり関わり、補強も納得のいく形になればいい」と話した。 １年でのＪ１復帰に向け、井原監督とクラブは戦力の上積みが必要との認識で一致。２０１４年シーズン途中から神戸に期限付き移籍し、今季も神戸でリーグ戦１９試合に出場したＦＷ石津大介（２６）との契約が今季で満了することから、クラブは福岡復帰を前提に契約更新をオファー。クラブ関係者は「Ｊ１でやってきた経験を生かし、昇格のために力を貸してほしい。救世主として期待している」と語った。
「警官に暴行、事実なし」高裁も違法逮捕認める : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察官に暴行した事実がないのに逮捕、勾留されたとして、会社経営の二本松進さん（６８）（東京都新宿区）らが、東京都などに計約９１０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（白石史子裁判長）は１日、都に２４０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却する判決を言い渡した。 高裁判決によると、二本松さんは２００７年１０月、違法駐車の取り締まり中だった警視庁築地署の警察官に暴行したとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されたが、東京地検は不起訴（起訴猶予）とした。 高裁も１審と同様、警察官の説明が変遷していることなどから、「暴行の事実はなく、逮捕は違法だった」と認定した。 警視庁の話「主張が認められず残念。判決内容を検討し、対応を決める」
百田さん著書「殉愛」巡り、幻冬舎に賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１４年１月に亡くなった歌手でタレントのやしきたかじん（本名・家鋪隆仁）さんに関する作家・百田尚樹さんの著書「殉愛」でプライバシーを侵害されたなどとして、たかじんさんの長女（４３）が発行元の幻冬舎（東京）に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（松村徹裁判長）は２９日、幻冬舎に３３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
外国人客、指紋認証で日本観光…政府実証実験へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
現金やクレジットカードを持ち歩かずに済む利便性や防犯効果をアピールし、訪日外国人の増加につなげたい考えだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実用化を目指している。 計画では、外国人旅行者は空港などで指紋やクレジットカード情報などを登録。店頭に置かれた専用端末で、指２本の認証を行うだけで支払いや免税手続きが可能になる。また、旅館業法に基づき、外国人旅行者にはホテルや旅館に泊まる際にパスポート提示を求めているが、指紋認証での代用を認める方針だ。 実証実験には、外国人に人気が高い神奈川県の箱根と鎌倉、湯河原、静岡県の熱海にある約３００の土産物店や飲食店、ホテルなどが参加。来年春までに東北の観光地や名古屋の市街地などにも順次広げ、２０年には東京など全国で実用化する計画だ。
田母神氏側、運動員に数百万円…東京地検が捜査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１４年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・ 田母神 （ たもがみ ） 俊雄氏（６７）の陣営が選挙後、複数の運動員に少なくとも計数百万円の現金を配っていたことが、関係者の話で分かった。 陣営は、運動員ごとの配布額を記したリストを作成しており、東京地検特捜部の事情聴取に対し、複数の運動員が現金を受け取ったことを認めている。運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、特捜部が捜査している。 田母神氏は都知事選で約６１万票を獲得したが、４位で落選。関係者によると、田母神氏の陣営では選対事務局長が選挙後などに、「みんなよくやってくれたので、お礼がしたい」と話し、運動員の貢献度に応じた現金の配布を提案して、金額を記したリストも作成していた。
田母神氏、運動員への現金配布認める…関与否定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１４年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・ 田母神 （ たもがみ ） 俊雄氏（６７）の陣営が選挙後、複数の運動員に現金を配っていた問題で、田母神氏が４日、都内で報道陣の取材に応じた。 政治資金の中から選挙の謝礼として現金が配られたことを認めた上で、「私は指示も承認もしておらず、違法との認識はなかった」と述べ、自らの関与は否定した。 関係者によると、田母神氏の陣営では、選対事務局長が運動員の貢献度に応じた現金の配布リストを作成。リストに記載された配布額は計２０００万円に上り、東京地検特捜部の事情聴取に対しても、複数の運動員が少なくとも計数百万円の現金を受け取ったことを認めた。 この日の説明によると、田母神氏は都知事選の約１か月後、事務局長から「運動員に慰労金を払いたい」と言われてリストを見せられ、一度は了承した。配布額が多額だったため、最終的には「賛同しかねる」と伝えたが、
朝鮮学校補助の自粛要請へ…政府、北核実験受け : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも馳文部科学相名で通知を出す。朝鮮学校への補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は極めて異例だ。 朝鮮学校は、都道府県が各種学校として認可し、全国に６８校ある。各自治体は運営費名目などで補助金を交付しており、文科省によると、２０１４年度は１８道府県と１１４市区町が計約３億７０００万円を交付している。政府は、１４年度に交付実績のある自治体を対象に通知を出す方針だ。 通知では、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と明記する。北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ。
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防弾少年団のアルバム、Ｋポップ初の全米１位に : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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