NHK経営委員会の浜田健一郎委員長(ANA総合研究所会長)は27日開かれた経営委後の記者会見で、作家の百田尚樹委員が24日の自民党岐阜県連定期大会の講演で南太平洋の島国バヌアツやナウルをやゆするような発言をしたことに対し、「本人は経営委員としての発言ではないと前置きをされており、コメントは差し控えたいが、もう少し慎重な発言であった方が良かった」と述べた。
【ソウル=豊浦潤一】北朝鮮の首都・平壌で13日に手抜き工事で崩壊した高層アパートについて、北朝鮮に詳しい消息筋は23日、本紙に対し、秘密警察の国家安全保衛部や警察の幹部らが住み、死者数は400人以上に上る可能性が高いと明らかにした。 同部は金正恩(キムジョンウン)政権を支える中心的組織で、その幹部の家族に多数の犠牲者が出たことで、体制への打撃になっているとみられる。 崩壊した平壌市平川区域アパートは23階建て(総戸数92)。1戸あたりの面積は最大200平方メートル。昨年11月末に大部分の工事が終わり入居が始まった。事故は午後5~6時に起きたが、何人の幹部が巻き込まれたかは不明だ。このほか、外貨稼ぎの担当者や商店経営者らも約3万ドルを支払って入居していたという。
大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。 機構が全職員(約3700人)を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは(多くの職員にとって)人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。 調査は1月末から2月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれているか」など27項目について聞いた。回答の内容によって、最も肯定的な「2点」から、最も否定的な「マイナス2点」までの範囲で数値化した。約7割(約2700人)から回答があった。 このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約300人を除く約24
J1の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで8日、「JAPANESE ONLY(日本人のみ入場可)」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は10日、都内のJリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。
「大型書店激戦区」と言われる梅田で16年間、ビジネスマンらに愛された「ブックファースト梅田店」が今月末で閉店する。店が入る新阪急ビルが今秋にも建て替え工事に入るためで、利用者から「実用書や専門書が充実したいい店だったのに」と惜しむ声が上がっている。 1997年12月、「大阪駅前店」として1階に開店。2004年4月には売り場を3階まで広げ、「梅田店」として改装オープンした。 当時は、御堂筋を挟んで向かいに旭屋書店本店(閉店)、阪急三番街に紀伊国屋書店があり、その後も、北区茶屋町にMARUZEN&ジュンク堂書店、グランフロント大阪に紀伊国屋書店が出店した。 競争は激化したが、同店は経営や経済の実用書を充実させ、仕事帰りのビジネスマンにアピール。美術や趣味の専門書も取りそろえ、シニア層にも支持された。だが、新阪急ビルと阪神百貨店梅田本店が高さ約190メートルの高層ビルに建て替えられることが決定。
河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ(2月22日付・読売社説) いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話がどのように作成されたのか。政府はしっかり解明すべきだ。 菅官房長官が、衆院予算委員会で、河野談話の作成過程を検証する政府チームの設置を検討する考えを示した。 河野談話は、元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明したもので、1993年に発表された。だが、河野談話の根拠となる元韓国人慰安婦16人の証言に、なんら資料的裏付けがないことは、既に明らかになっている。 菅長官は学術的観点からの検討が望ましいとも述べた。歴史学者らが内容をチェックできるよう、機密扱いになっている元慰安婦の証言録は公開すべきだろう。 委員会には、93年当時に官房副長官だった石原信雄氏も参考人として出席した。 石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、「証言の裏付け調査を要求
菅官房長官は20日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。 河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。 証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。
東京電力は6日、福島第一原子力発電所の護岸にある観測用の井戸の一つで、昨年7月5日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムが1リットル当たり500万ベクレル検出されたと発表した。 国の放出基準の16万倍以上で、地下水の過去最高値(1リットル当たり5100ベクレル)の約1000倍に上った。東電はこの約半年間、ストロンチウム単独の濃度は「測定結果が誤っている可能性がある」として公表していなかった。 東電は今回の地下水について、採取直後の昨年7月、ストロンチウムを含む様々な放射性物質の総量(全ベータ)を同90万ベクレルと発表していた。東電は6日、「昨秋に測定方法を変えるまで、高濃度の全ベータは測定上限を超え、軒並み過小評価していた」と説明。この地下水の実際の全ベータは同約1000万ベクレルとの見方を示した。同原発では、汚染水の増加を抑えるため、基準値より低濃度の地下水や雨水の海洋放出が検討され
東京都知事選への出馬が取り沙汰されていた前衆院議員の東国原英夫氏(56)が、立候補を見送る意向を周囲に伝えていたことがわかった。 東国原氏は昨年12月に日本維新の会を離党し、衆院議員も辞職。複数の関係者によると、その後は都知事選に向けて公約づくりの準備などを進めていた。しかし、今週に入って支援者らに対し、「今回はあきらめます」などと語り、出馬しない考えを伝えたという。 都知事選について、東国原氏はこれまで、記者会見など公の場では「出馬する予定も計画もない」と説明していた。
東京都の猪瀬直樹知事が辞職する意向を固めた背景には、猪瀬氏を後継に指名した前都知事の石原・日本維新の会共同代表が18日に辞職を促したことがある。 各党は知事選に向け、候補選びに本格的に着手する。 猪瀬氏の進退について、自公両党は「辞職は避けられない」とみていた。 知事を失職させるために都議会で不信任を議決する手段もあるが、知事は辞めずに議会を解散することもできる。都議選は今年6月に行われたばかりで、両党には「1年に2度の選挙は大変だ」との思いもあった。都議会の自民、公明両会派は、百条委員会で猪瀬氏を追及し、偽証容疑で告発して辞職に追い込むシナリオも思い描いていた。 石原氏はこうした情勢を踏まえ、猪瀬氏に決断を迫ったものとみられる。関係者によると、石原氏は18日、猪瀬氏に「もう持たない。晩節を汚すことにならないようにしろ」と伝えた。猪瀬氏は「よくわかりました」と応じたという。
みんなの党を集団離党した江田憲司衆院議員らが旗揚げする新党の名称が「結(ゆ)いの党」に決まった。 18日の設立総会で発表される。 関係者によると、党名候補として絞り込んだ「結いの党」と「民権党」の2案について、新党に参加予定の15人による投票の結果、結いの党が多数を占めた。 結いの党の発案者である江田氏は、「理念や基本政策を軸に野党勢力を結集する。各党を束ねる結節点になるという意味を込めた」と説明していた。
香川県立琴平高(琴平町)で17日、今年の全国高校総体で団体と個人を制したなぎなた部(女子)と、同総体に出場した剣道部(男子)による「第6回異種武道大会」が開かれた。 全校生徒や地元の児童、園児ら約700人が見守る中、剣道部が2年ぶり2回目の勝利を果たした。 武道が盛んな同高で約20年前まで毎年行われていた行事で、武道場改修を記念して2008年に復活。体力差を考慮し、なぎなたの「スネ」を採用する一方、剣道の「突き」は禁じ手とする特別ルールで5対5の団体戦を繰り広げた。 なぎなたの長さをいかし、面を狙うと見せてスネを攻めるなどした女子に対し、男子は二刀を構えたりジャンプしたりして対抗した。 剣道部が1勝4引き分けで勝利。前主将の3年、安西凌さん(18)は「現役最後の大会。5人で協力し、勝って終われて良かった」と話した。
日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長は15日、甲府市内の党会合で、江田憲司衆院議員ら14人がみんなの党を集団離党したことについて、「政界再編の第一幕が始まった。第1弾は年内の江田新党。第2弾は予算(審議)が終わる(来年)3~4月以降に、新党と維新の会が合流していく。第3弾で民主党からの合流もあり得る」と述べた。
昨年12月の知事選の「選挙運動費用収支報告書」で、猪瀬知事陣営が報酬を支払ったと記した事務員らの一部は、読売新聞の取材に戸惑いながらも「ボランティアだと思っていた」と打ち明けた。医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題とともに、都議会での追及が強まりそうだ。 「12月の寒い中、体調を崩してまで手伝ったのに、許せない。記念品一つすらもらっていない」。東京都の男性(65)は、選挙運動費用収支報告書に事務員として計17万円の報酬を受け取ったと記載されていたことを知ると、そう言って憤った。 男性は親族から誘われ、仕事の合間をぬって、ビラ配りや街頭演説の際の交通整理などを手伝ったという。収支報告書では17日間の選挙期間中、毎日選挙運動をしたことになっているが、男性は「仕事の都合で、毎日は手伝えなかった。そもそも報酬を受け取ったとされる文書があること自体、信じられない」と語った。 同様
各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年2~3月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、1日10回以上、答弁に立つ日もあった。昨年2月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。(条例に反対するなら)ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、1日1~3回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された11月22日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていな
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