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性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための 全国連合会(以下「 LGBT 法連合会」)は、この度、「LGBT報道ガイドライン-性的指向・性自認の視点から-」(以下「報道ガイドライン」という)を策定いたしました(デザイン:一般社団法人fair、協力:記者有志)。 「報道ガイドライン」は報道8社9名の新聞、テレビ、ウェブの記者有志のご協力及び法連合会との対話から、「LGBT」等の取材にあたって、報道「する」際、「される」際の双方の視点から記載されていることが特徴です。基礎知識、双方に対する「チェックリスト」、実際の取材経験に関する「コラム」、基礎的な用語の意味を抑えた「用語集」など、取材者、被取材者双方のトラブル防止に向けた要点がまとめられています。 特に、取材にあたり、性のあり方の表現を双方が十分に確認することや、アウティング(本人の性のあり方を同意なく第三者
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は6日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
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