ところが、日立製作所中央研究所、主管研究長の矢野和男氏は、著書『データの見えざる手：ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』（草思社、2014年7月発行）の中で、運との出会いを理論化・モデル化し、自身が開発したウエアラブルセンサで実際に運を定量的に測定するとともに、運を向上させる方法も考案している。 そして矢野氏は、運はコントロール可能であると結論し、「運も実力のうち」ではなく、「運こそ実力そのもの」であると言い切っている。 本稿では、この本に沿って、まず、矢野氏が行った運の理論化・モデル化とその定量測定について紹介する。次に、ビジネスにおいて運を良くするにはどうしたらよいか、組織のリーダーの運を向上させるにはどうしたらよいかについて、矢野氏の理論を示す。 その上で、エルピーダやルネサスが失敗した原因が、合弁したことによって運が悪くなったことにあることを、矢野氏の運の理論から導き

「我が社はサービス業である」と定義してサービス改革を成功させる企業が増えています。例えば、顧客満足度調査で毎年上位にランクインする大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は、頭取の土屋嶢氏が「我々は金融業ではなくてサービス業だ」という言葉を掲げて、スタッフ一人ひとりの意識を変え、組織一丸となってサービス変革を推進した事例として有名です。 サービスサイエンスでは「全ての産業はサービス業である」と定義しています。つまり、銀行以外にも、製造業や農業、銀行、医療、学校、行政、士業など、全ての産業をサービス業と捉え直すことができるのです。 その意味では、「我々はサービス業だ」と認識することで、営業強化やサービス向上のヒントが見つかる企業はまだまだあるのではないかと思います。 営業はサービスそのもの さて、同様に「営業はサービスである」と定義することもできます。 BtoCビジネスにおいては、営業とサービスが直結し

4月8日、WindowsXP（以下、XP）の正式なサポートが終了した。もちろん、パソコンが動かなくなるわけではないが、新たなセキュリティ対策を施すことが困難となるため、「ネットワークと接続していない環境で一切のアップデートなし」とでもしないかぎり、企業や官公庁などのオフィスでの正式な利用は困難となる。 このXPのサポート終了は、実は多くのITベンダーにとって隠れた特需だった。消費税率アップの影にうまく身を隠して、ユーザーのパソコン資産更新に広く網をかけて一網打尽にする効果があった。増税、サポート停止のダブルパンチは、企業内での検討や見直しプロセスを大幅に短縮する効果が確かに見られたようだ。 ただし、この話は見ようによっては、パソコン業界の「最後の晩餐」となる危険も否定できない。少なくとも、2001年のリリースから10年超、その安定性から企業パソコンのスタンダードの地位を不動のものとしてきた

皆さんはBYODという言葉を聞いたことがありますか？　これは「Bring Your Own Device（自分自身のデバイスを持ち込む）」の頭文字を取った略語で、私物の情報機器を業務に活用するスタイルを指す言葉です。 既成事実的に加速するBYODの流れ 20年以上前にパソコンが登場した頃から、先進的なユーザーが私物ノートパソコンを会社に持ち込んで仕事する例はたくさんありましたが、その後、ノートパソコンは会社で買うのが当たり前になりました。 それが、最近のスマートフォン、タブレット端末の急激な普及により、再度この流れが復活しているのです。 企業側としても、初期投資が不要になることだけではなく、自由なスタイルを許可することで業務効率を上げたいと、積極的にこれを認める考え方も増えてきているようです。 このように、なかば既成事実的にBYODの流れが加速していますが、社員の立場から一番気になるのは「

ベンチャー企業の創業者（アントレプレナー）は、事業を成長させる過程で様々な意思決定の場面に直面する。アントレプレナーファイナンスという学問分野は、事業・財務・組織の各戦略における選択肢をいかに組み立てれば、創業者が得る成功の果実が最大になるのかを追求テーマとする。このテーマに精通した人材を育成することは、日本の起業促進に大いに役立つだけでなく、日本の既存企業にとっても収益性の改善に繋がることだろう。 私たちは、アメリカ経営大学院（MBAコース）の代表的なアントレプレナーファイナンスのテキストを翻訳出版（2004年）しているが、ファイナンス教育の歴史の浅い日本の実務家には少々手強い内容であったと思われる。そこで、このテキストで説かれている理論をさらに多くの人々に紹介すべく、訳書の入門編である『MBA　アントレプレナー・ファイナンス入門　　―詳解ベンチャー企業の価値評価』（2013年、中央経済

国際電気通信連合（ITU）が先週公表した世界の情報通信技術（ICT）に関する調査リポート（2012年版）によると、昨年の国、地域別の開発指数ランキングは、韓国が前年に引き続き首位となった。 上位10カ国のうち8カ国を欧州が占めており、韓国の後は、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、フィンランドなどが続き、日本は8位だった。 携帯電話の加入件数、中国とインドで世界の3分の1 国際電気通信連合は、世界155カ国・地域の携帯電話加入率やパソコンの普及率、固定・モバイルブロードバンドインターネットサービスの普及率などを調べ、これら情報通信技術の供給力、利用度、活用力を指標化し「ICT開発指数」と呼ぶ総合指数を算出している。 つまりたとえ利用者数が多くても人口に占める割合が小さかったり、インターネットサービスの供給が都市部などに集中していたりすれば、指数は低下する。 国際電気通信連合によると、世

先日、筆者が参加している異業種交流会で、ビジネス面から見たクラウドのメリットについて話をさせていただく機会があった。 その会の参加者は、団塊世代の少し下ぐらいが中心で、一般企業であればそれなりの役職者。ビジネスの知見はあるが、いざITのカタカナの世界になると、若干二の足を踏んでしまうという方々である。 ところが講演後、参加者の中から次々と「次期システムの検討をしていて、やはりクラウドも土俵に乗っている」という話が伝わってきた。 そうした話を聞いて、クラウドコンピューティングの普及やユーザーのメリットの理解に関しては一定のところまで来ている、という実感を得ることができた。 しかし一方で、その会にいたシステム開発会社の方からは、必ずしもクラウドを歓迎しているわけではなく複雑な心境であるという意見も出た。ひとことで言うと「クラウドは儲からない」というのだ。 クラウドは開発工数が少なくビジネスの継

フェイスブックのサービスは誰でも無料で使えるが、その上で動くアプリのサービスでは、仮想アイテムや、物品、サービスなどを販売している。フェイスブックでは、これらアイテムの購入に使える共通の通貨として2009年から「クレジット」を導入していた。 しかし、ゲームなどのアプリでは独自の仮想通貨を導入しているものが多く、ユーザーにとっては煩わしかった。 ユーザーはいったんフェイスブックのクレジットを購入し、それをアプリの仮想通貨と交換してから、仮想アイテムなどを購入しなければならなかったからだ。今後はこれに代わって、ユーザーそれぞれの国の通貨で直接購入できるようになる。 これを実現するためには、アプリの開発企業が世界各国の通貨向けの価格を個別に設定する必要があり、企業にとっては煩わしさが生じる。しかしフェイスブックは新システムのメリットを強調しており、「それぞれの国、地域の物価に合わせてきめ細かい価

9億人にも上る膨大な数のユーザーを抱えながらも、その広告効果は薄いと指摘されているSNSの米フェイスブック。同社は12日、そうした批判に反論した。 米国の市場調査会社コムスコアに依頼して行った同社サービスの広告効果に関する調査結果を公表し、その中で「企業はフェイスブック上で展開するソーシャルマーケティングを通じてその成果を最大限に高めることができる」とアピールしたのだ。 スターバックスの売り上げが伸びたというが・・・ フェイスブックの広告効果については、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が有料広告の掲載を取りやめることを明らかにして、波紋が広がったほか、急拡大しているモバイル向けサービスの広告展開が遅れていることが大きなリスクと指摘されている。

店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

そして最近、「フェイスブックをマーケティングで使う」という話題もよく耳にするようになった。フェイスブックの隆盛を見て、多くの企業が積極的に自社のPRに活用しようと考えるのは自然の成り行きかもしれない。 しかし、これには意外な落とし穴がいくつか潜んでいる。 まず、フェイスブックは個人と個人がつながるメディアであり、特定の知人とのメーリングリストのような使い方に向いている。いわば、個人による個人のためのメディアだ。 その中に企業が入っていくということは、例えて言えば、みんなでわいわい騒いでいる同窓会場に突然、企業が踏み込んできて、司会からマイクを取り上げて自社の宣伝をするようなものだ。よほどうまくやらないと、逆効果になりかねない。 2つ目は、米国のスタイルがそのまま日本でも通用するのかという点だ。 米国で流行したから日本でも・・・？ フェイスブックが日本でもブレークする1つの根拠は、「ITの先

銀行窓販の全面解禁、郵便局による保険販売、インターネット通販や来店型店舗・・・。保険商品の販売形態に劇的な変化が生じている。 巨大チャネルあるいは新規チャネルの登場は、全国25万人の生保レディーを抱える生命保険業界の伝統的な営業方式に深刻な影響を及ぼす。その再構築に失敗すれば、巨大生保といえども存亡の危機に直面しかねない。 「安い」保険を求める消費者、通販チャネルが急拡大 民間生命保険への加入理由を見ると、「保険料の安さ」を理由に挙げる人が全体の2割を占める。山一証券の自主廃業など金融危機が発生した1997年以降、その増加が顕著になった。デフレに歯止めが掛からず、所得の減少が進んだため、保険市場でも低価格志向が強まっている。 また、代理店（金融機関を含む）やインターネット経由といった通信販売など、営業職員以外のチャネルが新契約に占めるシェアを拡大している。とりわけ通信販売チャネル経由で加入

前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功

2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？　それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で